新潟県:健康づくり関係4計画(健康にいがた21、県がん対策推進計画)策定素案についてご意見を募集します 2021/3/8まで
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenko/0346905.html
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenko/0346905.html
に以下の意見・提案を送りました。
1.【健康寿命の延伸、がんや循環器病低減のため】には、タバコ対策(禁煙推進、受動喫煙の危害ゼロ)を重点目標の一つに据えることが重要です(申し上げるまでもありませんが)。
・「禁煙、節酒、運動… 国立施設、健康寿命延ばす提言公表」
https://digital.asahi.com/articles/ASP2L4GHXP2KULZU02V.html
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2021/0219/index.html
でも、高度専門医療を担う六つの国立の施設が、第一優先として「●たばこは吸わない。 ●他人のたばこの煙を避ける。」を提言しているところです。
(1)この具体化のためには、先ず、公共の場の禁煙の徹底が必要です。
◎公共の歩道・路上では「禁煙」を徹底し、指定喫煙所は設けない。閉鎖し、廃止することが必要です。喫煙者は、有料の喫煙所を利用すればよいわけで、自治体がわざわざ設置する必要も、義務もありません。(新型コロナ禍の今後の対策としても、これは有効な施策です)
◎広い公園(小公園は当然ですが)や屋外施設も喫煙エリアを廃止し、全面禁煙とすべきです。子どもや家族などが、健康を害されない、健康的な公園・屋外施設の設定が望まれます。
◎新潟県には、受動喫煙防止条例が制定されていませんが、県独自の条例制定が望ましいと思います。既に都道府県や市の十数以上で制定されていますので、それらも参考に、制定の検討を早めに進めてください。
健康増進法の受動喫煙対策だけでは不十分な点が多々あります。
・禁煙飲食店に「禁煙」掲示が義務付けられていない
・家庭内、同室内、自動車内などでの子どもら(及び胎児・妊婦)の受動喫煙防止が規定されていない
・子どもらの利用する、観覧場、運動施設、動物園、植物園、遊園地、公園などでの禁煙規定がない
・第二種施設の喫煙専用室を無くす方向が望まれる などなど
(2)喫煙者の禁煙を促す施策として、禁煙治療費の2/3助成制度を設けるのが良策と思います。対象喫煙者の人数など予算化の関係で、すぐには難しいようであれば、例えば、当面、子どもや妊婦のいる家族と同居する喫煙者に対象を限定することから始めても良いのでは。そのような制度を設けている自治体がいくつかあります。県と市町村が連携し進めていただいてはどうでしょうか。
https://notobacco.jp/pslaw/kazokukinenjosei.html
これは、新型コロナ対策でも有効で、費用対効果の大きい施策です。
(3)北海道美唄市受動喫煙防止条例施行後、市民の脳卒中+急性心筋梗塞の発症が近隣地域と比較して有意に減少しています。
http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/information/bibaishisaijoronbun19.07.pdf
がん対策にも、健康寿命の延伸にも、やがて同様に効果が現れるであろうことは間違いありません。
・「禁煙、節酒、運動… 国立施設、健康寿命延ばす提言公表」
https://digital.asahi.com/articles/ASP2L4GHXP2KULZU02V.html
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2021/0219/index.html
でも、高度専門医療を担う六つの国立の施設が、第一優先として「●たばこは吸わない。 ●他人のたばこの煙を避ける。」を提言しているところです。
(1)この具体化のためには、先ず、公共の場の禁煙の徹底が必要です。
◎公共の歩道・路上では「禁煙」を徹底し、指定喫煙所は設けない。閉鎖し、廃止することが必要です。喫煙者は、有料の喫煙所を利用すればよいわけで、自治体がわざわざ設置する必要も、義務もありません。(新型コロナ禍の今後の対策としても、これは有効な施策です)
◎広い公園(小公園は当然ですが)や屋外施設も喫煙エリアを廃止し、全面禁煙とすべきです。子どもや家族などが、健康を害されない、健康的な公園・屋外施設の設定が望まれます。
◎新潟県には、受動喫煙防止条例が制定されていませんが、県独自の条例制定が望ましいと思います。既に都道府県や市の十数以上で制定されていますので、それらも参考に、制定の検討を早めに進めてください。
健康増進法の受動喫煙対策だけでは不十分な点が多々あります。
・禁煙飲食店に「禁煙」掲示が義務付けられていない
・家庭内、同室内、自動車内などでの子どもら(及び胎児・妊婦)の受動喫煙防止が規定されていない
・子どもらの利用する、観覧場、運動施設、動物園、植物園、遊園地、公園などでの禁煙規定がない
・第二種施設の喫煙専用室を無くす方向が望まれる などなど
(2)喫煙者の禁煙を促す施策として、禁煙治療費の2/3助成制度を設けるのが良策と思います。対象喫煙者の人数など予算化の関係で、すぐには難しいようであれば、例えば、当面、子どもや妊婦のいる家族と同居する喫煙者に対象を限定することから始めても良いのでは。そのような制度を設けている自治体がいくつかあります。県と市町村が連携し進めていただいてはどうでしょうか。
https://notobacco.jp/pslaw/kazokukinenjosei.html
これは、新型コロナ対策でも有効で、費用対効果の大きい施策です。
(3)北海道美唄市受動喫煙防止条例施行後、市民の脳卒中+急性心筋梗塞の発症が近隣地域と比較して有意に減少しています。
http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/information/bibaishisaijoronbun19.07.pdf
がん対策にも、健康寿命の延伸にも、やがて同様に効果が現れるであろうことは間違いありません。
【パブコメ結果公表】 2021年3月30日