今日のネットニュースのよれば総務省は自動車税に関し軽自動車税を引上げ検討とされる。”何だか有識者会議”とかが検討しているそうだが、おい、おい、ちょっと待ちなよ、60代以降の人間とすれば今月から年金が一律1%カットされ来年からは消費税増税、又言うまでもなく物価は完全に上昇基調である。
其処へ持ってきて軽自動車税も引き上げるだなんて政府は一体全体何を考えているんだい(何も考えていない考えているのは”企業(大企業)が一番動きやすい国”とか言う事で(首相所信表明演説) 一般人の生活なんて頭の隅にもない) 昨今行われた日経の世論調査で今後賃金引き上げの方向に行くかという問いに80%の人々が否定的である。
従って60代以降に限らず多くの日本人はこの改悪の大嵐に遭いそうである。そこへ持ってきて日経10月12日付けによれば今後大企業にも交際費を損金(経費)扱いする事を財務省が検討中との事である。(現在は中小企業のみ)つまりは某野党言うように消費税で吸収した税をまたもや大企業にばら撒くと言う事である。
話を始めに戻すが年金生活者は年金以外びた一文も収入は無いのである。其処へ持ってきて消費税増税(簡単的には収入×3%が今回の増税分であろう)+物価上昇+年金1%カット(来年4月には更に1%カット)+軽自動車税増税と言う事であり、おい、おい、ちょっと待ちなよと言う事でありましょう。自らは建設業界に4億7千万もの”政治資金”を要請し更に国会議員一人当たりに直すと4200万円にもなる領収書の要らない(人件費で計上すれば領収書不要)の政党助成金でがっぽりと言う生活を送っている(貰わないでやっている政党もある)この政府自民党を許すわけにはいかない。