憲法改正発議の足を引っ張る公明党をどうする？

公明党・創価学会が憲法改正の国会発議に抵抗しているかぎり、安倍政権は念願の憲法改正の是非を問う国民投票に進むことはできない。ここを突破するための難しい政略が政権中枢に求められるところであるが、その策はあるのか。
好餌をちらつかせての懐柔は現在の公明党幹部には通じそうにない。よほど効き目の強い公明の弱みを握って揺さぶるしかなさそうだが、政権中枢にそのような気はなさそうにみえる。
考えてみれば、憲法改正で無理押しするよりも、先送りして支持基盤の保守派に期待を持たせておく方が、政権の延命には良策だろうという見方もできる。問題は国際情勢が日本にその居眠りの時間を許してくれるかどうかだろう。

日露平和条約の先行に意味はあるのか？

最近の世論調査では日露平和条約の締結に賛成が反対を大きく上回っているらしいけれども、第2次世界大戦の終末時に「日ソ中立条約」を平然として無視して日本の北方領土を侵略したことを全く悪いことと考えていないロシアを相手に平和条約を結んでどういう意味があるのだろう。北方領土問題で日本国民が納得できるような条件での解決ができないならば、急いでロシアと平和条約を結ぶ必要はないと私は思う。
平和条約なしでも、日本が国防能力をしっかりと強化してゆけば、ロシアからの攻撃を防ぐことはできるし、日本とロシア双方の経済的利益を増加させてゆくことは可能であると思う。安倍総理には危険な賭けから手を引いてもらいたいものです。クリミア半島やウクライナを一方的に侵略して居座っているプーチン大統領がどうして日本の北方領土を返還するでしょうか。

超巨大加速器「国際リニアコライダー」の誘致はやめた方がよい

日本学術会議の検討委員会が「国際リニアコライダー」の日本誘致に慎重な姿勢を示しているとの報道があった。賛成です。宇宙のビッグバンの謎解明に役立つと期待される巨大加速器を国際協力で建設しようというプロジェクトですが、結局日本が過大な資金負担を求められることになりそうなので慎重に考えたいということらしい。
そもそも、現時点でこういうプロジェクトに巨額の資金を費やすよりは、日本近海の海底鉱物資源開発に投資して日本の経済力の底上げを図る、あるいは核融合発電の技術開発に投資して地球温暖化防止に役立てるというような実利の得られる選択をする方が賢明だと思われる。
そのようにして日本の国力が強化されたら、そのときに余裕資金を巨大加速器建設のようなプロジェクトを推進すればよいと思う。

関西空港の乗客救出は国交省の仕事だ。

台風で関西空港に3000人もの乗客が閉じ込められているという。これを今日中に救出する必要があると考えるが、これは国交省の仕事でしょう。

首相官邸あてのメールにも書きましたが、直ちに民間のフェリーなどをチャーターして差し向けるか、それが無理なら海上保安庁の船舶を使う必要があるだろう。大阪市の港湾局が保有している船を使うのが最善の方策かもしれない。
いずれにせよ、もたもたしていれば外国からみた日本の評価を落とすことになる。首相官邸、国交省は至急に動くべきです。

オリンピックのためにサマータイムだと？馬鹿らしい。

森喜朗元総理（JOP会長）が東京オリンピックに合わせてサマータイム制度を導入するように提案した。馬鹿馬鹿しくて笑ってしまう。7月の酷暑は前々から分かり切ったこと。提案するなら開催時期を7月から9月末にずらしたいと、国際オリンピック委員会に申し入れるべきではないのか。森喜朗氏も小池百合子東京都知事もどちらも小手先の小細工ばかりで、どうしようもない。