参院選後に本格的な成長戦略を開始できる財政余力を残しておきたい。

参院選挙で勝利して政権基盤を固めたいというのは、よくわかる。しかし、そのために物価対策や中小企業の延命支援に巨額の財政支出を行うのは賛成できない。参院選挙のあと日本経済の国際競争力強化と成長戦略をに本格的に展開しようとしたとき、財政資金がどこにも見つけられないということになっては困る。