イラク派兵自衛官自殺26人・・これって”戦死”ではないのか？？？

某野党機関紙日刊あ○○た　3月21日号によるとイラクへ派兵された自衛官の内3月14日現在26人の自衛官が自殺している事が防衛省から同党議員に明らかにされたとの事である。内訳は陸上自衛官19人、航空自衛官7人、陸自は2004年から06年まで約5600人が派兵、空自は20003年から08年まで約3400人が派兵されている。

　陸自の”平均”の自殺は10年度で2551人に一人、空自の”平均”の自殺は3562人に一人でありそれぞれの平均を大きく上回っている。当然一般国民の自殺から考えても格段に多く（約4000人に一人）であり、陸自で言えば国民平均の14倍にもなる。この数字は極めて異常な現象である事を物語っている。

 

そもそも論に於いてもアメリカを主体にした”有志連合”と言う形で侵攻したもののその理由は、”大量破壊兵器を持っている”、”アルカイダの要員を含めテロリストをかくまっている”と言う2点でしたがその両方とも根拠が無かった事はアメリカ自体が後日認めざるを得ませんでした。また”有志連合”と言っても欧州のアメリカ同盟国のドイツもフランスも参加せず34ヶ国が参加したに過ぎず、そのような状態の中、当時の小泉内閣が先頭を切って賛同を表明する中での派兵であった。

 

米軍自体も11年12月14日に一部を残して撤兵し、では残されたイラクはどうなったかと言えば各部族の対立が激化し治安は悪化していると言われています。

 

　

 

 

　一般には戦後の日本で”自衛隊で戦死者は未だ居ないと言うのが定説かも知れませんが上記の数字は明らかに自衛隊のイラクでの任務がいかに過酷な物であったかを示すもであり、事実上の戦死とも言える状況である事を示しています。侵攻の”大儀”等全くいい加減な物であった事か明白である。まして我が国は憲法9条により武力での問題解決は放棄されています。このような侵攻命令を出した内閣の責任は非常に重く重大問題として考える責任がある。

 

そのような事が自公等から何ら反省も無い中、昨日行われた某維新とかの”綱領”とかは自民党等と組んで憲法の改悪を目論んでいる。その改悪の標的が9条に有る事は言うまでも無いでありましょう。自衛官にしても中東の戦地にまで送られる等想定外とも思われ、流血を回避して国家間の話し合と言う方向性こそが現実的方向性であり、19世紀には欧州の多くの諸国間で戦争をしていた状況を考えるならその方向性こそが歴史発展の方向性にあっているというべきでありましょう。