仮に法案が通っても次期選挙の争点は消費税法撤回。

　昨日の3党談合で今国会中（明日？？）消費税法案が採決される見通しとなってきた。民主党の酷さも酷いなら自民、公明の党略的姿勢も酷い物である。当然総選挙が”近いうち”行われるであろう。国民の中の多数意見は今国会中での採決を望んでいない。従って民自公各党は国民意識とのギャップの中で選挙を行う事になる。衰亡の筆頭は当然民主党であるが消費税率引上げを望んでいないのが世論多数である以上、自民党、公明党も減勢の方向にあるのは間違いないところでありましょう。と言うより国民の意識を見せ自公にも衰亡の恐怖を味あわせる事が必要であります。

 

考えても解るように特に民・自・公がなんと言って選挙戦に望むかである。考えても思い浮かばない。”財政危機を救うため消費税率を上げる大英断をしました”などと選挙カーでいうのでありましょうか？？どう考えても受身の主張しか出てきようがない。従って不信任案提案の中小政党が頑張るしかない所であり、優位に有るのは間違いない。投稿者としては当然○○党や○○党、又○○○・・・???に議席を伸ばして頂きたいが（但し、よく見極めないとしっぺ返しを食らいますが）それら政党が議席を数倍にするぐらいの姿勢で望んで頂きたい（本当は三桁を目標に）。いずれにしても現在の状況は国民はその民、自、公三党に”なめられているのである”（何をやっても小選挙区では我々三党が上位を占め当選する　などと言うのが彼らの本音でありましょう　そういう意味では小選挙区制度が諸悪の根源とも言えますが）

 

 

　いずれにしても、総選挙の主要争点は消費税法の撤回であり、他の財源、税制による国民経済の建て直しである。国民の怒りを結集するなら思った以上の支持を集められるのは当然であり、其のところを民主、自民、公明は十分に国民の怒りを受け止められるか今から考えていていたほうがよろしいでありましょう。（と言うより既に悪賢いさんたんを考えているでしょうが）またマスコミの”偏向”は酷い物であり例えばA新聞8日［三党合意に立ち返れ］等（口の悪い投稿家から”マスゴミ”等呼ばれていますがそれも根拠の無い事ではないでありましょう）NETを使った現場からの意見をnet上に乗せるように多くの方々に要請するものであります。