東京オリンピックの中止、首相官邸HPに請願しよう！

自宅待機やホテル療養で容態が急変して死亡する人が何人も出てきている。医師による診療も投薬も受けられず見殺しにされている。
これは誰の責任なのか。厚生労働省、内閣、国会の無為・無策が大きな原因ではないか。
いまだに治療薬アビガンを承認せず、自宅待機やホテル療養者に治療薬を届けようともしない厚労省の官僚たちは、自己保身のために日本社会を危機に陥れる反社会的存在と見なされてよいのか。
こんな状況のなかで国民の生命や日本社会の存続よりもオリンピック開催という既定路線を守る方を選ぶ政府とは何者なのか。

このコロナ禍の中でわれわれは反対デモを呼びかけることもできない。ならば、首相官邸Hpにある「ご意見聴収」のコーナーに東京オリンピック中止の請願を集めようではありませんか。
誰かネット上の請願署名を組織してくれると有難いですね。

ワクチン接種に獣医師、薬剤師さんを❕

コロナウイルスを防ぐワクチン接種の速度を上げることが日本社会と経済を救うほとんど唯一あるいは最強の手段だとおもわれる。

そのためには、菅総理の言っている歯科医師の活用にとどまらず、獣医師および薬剤師の方々にもワクチン接種を行う資格を認めるよう法解釈の変更をさ行うべきだと考えます。
獣医師さんは、犬猫相手とはいえ毎日の診療で注射を実施して豊富な経験をもっているわけだし、薬剤師さんも大学で解剖実習などの授業を受けていて医療行為に近い一定の経験を積んでいるから、２時間程度の講習を受ければワクチン注射を行うのに問題はないはずである。

獣医師や薬剤師にワクチン接種業務を行う資格を認めるには法改正が必要だというのなら（私は解釈変更でやれると考えているけれども）、１０日もあれば法改正はできると私は思う。要はこの政権、菅総理にそれをやる意思と熱意があるかどうかだと思う。
自分や家族の命と生活がかかっている国民はこの政権が役に立つかどうか、じっと見ている。

私は官邸ホームページの意見聴取コーナーにこのことを書いて送信しましたが、届いているかどうかね。

東京オリンピック開催強行は太平洋戦争突入と同じかも。

このようなコロナウイルス感染拡大の状況において、国民の７割前後が開催見送りを望んでいるにもかかわらず、７月に東京オリンピックの強行開催に踏み切ることは、勝てる見込みのほとんどなかった対米国・英国戦争に国民を引きずり込んだ太平洋戦争開戦時の軍閥政府と同じ過ちをおかすことになるのではないか。
太平洋戦争前の日本の軍閥政府は、ナチスドイツの宣伝に乗せられて愚かにも米国との戦争に踏み込んだ。さしずめ国際オリンピック委員会はナチスドイツの役どころ、小池都知事は軍閥政府の尻を叩いて戦争も辞さずと煽り立てた大手新聞社というところかもしれない。
今度のコロナウイルスはステルス性能を備えた最新型で、かつての米・英・仏・蘭連合に劣らず手強い相手のようだから、なめて掛かると大変なことになるだろう。

緊急事態宣言解除してもGO-TOキャンペーンはやめよう。

近いうちに緊急事態宣言が解除されることになるだろう。それとともにGo-Toトラベル、Go-Toイートのキャンペーンを再開しようという動きが始まるだろう。これらのキャンペーン・プログラムの再開には今から反対の声を上げておきたい。
そのような政府資金は、子供を抱えてその日の食事にも事欠いている人たちを救うために使ってほしい。
旅行したり、外食したりできるだけの収入や資産のある人々は、緊急事態宣言が解除されたあと、十分な感染予防対策をしながら、自分のお金で旅行したり、食べ歩きをしていただきたい。
他人のお金（税金）で旅行したり、食べ歩きしたりするのは卑しい行いだというのが、われら日本人の信条だったはずではありませんか。

観光業界や飲食業界でコロナウイルスのせいでお客が激減し困っている関係業者の方々には、感染防止対策のために使った、あるいは今後必要な費用の大部分を政府が補償するというような形での支援策をもっとしっかり実施する必要がある。

オリンピック開催で日本壊滅は困る。

３月後半にオリンピック開催か否かが決まる時期になってから言ってももう遅いので、ちょっと早めの今を選んで書いておきたい。

政府はリスク覚悟でオリンピック開催を強行したいと考えるだろう。しかし、日本政府がテニスの全豪オープンで実施されたような徹底した感染拡大防止対策を実行できるとは残念ながら期待できないから、東京オリンピックを開催すれば、日本はコロナウイルス患者の爆発的拡大によってほとんど壊滅状態に陥るであろうと予想される。
東京オリンピックを開催するにしても、海外からの参加は選手と大会関係者に限定し、しかも入国後２週間の徹底した隔離・観察とオリンピック施設以外への移動厳禁、頻繁なPCR検査の義務付けなどを確実に実施する。観客は日本国民および日本在住者に限定し、入場数は施設収容能力の２５％までとする。こうした感染拡大予防の対策が実行できないというのであれば、東京オリンピックを開催すべきではない。コロナ感染の状況によっては、無観客での開催も予定にいれてあらかじめ宣言しておくべきだろう。

オリンピックのために日本の国と社会が破滅しては何の意味もない。政府中枢と大会責任者はこのことを心に銘記してもらいたいと思う。