2022年2月に、フィリップモリスは紙巻きタバコの広告を全国の新聞などに展開しています。以下は2022年2月13日の朝日新聞の1/3ページ大の広告です。https://notobacco.jp/pslaw/PMasahi220213.pdf
１．このような有害なタバコの広告が未だに禁止されていないのは許されないことですし、新聞などメディアが掲載することも許されないことです。この禁止＆自粛の法整備が改めて求められるところですので、これまで以上のアクションの必要性を感じています。
２．米たばこ大手のフィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）は2021年7月25日に、英国で10年以内に（紙巻き）タバコの販売をやめることを表明し https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26CXX0W1A720C2000000/、日本でも「「煙のない社会」の実現を目指し 」とそのHPで明言しています。（タバコ事業からの撤退ではなく、紙巻タバコよりも「リスク低減の可能性のある製品」（煙の出ない製品、IQOSなど）へ全て切替えることを目指すとの意ですが）
３．このリスクの高い紙巻きタバコを、これまで長年にわたり全世界で売り続けてきたことに何の謝罪もなく、今また今回のような紙巻タバコの広告キャンペーンで拡販する二枚舌と罪深さ・まやかしは許せないことで、強く抗議するものです。
４．タバコの本質がニコチンであり、人に依存性を引き起こし、健康危害を及ぼす以上、IQOSのように煙の少ない製品にどんなに加工工作しようとしても、有害性と依存性を無くすることは不可能です。そのようなタバコ製品の事業からは全面的に撤退すべきであり、それが理に適っているのです。
５．今回の広告の中に、メンソールやフレーバー入り紙巻きタバコの広告が入れられていますが、これらの添加物はタバコへの依存性を強め、有害性が不明のゆえに害をより強める可能性が指摘されてもいて、諸外国では法的に禁止が広がってきているところです。（カナダは2017年に禁止、英国とEU諸国は2020年に禁止、アメリカのカリフォルニア州やNY市などは2021年までに禁止、アメリカ全州も2022年中に禁止される予定、など。この禁止には加熱式タバコや電子タバコも含まれる）
６．わが国でも、紙巻きタバコ・加熱式タバコなどのメンソールやフレーバー入りを禁止し、これらタバコの拡販広告の禁止など、政府や政党・国会へ求めていくアクションを、今後よりいっそう進めていきたいので、ご協力をよろしくお願いいたします。
