フィリピン外相「アメリカから解放されたい」

2016年10月23日18時59分　http://parstoday.com/ja/news/world-i19126　より転載

フィリピン外相、「アメリカへの依存や服従から解放されたい」

フィリピンのヤサイ外務大臣が、フィリピンの目的はアメリカへの依存や服従から解放されることであるとしました。

ファールス通信によりますと、フィリピンのドゥテルテ大統領が、中国で行った演説の中でアメリカとの国交断絶の必要性について語った２日後、同国のヤサイ外務大臣は、より柔軟な口調で、アメリカとは名誉ある関係を築くべきだと強調しました。

ドゥテルテ大統領は２０日木曜、中国訪問で、「アメリカと決別し、今後、中国をはじめとするアジアの大国と関係を築く時期が来ている」と表明しました。

アメリカ国務省は、２０日、フィリピン大統領の表明について、アメリカと防衛面での同盟関係にある国の大統領のこうした表明に困惑しているとしました。

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♫　アメリカからの影響で、長年足枷を嵌められていました。

アジアの貧しい国のまま、長年アメリカに依存し、服従もしてきました。

それらから、解放されたいというのは、ほとんどの国がそうだと思います。

フィリピンからのこの外相の会見は、今後もアジア諸国だけではなく、多くの国に影響をあたえそうですね。インドネシアは、早速動き出しているようです。

日本も、もうアジアから、信頼されなくなるでしょう。

お金を貸しているというだけです。

偽ユダヤ張りの策略をして、日本の大企業を操作して、今度は世界の主だったところを、操作しているのです。

何の為でしょう？NWOの為のTPPも批准を急いでいます。オバマとの約束を取り付けたとしていますが、これも国民操作の可能性すら私には思えます。

オバマだけが、批准を進めていますが、アメリカ議会は大反対なのです。英語の文書しかないという、おかしなTPPの契約書です。アメリカ議会が大反対なのは、理由があるのです。国が潰れるからです。それはアメリカだけではなく、日本も同じです。

世界中が契約違反というでっち上げから、裁判沙汰になり、めちゃくちゃな様子が目に浮かんでくるようですね。

グローバル社会を推進してきた、日本の専門家も、これらの嘘のコントロールのせいでしょう。

彼らも知らなかった人もいるのです。操作されていることにも、気づかないほど、注意深く設えた、コントロールだったのです。

目が覚めてきた人も大勢います。今後もTPPは反対です。

嘘のアメリカ社会、嘘の日本社会には、本当に寒気がします。

▲裏・歴史▼ 関東謎の日本王国！埼玉古墳に天皇クラスの墓が密集！？[ミステリー＃216]

▲裏・歴史▼ 関東謎の日本王国！埼玉古墳に天皇クラスの墓が密集！？[ミステリー＃216]

♫この動画の最初の部分がとても大切です。

倭国と日本国は別々の国で、この日本には中国の書物に記されているのです。

中国４０００年の歴史を持つ国です。

この情報は、ほとんど日本人には知らされていません。またこの関東一円の大きな古墳群については、知る人もまばらです。

ぜひ、この古墳について知ってほしいですね。

この日本国の存在は近畿地方を主とする天皇家の存在と、全く別の種族の可能性があるからです。

私の尊敬するはやしひろし氏も、まださきたま古墳について理論がアップされていません。

 

広大な地域に、馬族であった日本国は、いったいどこから来てどういう人達だったのでしょう。

日本国という名前は、乗っ取られたのでしょうか？

関東地方にも、馬頭観音が多いそうですから、馬を守ろうとした国民の考えがここにあると思います。

ロマンを感じるだけではなく、私は真実を知りたいです。

 

 

過労死助長する法案を自民党が国会提出

 http://biz-journal.jp/2016/10/post_16968.html

電通社員の過労死、助長する法案が国会提出…残業上限撤廃、超過分残業代不払い合法化

文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト

一見、政府はブラック企業を退治する正義の味方のようにみえるが、実はこの上限規制の抜け道となるような労働時間の改革案を、すでに国会に提出している。それが第2、第3の電通事件を引き起こしかねない可能性もあるのだ。

 

労働基準法改正法案

　それは労働基準法改正法案の「高度プロフェッショナル制度の創設」と「企画業務型裁量労働制の対象者の拡大」だ。

　高度プロフェッショナル制度とは、管理職を除く労働者の時間外・深夜・休日労働に関する労働時間規制の適用を外そうというものだ。実施されれば、「時間外労働」という概念がなくなり、使用者は社員へ残業代を支払う義務もなくなることになる。

　対象者は高度の専門的知識、技術または経験を要するとともに業務に従事した時間と成果との関連性が強くない業務とされている。対象業務の例としては金融商品の開発、ディーリング、アナリスト、コンサルタント、研究開発業務など。年収要件は1075万円以上とされている。対象業務は曖昧であるが、管理職ではないのに年収1000万円以上を稼ぐ人はそんなに多くはない。だが、高年収で有名な電通のような大企業には存在する。

　政府は電通などの大手企業の社員が対象になることを想定し、時機をみて年収要件を下げていくシナリオを描いているとみられる。なぜなら当初から経済界がこの制度の導入を政府に提言し、年収要件も引き下げるように要望しているという経緯があるからだ。

企画業務型裁量労働制

　もうひとつの企画業務型裁量労働制とは、労使で話し合って1日の労働時間を9時間に設定すれば、法定労働時間の8時間を超える1時間分の手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ。簡単にいえば、ブラック企業で問題になっている「固定（定額）残業代」を合法化するものだ。

　しかし、現行の企画業務型裁量労働制の業務は、「企画・立案・調査・分析」業務を行う人に限定される。しかも労働基準監督署への報告など手続きが煩雑であるため、導入企業は0．8％と少ない。

　そのため経済界は対象業務の拡大と手続きの緩和を求めてきた。その結果、追加された業務が（1）提案型営業と（2）プロジェクト業務の2つである。もちろん年収要件はなく、法案が成立すれば20～30代も対象になるだろう。

　電通をはじめとする広告代理店の多くは、広告営業が主要な業務であるが、その内容はまさに提案型営業といってもよい。従来の企画業務型裁量労働制の対象からは外れるが、新たにこの2つが対象業務になれば、一定の制限があるとはいえ、社員の多くを現行の労働時間規制の枠外に入れることが可能になる。

 

　現時点では、高度プロフェッショナル制度と企画業務型裁量労働制の対象者の拡大を含む労基法改正案は、国会に提出されたまま審議されてはいない。政府・与党も国民の受けがよくないことを知ってか、様子見の姿勢であるが、虎視眈々と狙っている可能性は高い。

 

過労死増加の要因に

　この法案は長時間労働の抑制どころか、経営者が労働時間の上限を気にすることなく労働者を働かせることができる。労働時間規制を守らない企業を野放しにすれば、どんな結果になるのか目に見えている。その結果、心身の不調による過労死が増えることになる。そのことを象徴しているのが、今回の電通過労死事件だろう。

　電通に対する大規模な臨検について、塩崎恭久厚生労働大臣は「全国で（長時間労働の）実態は一体どうなっているのか徹底的に究明したい」と発言している。今回の臨検によって送検し、まさか「電通は例外的な特殊な企業ですよ」と言い張るつもりはないだろうが、予断を許さない。単に一企業の電通を批判するだけではなく、その背後で意図する政府の狙いも注視していく必要があるだろう。
（文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト）

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♫ニホン政府は、わき目も振らずに、悪法を作っていきますね。

鳥取の地震、そして爆発事件に見事にかき消されてしまい、報道されることなど、ありませんね。

みな、知らない間に、このようにして悪法を積み上げていくのでしょう。