全体としての改善こそ重要 ”財源論”

老後の生活資金、会社員より公務員に余裕　投信会社調査(朝日新聞) -
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またもや・・という気がしないでもありません。”公務員賃金が民関よりいい”という話ですが、これには話されない前提があります。それは何かといえば

　①公務員は原則として”中途採用が無い”ですから一般に勤続年数が長く、比較された”民間賃金”の方の勤続年数も分かりませんし、従って、ここから直接、”公務員の方がいい”とは言い切れません。

　②二番目として公務員の賃金の決定方法ですが、公務員は、憲法で保障された労働基本権（団体交渉は一部あるが、争議権は無い）がかなり制限されています。そこで現在は民間の企業規模50人以上の会社の平均を採っています（人事院、人事委員会）ので民間の中には従業員数名というような事業所の方もいらっしゃる訳でそのような方から見ると”高いーもっと低くしろ”という意見があるかとも思いますが、
全体として給与水準が下がっている現在、公務員の賃下げをして全体を低くするより民間の皆さんも含めた全体の水準を上げるほうが生産的でありますし、景気にもいい影響があると思います。

　又特に国民年金の水準は全体から比べれば全く低く早急に手を打つ必要があると思います。


　尚、参考までに私の知人の公務員がいますが、大卒勤続35年で年金を試算してもらったら、額面で、満額で月額１７－８万円でそこから税、健康保険料等が取られるとの事でした。（手取りで多分１５－６万との事でした。これではおそらく生活ぎりぎりでしょう）

　


　
★★★全体としての経済を改善するために財源論その①
　
まず一つ目として、住民税（府県民税＋市町村民税）ですがこれは昭和の終わりごろには１０数段階の累進税率がありましたが、（当時最高税率１８％、最低４％）　　　　　　　　　

今は一般勤労者は１０％均一です。で　これは高額所得者の減税と、低所得者の増税で行われたわけで（短期的に見るなら”税源移譲”と言うような事も言えるかも知れませんが長期的には否定できないと思います）と言う事で庶民に対する増税の一つと思われます。
　
　これは経済理論的には、累進税を１０％均一にしてしまったという事は、全体としての消費性向（所得のうちどれだけ消費するかの割合）を下げ、これは地方での現在の不況感の原因の大きな一つと思われます。






★★★全体としての経済を改善するために財源論その②



　税制も色々問題になっていますが、今の税制ではもっと考えるべき問題の一つは配当に対する課税でしょうか。（上場株式全体の５％未満の保有者）の税は１０％しか掛かりません。（所得税７％、住民税３％）保有５％未満といっても配当金額数千万の方もいらっしゃると思いますので、その様な事にどのような感想があるかも上記のような”公務員優遇論”を唱える方の意見も伺いたく思います。
　
　
　




　又その株に対する課税ですが一般的に”株に課税する事が一般に景気を悪くする”というのは、その税収の使い道によると投稿者は思っていますが。つまり若干説明させて頂ければ、

　特に”株を買う”場合、配当よりも、その譲渡益（売買差額）を重視するという調査もあります、そうだとすれば、特に配当分の税を全く軽減するよりは一定程度課税し
それらを数％あげるだけでかなりの増収になりそれを一般庶民層の社会保障に充てるなら全体としての消費性向が上がり、ＧＤＰ上昇、株価、配当の上昇にも繋がると思いますが。

▼▼▼　他の所でも述べましたが、”株、証券等金融資産だけ”が上昇する事は限界がある　実物面での改善が無ければそれは有り得ないと言う事です。

 

 

★★★全体としての経済を改善するために財源論その③


全体としての手詰まり感が参議院選挙後半からあるように思われますが、即ち

イ）企業からの”法人税減税要求”
ロ）”理由は分かりませんが”所得税引上げへのタブー感
ハ）生活の困難感の増している一般庶民層からの消費税への抵抗感
二）その他の税　相続税等々

これら全てについて無視するなら現在の不況からの脱却も困難であり、又大量の国債を放置しておく事の危険性も考えるなら、上記につき、

イ）については企業は不況から脱却したいとするならここで暫く踏ん張る事により（特に賃金面、及び”不安定雇用”の解消）”国内一般市場を確保する事”が必要と思います。　これはおそらく（特に業績のよい企業以外）個々の企業では不可能でしょうから総務省なりが音頭を取る事が必要と思われます。（或る意味労組を弱体化させ過ぎた経営者団体にその原因があるとも言えますが）
これは逆から言えば”社会保障の充実”と言えるでしょうが。

■■つまり、”賃金コスト”と”安定した市場”と言うのは、メダルの裏、表と言う事なのですが■■

　
　更に又ここでアメリカ等の海外市場に頼るなら更に結果的に米国債の一層の積上げと言う事でいずれにしても”危険な道”に変わりは無いでしょう。

　又、”国際競争力”を言うなら日本が１８年連続対外純資産世界一である事を考えるべきでしょう。（これはある意味”まだ強すぎる日本”を示しているのではないでしょうか？）



ロ）所得税の税率ですがこれは周知のように昭和後半頃まで最高７５％ありましたが現在４０％です。これはある意味引下げ過ぎとも言うべきで、上記住民税の所でも述べましたようにその事により全体としての消費性向は下がっているわけでこれも最低でも１０％程度引き上げが必要と思われます。増収した財源を社会保障等に充てれば当然これら庶民層の負担低下で景気にいい影響があると思われます。反論として”所得税税率を引上げると富裕層が海外に逃げる”という”意見”もありますが、これについて
１、その程度の税率引き上げで親族、友人を捨てて海外に行くでしょうか？
（相続税は無い国もあるが、富裕層の方々がそのような国に大挙して移動したと言う話は聞いた事がない。）

２、明治の始めに所得税を導入した時、”名誉税”と言われたように今の状態、特に国債の大量発行状態は危険であり富裕層の方々の力が必要と訴えても海外に行ってしまうなら或る意味、そういう方々は頼りにならない人達である　と言うしかないと思われます。　


ハ）消費税の引上げについて
これは周りを見ても分かるように地域ではこれ以上の負担はおそらく耐えることは不可能と思われますが、”理論的”に言っても全体の消費性向が下がり橋本不況の二の舞と思われこれらの選択肢の中ではおそらく一番危険な道と思われると投稿者は思います。




★★★支出面でも他に問題は無いか？


　投稿者は今まで主として財源論を述べてきましたが、××党も”仕分け”等行いましたが、支出面でどうかと言った場合、やはり

イ）ある程度の防衛費の削減も考えざるを得ないと思われます。年間５兆円ですから５％削減しても２５００億円削減できます
”防衛”については意見も色々あると思われますが、現段階ではそう危急の問題はないとおわれますし、国内の危急的経済状況を改善する事に当面、力を入れるべきと思いますが。


ロ）”所謂公共事業”やはり、”物から人へ”と言う方向が良いと思われます。厚労省の白書でも福祉関係は雇用誘発効果が高いと言う事は知られていますし、無駄な空港等よりは全くいいでしょう。

二）既に一部工事に入っているような公共工事でも本来的に必要かどうか広く再検討が必要と思います。




良い意見は是非コメントに入れてください。








更に今次環境問題が問題であるとき只消費が増えればいいと言う事ではありませんからその方面の検討も必要です。http://www.challenge25.go.jp/about/25action/index.html




2012年2月20日訂正（株式発行済み3/100以上は総合課税になります）