種類株式の活用を

　現行会社法では、９種類の種類株式が設けられています。本来は、上場企業のなど大企業のための制度ではありますが、実際上は、利用するのは中小企業であるといえます。
　
　企業は、これらを組み合わせて流通しやすい株を作ったり、会社支配を強める株式を作ったりすることができます。


１号　剰余金の配当における優劣に差異
２号　残余財産の分配における優劣に差異
３号　議決権の制限において差異
４号　譲渡制限において差異
５号　取得請求権付かどうかに差異
６号　取得条項付かどうかに差異
７号　全部取得条項付かどうかに差異
８号　拒否権の有無に差異・・・・・・・いわゆる黄金株
９号　種類株主総会において取締役・監査役を選任することの有無の差異


　税務的には、まだグレーというか、はっきりとしていない部分があるので、活用については、税理士への相談も必要だと思います。

企業法務で主なもの

　企業法務では、主に問題となるものは、債権回収、労働問題、クレーム対策、契約書等書面チェックあたりであると思います。

　このうち、特におろそかになりそうなものが、労働問題です。


　会社の内部の問題であるがゆえに、なあなあになりそうなところもありますが、後日のトラブル防止のため、雇用契約書をはじめ、就業規則やそのほかの条件等については、形に残すことが望ましいです。

　
　雇用契約書、就業規則、賃金規程、そのほかの通知書類は、きちんと整えておきましょう。


　
　残業代含みの賃金の規定など、各企業皆様工夫をされています。


　自社の定め方がどうなっているのかを見直しましょう。