公共施設の有効活用の第二弾。
朝の「ガイヤの夜明け」を見ていると利用率の下がった公共施設を再生する話をやっていた。
ホームページから内容を抜粋と次のとおり。
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渋谷ヒカリエや六本木ミッドタウンなど、人気商業施設に出店攻勢をかける外食チェーンのゼットン。
その一方で、集客が伸び悩んでいる"公共施設"にあえて出店し、そこで売り上げを伸ばしているという。
いったい、どんなカラクリがあるのか・・・
実は、自治体が保有する公共施設は一等地にあることが多く、しかも敷地が広い上に景観が優れているなど、サービス産業にとっての優良物件も多い。
しかし、"公の機関"が運営していると、サービス面の不満や話題性の乏しさなどからあきられてしまうケースが増えている。
ゼットンはこの「公共施設」に次々と飲食店を出店し、「外食」の魅力で施設を訪れる客を増やしてきた。
これまでにも、横浜マリンタワーや名古屋徳川園など、集客が落ち込んでいた施設のリニューアルを手掛け、立て直してきた。
それはいったいどんな「店」なのか？
今回、ゼットンに新たな「依頼」を持ちかけたのが、群馬県みなかみ町。
過疎化で使われなくなった町の体育館や公民館などを"魅力ある施設"に変えて欲しいとの相談だ。
果たして成功の糸口は見つかるのか・・・
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ゼットンの稲本健一社長はいう。
「（これからの外食産業は）チェーン店方式は成熟社会には向かない。」と。
さらに、「地域に応じたやり方、まちに併せた店舗づくりが大切」と続ける。
そして、絶対に人なんか集まらないという声にあえてチャレンジしている。
「人がいないところに人を集める醍醐味」が面白いとも．．．
「地方から東京に持っていくのではなく、東京の人たちを呼び込んでわが町自慢の食材を食べさせる。もっと誇りを持って欲しい。」といわれたときは雷に打たれたような感じがした。
稲本社長の考え方を借りれば、身近なことも改善できるような気がしてきた。
また、依頼した自治体とのやり取りの中で客単価千円を主張する自治体に対して、稲本社長は五千円を主張し譲らなかった。
結果、お客様がいっぱいになっていた。
自治体側から見れば、公平性と公共性の観点から客単価を設定しようとする。
しかし、ロケーションや雰囲気などあらゆる方向から価格設定をする民間には適わないのかもしれない。
その事業が再生産しなければならない事業かどうか、よく考えてみる必要があるとも思った。
