対中国外交は対等の立場で臨むべき。

外務省と岸田総理は９月末の日中国交５０周年の記念日を機会に首脳級の日中会談（オンラインで）の開催を模索している様子である。
しかし、８月初めの中国軍による台湾周辺での軍事演習において石垣島周辺の日本のEEZ（排他的経済水域）の漁場に５発の弾道ミサイルを撃ち込まれ、これに対する軍事的対抗措置はおろか、効果的な外交措置すら取れていない。
本来なら、東シナ海の日中中間線近辺に日本自衛隊の演習海域宣言をして、対艦ミサイル５発の発射訓練ぐらいは行うべきところである。それが中国側の尖閣諸島侵攻の口実に使われても困るというのであれば、せめても東京で中国大使を外務省に呼びつけ、強硬な抗議をおこなうべきであった。しかし、親中派とされる林外相はこれを行わなかった。
こういう状態のまま、日中友好という無意味な垂れ幕を掲げて外相会談や首脳会談を行うのは、中国共産党軍の日本に対する威圧行動と侵略意図を黙認することになり、とうてい適切な行動とは言えない。
対中国外交は毅然として対等の態度で行うべきである。