秘密保護法で暗闇世界の出現か。あなたも調査対象に

昨日政府は国会へ所謂秘密保護法を提出した。報道によれば概略は、

◆国の広範な情報を秘密にする。

軍事・外交・治安の分野で安全保障に関する情報を政府自身が秘密指定

第三者のチェックなし

半永久的に更新可能

国会への開示も拒否可

 

◆公務員・国民に厳罰

公務員の秘密漏えいに懲役最高１０年、国会議員も５年

[管理を害する行為]でメデイア・国民も懲役最高１０年

共謀、教唆、扇動で漏えいがなくとも広く処罰

◆国の“身辺調査“法制化

秘密を扱う公務員・民間企業

社員に国が“身辺調査“

その家族・親族も調査

 

という恐るべき広範囲に渡るものであり、毎日、朝日、東京新聞をはじめ中央、地方の多くの新聞等が社説等で反対している。一見してわかるのはたとえば沖縄等で反基地等の運動等している　団体等が基地の周りで写真等撮ったり、また最近問題になっているオスプレイの動き等を観測したりすることは直接、引っかけ可能では、ということ、また“反テロ“ということで原発に関する情報も秘密扱いされる可能性が否定できない事である。

なぜ、唐突にこんな法案が出されたかというなら某野党共○党機関紙日刊あ○○た２６日付けが報道するにはこの３日に、日米２プラス２会議（外交・軍事担当閣僚会議）で、軍事同盟にとって[情報保全が死活的に重要な役割を果たす]ということを確認し事実上アメリカに法整備を公約した　とされます。それを裏付けるように同法第９条で“必要ある時は外国政府、国際機関に秘密を提供できる“とされています。ここでいう“外国“が当然にもアメリカを粗指すことは誰しも思うところでありましょう。

 

 

これを今私も書いていますがもし法案が通ればこの投稿自体、“教唆、扇動“に当たりうるのではということは私の頭をかすめます。戦前にも北海道帝国大学の学生が英語教授であったアメリカ人夫妻に各地を案内したことがとがめられ投獄されて結核にかかり戦後すぐに亡くなったという有名な事件があります。今後そのような方向に行かない保証はありません　というよりまたもや暗黒世界の到来ではと危惧するものであります。反対の意見表明を今あらゆる方法でする必要があります。