来週月曜日から１週間、国会を休会にして伝染病対策に専念せよ。

肺炎コロナウイルスの伝染が止まらなくなってきている。政府と当局の対策が後手後手に回り、歯車がかみ合わなくなりつつあるようだ。
頭を冷やして適切な対策を大胆に打ち出すため、政府・当局が伝染病対策に専念できるよう、国会を来週月曜日から１週間にかぎり全面休会とするべきだろう。
野党もこの際は国民的視野に立って政府に休会を申し入れるぐらいのことをしてはどうか。国民に評価されて政権の座に近づけるかもしれないですよ。

横浜港の豪華クルーザーの検疫対策について私案

新型コロナウイルスの検疫のため横浜港で上陸禁止措置を受けている豪華クルーズ船について、乗客・乗員の身体的、精神的負担を軽減する方法がないものだろうかと考える。
3000人を大幅に超える数の乗客・乗員を短期間でウイルス感染検査することが現状では無理だという前提で考えれば、別の大型客船を横浜港に用意し、そこへ乗客・乗員の一部を移して収容するという方法をとるべきではないだろうか。とくに、開閉できる窓もベランダもない、ほぼ密閉空間に閉じ込められている、エコノミークラス船室の乗客の居住環境の改善が最優先に配慮される必要があろう。
世論の一部には、サッサと全員を下船させるべしという意見もあるが、ウイルス保菌者を含むこれだけ大人数の人々を収容する施設が確保できるかどうか、また市中にでた潜在保菌者にたいして適切に対処できるかどうか、非常に難しいと考えられる。
感染が大きく拡大して、中国武漢市のような社会的に対処不能の事態になるリスクを避けるには、クルーズ船乗客・乗員の隔離を続けるしかないとすれば、別の大型客船に分割し隔離するしかないのではないか。
以上の私案は、あくまでも現状において全員のウイルス検査が直ちには実行不能であるという前提のうえの案であるから、検査能力が急速に改善されるならば、その必要はなくなる。問題は時間の要素である。

東京オリンピック、韓国の独自給食はできるのか？

韓国の体育協会は「日本の食材が放射能で汚染されている」という噴飯ものの真っ赤な嘘を声高に宣伝し、東京オリンピックで韓国選手たちを守るために日本オリンピック委員会JOCが用意する選手村の食堂を利用させず、韓国独自の給食センターを設営する計画をしているそうだが、そこへ韓国の食材を持ち込むことはできるのか？
外国から日本国内へ生鮮食品を持ち込むためには、税関での検疫を受けて承認される必要があり、簡単ではないはずだ。普通は個人であれ、団体であれ、生鮮食品を日本国内に持ち込むことは禁止されている。検疫上の理由から諸外国でも同じである。オリンピックの選手用だからといって例外扱いはできないだろう。どうするつもりかな。

韓国国会議長ムンヒサン氏の提案する解決法には危険な罠がある。

韓国の国会議長ムンヒサン氏がいわゆる徴用工賠償問題にかんして法案を出すと言っているようだが、この案には日本側にとって危険な落とし穴が隠れている。
その案では、日本の会社と個人、韓国の会社と個人が寄付をし、これに韓国政府も資金を出して財団を作り、この財団が日本の「被告会社」に代わって韓国側の被害者（原告）に賠償金あるいは慰謝料を支払うことにするという。一見よさそうな案にみえるが、じつは危険な落とし穴が潜んでいる。
財団が立て替え払いをする、あるいは「代位弁済」をするということは、日本のいわゆる「被告会社」に「支払義務」があるということを前提にして成り立つ仕組みである。もしも韓国側が慰安婦のための「いやし財団」のケースと同じように一方的に日韓政府間の合意を事実上破棄する事態が将来に起きた場合には、日本の「被告会社」側に支払い義務があるという判定だけが生き残ることになる。
これは、いわゆる徴用工問題を含めて賠償問題は1965年の「日韓請求権協定」によって解決済みであるという日本政府の立場とは相容れない結果になる。日本政府は、この危険な罠に十分注意するべきであろう。

北朝鮮の水中発射ミサイル、日本の防衛最後のチャンス

北朝鮮が潜水艦から発射するミサイルの水中発射実験に成功したことを世界に見せつけた。日本の生存にとって大きな危険がまた増加した。この危機は、しかし、日本にとってチャンス、おそらくは最後のチャンスでもある。

日本は北朝鮮の中距離核ミサイルの脅威から自国民を守る自衛権を根拠として、日本自身が中距離弾道ミサイルおよび巡行ミサイルを開発・配備する準備を始めることを世界に向かって宣言するべきである。右顧左眄して躊躇している時ではもはやない。今がおそらくは最後のチャンスであろう。

従来どおり、日本が北朝鮮の核ミサイル戦力の増強を座視するならば、やがて日本国民は北朝鮮の、あるいは朝鮮半島南北連合体からの核ミサイルによる脅迫の下で圧倒的に不利な条件での服従を強いられる破目に陥ることであろう。

アメリカの核抑止力に頼って安閑としておれる時代はもう終わったことをわれわれは知っている。次は、われわれ自身が自力によって他国からの攻撃に対する抑止力を保持する決意を定めるときである。抑止力とは戦争を始めるための準備ではなく、相手に攻撃や脅迫を思い止まらせるための反撃能力の備えであり、自衛権行使の構えである。