政治資金規正法改正について一言

政治資金規正法の改正にあたって、ほぼすべての野党が「企業・団体の献金禁止」を主張しているようであるが、自由主義社会における政治活動の自由の観点からすれば、これらを国法によって厳しく規制することが妥当かどうか慎重に議論するべきところであろう。自由主義社会の原則の観点からすれば、むしろ、ここは企業・団体の自治に委ねるという方途が妥当であると考えられる。
つまり、政党や政治団体、あるいは政治家個人への政治献金（パーテイ券の購入などを含めて）を行うかどうかの決定を企業の株主総会の議決、労働組合など団体の構成員総会の議決によっておこなうということである。さらに、こうして議決を議事録に明記して公開するという方法である。この規制の実施をどのように担保するかという点については、これを会社法および労働組合法などにおいて規定することになる。規定違反にたいしては罰則を設けることになる。
なお、政治資金の使途の公開についても、政治資金規正法によって厳正な公開を強制するべき対象は、国民の税金によって支給されている「政党助成金」の範囲とするべきものであろう。政党助成金の使途については金額の大小にかかわらずすべて明記し、領収書等の添付を原則とするのが妥当であろう。国民は所得税法等によってこれを強制されていることからして当然のことである。