http://parstoday.com/ja/news/japan-i17851 より転載
日本の安倍総理大臣が、再度、ロシアと争っている北方領土の領有権を強調しました。
ガッファーリー解説員
安倍首相は、「ロシアとの平和条約の調印を期待しているが、日本政府は、北方四島の合法的かつ真の領有権を持つと述べました。北方領土は第二次世界大戦後、ヤルタ会談の中で、ソ連に委ねられました。ロシアはそのときから北方領土を南クリル諸島と呼んでいます。
安倍首相は、閣僚会議で、再度、北方領土の日本の領有権について触れ、「この四島は依然として日本に帰属する」と述べました。安倍首相は、「自らの領土を維持、保護するために、どの政府にも妥協しない」としました。
日本は1905年、日露戦争で、シベリア東部やサハリン周辺の地域など多くの土地を占領しました。実際ロシアは、その当時、失った権利を回復するために措置を講じられる状態にはありませんでした。しかし第二次世界大戦の前後に、アメリカが安全保障、政治、地政学を理由に、日本を貶めるため歩みを進めました。こうした措置の結果、北方領土は当時のソ連の領有になったのです。日本は文書を頼りに、北方領土の領有権を主張しています。
こうした中、冷戦後の時代の構図が変わり、各国は政治や領土の対立よりも、利益の多い経済協力や経済活動を追求するようになりました。日本とロシアも経済・産業協力の下地を整える傍らで、領土問題を追求する機会を見出そうとしています。
1945年の第2次世界大戦末期に、日本が敗戦し、ソ連の占領下に置かれた北方領土を巡る対立は、日本とロシアの関係拡大の前に横たわる基本的な問題となっています。
ロシアのメドベージェフ首相は、過去に一度、クリル諸島を訪問し、「日本の領有権の主張はロシアにとって安全保障の脅威だ」と述べました。この発言は、ロシアの新たな軍事政策を受けて提示されたものでした。こうした軍事政策により、ロシアに対する領土の主張はすべて軍事的な脅威と見なされ、それゆえ、ロシアは、北方領土に関し相応の回答を日本に提示する必要があるのです。
おそらく、安倍首相は国会や一部の政党のナショナリストの圧力を受けており、こうした発言の提示は一種の、国民としての義務の遂行と見なされます。これに対し、ロシアは、ＮＡＴＯ北大西洋条約機構、アメリカ、ＥＵの圧力を受けており、制裁をロシアへの圧力行使に向けた西側の合意と見なしています。世界、東アジアでのこのような情勢に注目すると、ロシアと日本がこうした歴史的問題の解決に向け、小さいながらも歩みを進める可能性はほとんどないと言えるでしょう。
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♫イランの報道をみても、ロシアのプーチンはニホン政府の提案に妥協することは無いとみていますね。
ニホン政府はウクライナ問題にせよ。プーチンに圧力をかけているのが、わかります。
そうして、プーチンに北方四島返還をせまっていますし、援軍はEUとアメリカです。
独自の外交でニホン政府ができるはずもないのです。
１２月までに、東ロシアでの開発援助と、天秤に掛けているのです。プーチンは簡単に考えを変えることは、ないでしょう。
