アビガン緊急承認の阻止：亡国の抵抗勢力

新型コロナウイルスの感染爆発の第2波、第3波がこの夏から秋にかけて襲ってくると予想されている。そのとき、今回のような緊急事態宣言、きびしい外出自粛と休業要請をまたまた繰り返すのか。
新型コロナウイルスによる経済被害への対策として、第1次、第2次の補正予算が組まれ、合計で57兆円におよぶ追加歳出がおこなわれる。このようなことが2度、3度と繰り返されれば、日本経済は完全に疲弊し、財政は危機に陥り、日本国民の生活は破壊される。
そうならないためには、一刻も早く治療薬と予防ワクチンを開発し、実用化することが不可欠である。しかし、これにはなお相当の時間がかかると予想される。幸いにして、日本には新型インフルエンザに備えて備蓄されている200万人分（新型コロナウイルスに使う場合には60万人分）のアビガン製剤があり、これは新型コロナウイルスにも一定程度の有効性があることが実証されている。これを広く使用できるようにすれば、われわれの社会と経済はこの疫病に対してある程度の防衛力をもつことができる。そうすれば、外出自粛や休業措置のレベルを少し緩めることができる。つまり日本の経済破綻、社会破壊のリスクを減らすことにつながる。
抵抗勢力はなぜこういう発想ができないのか？　自分たちが平時の制度として決めた規則を、なぜこの非常時に速やかに変更できないのか？　「俺様意識」を捨ててほしい。
今朝の日経新聞の社説を読んで怒りを覚えた。この記事を書いた論説員もまた医務官僚たちと同じ守旧派、事大主義者なのか。

アビガン承認却下：やっぱりな、抵抗勢力の巻き返し

新型コロナウイルスに一定程度の有効性をもつとみられているアビガン錠剤の薬事承認（一般使用の解禁）が5月中にも実現するかと期待していた。しかし、厚労省の設置した「第三者委員会」というものが出てきて、アビガンの有効性は確認（検証）できなかったという報告をおこない、これに基づいて加藤厚労大臣は6月以降もアビガンの臨床試験および治験を続けると発表した。すなわち、新型コロナウイルスの治療薬としてアビガンを早期に承認することを否定した。
前期の「第三者委員会」が厚労省の医務官僚集団によって人選・任用されたものであることは容易に推量できる。したがって、この委員会の結論が厚労省医務官僚の主張をサポートするものになることも容易に推定できる。たとえ緊急事態であろうと、医務官僚集団は自分たちが定めた規則から外れることを絶対に認めたくないのである。
医務官僚たちは、安倍内閣に対する国民世論の支持率が低下し、総理の足元が揺らぎはじめたのを見てとって、アビガンの早期（5月中）承認の提案を断固として却下したというわけである。医務官僚たちが組織した抵抗勢力は「第三者委員会」だけではない。与党、野党を問わず医療系の国会議員たち、医師会あるいは医系学会その他の中に彼らと気脈を通じる同窓生たちが大勢いることは想像に難くない。
しかし、他方には、ノーベル医学賞を受賞した山中伸弥教授のように、アビガンの早期承認に賛成する方々もある。
（以下、次回に）

帰国者の隔離用にオリンピック選手村を使おう。

東京都を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増している。非常に危険な状況になってきている。
海外から帰国者が増えてきているのに適切な検疫体制がとられていないことが１つの大きな原因ではないかと疑われる。
海外からの日本入国者を全員1週間程度強制隔離し、その間に必要な検疫を十分に行うべきだろうと考える。
隔離用の施設をどうして用意できるかだが、オリンピック選手村を使うのが現実的ではないだろうか。食事などの供給は給食宅配業者のサービスなどを活用してはどうか。必要な経費は当然、公費負担になるが、コロナウイルスの関連の何兆円という金額に比べれば微々たる金額で済むだろう。これで感染爆発の危険が抑えられるなら安いものだ。
オリンピック選手村以外にこれだけ大人数の入国者を一時隔離できる施設は見つからないだろう。早急に決心するべきだと思う。

東京オリンピックとコロナウイルス対策

東京オリンピック２０２０を予定どおりに開催したいというのであれば、コロナウイルス肺炎患者への対応に特化した「オリンピック記念病院」の設置を早急に進めなければならない。その病院・病棟の規模は重症患者用ベッド３００人から５００人分、軽症患者用ベッド１５００人分以上というレベルであろうと考える。病院は東京都内もしくは近郊に設置、新設がもっとも望ましいが、次善策として既存施設を改装し、必要医療機器・資材を準備するのがよいだろう。とにかく時間が切迫している。急ぎ取り掛かる必要がある。
大地震・津波への備えとともに、こうしたコロナウイルス対策がオリンピックの開催には不可欠である。東京都知事および内閣総理大臣はこのことを認識されていると信じたい。