アイリス あいりす 

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日銀はドルを印刷してアメリカに渡している

2017-05-23 21:40:58 | 天皇まんざーい

http://cosmo-world.seesaa.net/article/120587400.html

 

2009年06月01日

日銀はドル紙幣を刷っている。


[明治天皇のお孫さんの中丸薫さんとベンジャミン・フルフォード 氏の対談から抜粋いたしました。]

 中丸  これまでも少し触れていますが、日銀がサブプライムローンの問題が始まっていたときにやっていたことはとんでもないことでした。本来、日銀は日本のお札を刷るところです。
ところが1回に60兆円分のドルを刷ってアメリカに納入しているのです。2008年の秋から2、3ヵ月の間に80数兆円分のドルを刷ってアメリカに送っています。

 日銀は現在でも、200兆円分のドルを刷って用意していると聞きました。
本来は政治家が財務省にこのことを質して、日銀を調べてそれが本当かどうかを確認すべきなんです。
本当だったら大変なことではありませんか。何のためにそういう事をしているのか。
日銀に直接聞いても答えないと思いますが、政治家だったら、財務事務次官などを参考人招致して確認する方法はいくらでもあります。
でも財務省の事務次官や大物の政治家も全然知らないということが多いのです。

 これはぜひ読者の皆さんも調べてみてください。「どうして日銀がドルを刷っているのか、そんな勝手なことを日銀にさせていいんですか」と。
  
日銀という機関は日本の政策に役立つことをやっていく大切な国家機関です。
それにもかかわらず勝手なことを平気でして、政府の質問にも答えない。
これは戦争中の大本営発表となんら変わりません。
陸軍が勝手に動いて戦争をはじめてしまったのと似ています。
私はこのことは「大変なことなので調べてみてください」と言って政治家に訴えたことがありました。

日本が刷ったドルは日本国民が保証するから日本の借金になるわけです。
ドルを刷って借金を作っているなどとはとんでもないことです。
こうしたことは日本の国会審議を通していません。
国家予算が82兆円とか85兆円で、それが2、3ヵ月で80数兆円分のドルを刷ってアメリカに差し出すとはどういうことなのでしょう。
しかもこのことを国会議員の誰も知らないなどとは論外なのです。
ベンジャミンさんも「日本がドルを刷っている」という話は聞いたことあるでしょう。

 ベンジャミン  私もその話は知っています。
日銀は全国に支店をもっており、その支店で実体経済の規模などのさまざまな調査を行ない、それに合わせてお金を印刷しています。
それは誰でも知っていることですが、日経新聞や日銀の幹部でもそのレペルまでしか知りません。

お金というものは、そもそもは紙札です。
昔、中国などでも行なわれていましたが、ひとつの家庭で礼を配って例えば米1キログラム分、油何リットル分などと買わせていました。
日銀の紙幣はその札のようなものです。

日銀は第2次世界大戦までは大日本帝国陸軍が支配していました。
非常に重要なのは日銀が刷る量と実体経済の規模を調べ、インフレを避けるという役割を担っていることです。
これはだれもが知っている話です。

私も流れが分からなかったのですが、ポイントはそれを刷ってからどうやって配っているのか、配る権利を持っているのは誰かということなんです。

日本の場合、1985年までその権利は握っていたのが基本的に大蔵省(現財務省)でした。
だから大蔵省は日本の役所の中で1番権力があると言われていたのです。
大蔵省が通産省(現経済産業省)や他の省庁からも要望、計画を聞いて配っていたのです。
昔は皆、料亭で飲みながら芸者と一緒に配り方を決めていました。
しかし、1985年にアメリカ軍がJAL123便をミサイルで撃ち落としたのです。

アメリカは日本を武力でずっと脅してきました。
結局、政界のトップの人に聞くと必ず、脅しと賄賂がワンセットなんです。
日本だけではなくて韓国だろうが、旧ソ連だろうが各国やっているのです。
民主党の小沢一郎代表の秘書が政治資金規正法で逮捕されたのも、小沢代表の「駐留米軍は第七艦隊だけでいい」という発言を受けて、アメリカからの要請を受けた国策捜査の疑いが濃厚です。

結局、闇の権力が賄賂と脅迫と洗脳で人を動かし、日本を植民地化したわけです。
当然、歴代の総理大臣、財務大臣が、賄賂と脅迫で、闇の権力の言いなりになりました。
民主党の上層部も闇の権力の管理下にあると言われています。
これは大物右翼、それから民主党議員など、複数の情報元が言うんです。

民主党は官僚をずっと攻撃していますね。たしかに天下りは悪いですが、終身雇用でも転職できないという問題点もあるのです。
日本の従来のシステム、つまり官僚主導で、一部の大物フィクサーによって高度成長がもたらされたわけですから。

私が聞いているのは、警察、検察がうごいているのは、大連立に向けて、闇の権力の手先をパージしようじゃないかという動きです。
水面下で最後まで闇の権力に抵抗していたのは、日本の公安や検察です。
国を守るためにです。
だから、警察が動いて「いつでもお前達をつぶせるぞ」と言ってしまったんで、水面下では与野党の一部で大連立を模索しています。

アメリカはアメリカで、まだ属国日本を継続させようと必死なんですね。
でも日本植民地時代も終わりに近づいており、安保条約が見直されることになるでしょう。



つづく。

その他のサイト


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♬ 世界中の国々が、自国でお札を印刷していると思っていましたが、実は世界中の国で、
他国に印刷をしてもらっている国が多く存在するようです。
このドルはそういった後進国とは違いますし、また公にもなっていない秘密のことのようです。

日銀って、一体どうなっているのでしょう?

日銀は日本政府の銀行ではありません。株式会社ということです。
株の半分は政府の持ち株ですが、半分は明らかにされていません。
あきらかにされていないのは、ロスチャと天皇だからではないでしょうか?

天皇の戦中の貴金属金塊なども、日銀の金庫にあると言う話も聞きます。

戦中は国民に贅沢をしてはいけないとして、国民は国に、宝石や貴金属も国に出したという話も
聞いています。鉄鍋だけではありません。
ドイツのヒトラーのようですね。

その日銀が、ドルの印刷をしているのは、どういうことなのでしょう?
正しいことなら、公になってもおかしくはありません。
秘密裏にすることは、何かあるんでしょう。


 



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有効期限24日 明日まで 共謀罪についての雑誌 セブンイレブンネットプリント

2017-05-23 19:20:48 | 社会問題 日々雑感
  4月28日

永田町恐怖新聞 Vol.4 『その冗談、逮捕!…かも?』 あなたも関係ある!共謀罪(テロ等準備罪)ってなあに? ゼブンイレブンネットプリント 白黒印刷にも対応いたしました!!! 是非、周りの方へ拡散くださいます様お願いします。

 

 

共謀罪を詳しく解説するチラシが出来上がりました。
今回は、全部で6Pになります。
是非、周りの方へ拡散くださいます様お願いします。

<PDF>
共謀罪ビラ(1P.2P.5P.6P)表紙、裏面PDF=共謀罪ビラ A3

共謀罪ビラ(3P.4P)挟み込み用PDF=共謀罪(挟み込み用)

<セブンイレブン ネットプリント>
2つのファイルになります。

画面上で、カラーか白黒をお選びください。

NEW A3-共謀罪(1P,2P.5P,6P)AB
予約番号 : 71261687
用紙サイズ : A3 ページ数 : 2
カラー:200円
白黒:40円
有効期限:2017/05/24

ファイル名
NEW A4-共謀罪(3P,4P挟み込み)AA
予約番号 : 28923104
用紙サイズ: A4 ページ数: 2
カラー:120円
白黒:40円
有効期限:2017/05/24

Web告知用

詳しい内容はこちらです。

http://www.taro-yamamoto.jp/daily-activities/7068

 

 

kyoubou-6P


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【なんちゃって日本政府】共謀罪の中身は国民の監視であり国民を騙している

2017-05-23 12:44:12 | 社会問題 日々雑感

 

日本の野党が提出した、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡る金田勝年法相の不信任決議案は18日午後、衆院本会議で否決された。そして組織犯罪処罰法改正案は、19日の衆院法務委員会で与党が採決を強行し、自民党、公明党や日本維新の会の賛成多数で可決された。

スプートニク日本

改正案によると、共謀罪の対象犯罪は277で、適用対象をテロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」と規定した。構成員が2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人が現場の下見などの「準備行為」をすれば、計画に合意した全員が処罰されることになる。

この法案は、テロあるいは他の深刻な犯罪を実際準備していることが明らかな者達から、日本社会の安全を守るためのものだと思われる。ではなぜそうした法案が、社会において反感を持って受け取られ、人権団体は問題があると指摘しているのだろうか?

 

ロシアを代表する日本専門家で、モスクワ国際関係大学教授のドミトリー・ストレリツォフ氏は「こうした否定的態度は、個人に対する戦前の全体主義的管理システムの批判的見直しに関連している。当時、人々の振舞いのみならず、見解や意見まで管理する法律は、大変厳しいものだった」と指摘し、次のように続けた-「日本には、具体的な行動に対してばかりでなく、それを行う意思があったことに対する罰則を規定した、危険思想に関する法律がかつて存在した。反政府的立場を取る人なら誰でも、例えば、『権力機関の代表者などに対するテロを計画していた』あるいは『共産主義イデオロギーを支持した』として有罪にすることができた。これは、どんな人であれ司法手続きなしに、その責任を取らせる可能性を秘密警察に与える、他に類を見ない法律だった。実際当時の警察体制は苛酷だった。それゆえ日本では戦後、国家が個人生活に干渉することに対し、強いアレルギーが生じた。それ以来、日本社会は、国家による個人生活への干渉に対し極めて敏感に反応している。」

この問題について、スプートニク日本記者は、東京大学教授で「九条の会」事務局長でもある小森陽一氏にインタビューした。小森教授は、共謀罪の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」について、名称と中身が一致していないと指摘し、次のように話した-

「名称こそテロ防止と銘打ってはいるものの、法律の中身を見ると、テロを防止する条文にはなっていない。テロというよりも、むしろ一般的な市民運動や政治活動において、メールのやりとりや、どこかに集まって話し合いをするといったことまでが、共謀罪として警察の捜査の対象になってしまう可能性がありうる。警察はこの法律を口実に、あらゆる市民活動に関与することができるようになるだろう。組織犯罪処罰法が、かつての治安維持法のように、国家権力 によって市民の自主的な活動や政治行動を統制・弾圧する法律として機能してしまうことが最大の懸念だ。」

 

国家というものは常に、もっともらしい言葉で自分達の行動を説明するものだ。21世紀、我々はテロの脅威にさらされているが、それが社会の管理強化を正当化する主な理由となっている。バーチャル空間で、市民の個人生活に当局が干渉していることが暴かれ、少なくないスキャンダルを引き起こした。米国において、グローバルネットワークでのそうした行動が容認されるきっかけとなったのは、あの2001年9月11日の同時多発テロだった。米国市民は、全世界を震撼させたグローバルテロリズムの最初の犠牲者となった。しかし、あれから世界の一般市民の生活は、より安全になったと言えるだろうか。

 

ロシアは、米国に対し、テロとの戦いにおける実際の前線での努力を一つにまとめようと提案している。しかし今日シリアでは、ダーイシュ(IS)との露米共同の戦いは、この国の今後の民主化プロセスに対する意見の食い違いにより、うまく行っていない。こうした場合テロとの戦いで、どこに合流点を見出せばよいのか。

現在ますます反ロシア的発言が強まっている中、一部の専門家らが、歴史的な専門用語である「マッカーシズム」を、ますます思い出しているのは決して偶然ではないのかもしれない。よく知られているように、米国におけるマッカーシズムの古典的戦術は、個人あるいは組織に反米、政府転覆という根拠のない罪を着せる事である。冷戦そして1953年から54年にかけての米ソ緊張の時代における共産主義への恐怖感は、現在のテロリズムに対する恐怖に近いもので、それがマッカーシズムの温床となり、政治的過激主義であり「魔女狩り」であるこの抑えの効かない馬鹿騒ぎが蔓延してしまった。マッカーシズムは、米国の民主主義に影を投げかけた。そして欧州の大部分の国々でも、マーシャル・プランの諸条件により、共産主義政党やそのシンパに対する弾圧が行われた。これは何か、今の状況を思い起こさせるものではないだろうか。シリアにおけるダーイシュ(IS)との戦いで欧米は、ロシアに感謝する代わりに、シリアで合法的に選ばれたアサド大統領の行為を「暴力」とし、それをロシアは支持していると、すでに何度となく非難してきた。

さて日本に話を戻すと、この国の野党は、現時点ではもちろん、自分達の不満を自由に表現でき、戦前のようないかなる迫害も心配しなくてよい。しかしストレリツォフ氏は「野党の抗議行動の効果は、最小限にとどまっている」と指摘し、次のような考えを示した-

「 数年前、日本ではもう、特定秘密保護法も採択された。こうした法律が成立する過程では、世論レベルで反対運動が巻き起こり、大衆抗議デモも起きた。そうした人々が国会に乱入するのではないかとの心配もあった。しかし野党は事実上『腰砕け』となり押し切られ、法律は、世論の人気は明らかに高くないにもかかわらず国会を通過してしまった。今回の法案も、同じ経過をたどるに違いない。私は、日本にああしたものは、差し迫って必要不可欠だとは思わない。なぜなら日本には、かなり厳しい政治管理システムが存在するからだ。社会は、何かを隠そうとしても、十分透明だ。外見や名前を変えたりするのは難しいし、そもそも、あの人口密度の高い国で、どうやって身を隠すのだ。さらに外国人が日本国籍を取得するのは、事実上不可能だ。さらに在日コリア人、まず第一に北朝鮮系コリア人は、当局の注意深い監視下にある。つまり日本は、全く安全な国であり、今回のような法律は、他の国々ほど、日本社会には必要なものではないだろう。」

 (以下略)

ーーーーーーーーーーーーーーーー

♬ やはり内容と表の法案の名称とは別物であることが、わかってきました。

テロリストがーというのは、国民監視の北朝鮮と同じ国にしようとしているのです。

そしてかつて戦争へと突き進む時に、なぜ大人は反対しなかったのか?と不思議でしたが、

法律で反対を唱えることが、できなかったのです。

反対分子は皆監獄送りとなり、ひどい目にあっています。

共謀罪などと、テロを対象とするのは、真っ赤な、真っ赤な嘘っぱちでした。

その法案が、今週にも衆議院の本会議で、多数決によりまたもや強行採決されることが、器具されています。

日本はこの法案を通すことで、国民の政治批判を一気に弱めるつもりなのです。

私達は今最大の窮地に立っています

なんちゃって日本政府とお堀の主は、また戦争をして儲けようとしているのです。

それだけは、確かではないですか?

 

 

 

 



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なんちゃって日本政府 共謀罪について世界が見ている

2017-05-23 10:31:14 | 社会問題 日々雑感

http://www.reuters.com/article/us-japan-politics-conspiracy-idUSKBN18I0CG

日本は国連の専門家がテロとの戦い法案を求めていることに抗議する

ことでリンダジーク 東京 2017・5・22

国連独立専門家の安倍晋三首相への手紙に抗議し、テロなどの犯罪を犯した陰謀をめぐる法案が、警察に市民の自由を脅かす可能性があるという懸念を表明した。

首相官邸の須賀嘉秀官房長官による抗議は、ロイター通信への電子メールにスガのコメントを「真実でない」怒りの言葉として爆発させた、プライバシー保護のための国連特別報告者、ジョセフ・カンナタチ氏からの厳しい返答を引き出した。

日本の議会の下院は、早ければ火曜日に法案を可決し、制定の段階に入るとみられる。

東京は、東京が2020年のオリンピックを主催する準備として、法律上の変更は、国際組織犯罪と戦って、テロとの闘いに向けた国連の条約を批准する必要があると言います。

反対派は、個人の権利を犠牲にして政府の握りを引き締めるアブの議題の一部として提案を見る。

Cannataciの5月18日の手紙の内容は「明らかに不適切であり、我々は強く抗議した」とSugaは述べた。

「法律がプライバシーと言論の自由の権利を不適切に制限するように、任意に実施されるわけではない」と付け加えた。

Cannataci氏は、国連人権高等弁務官事務所のウェブサイトで公表された手紙で、同法案の広範な範囲が「プライバシーと表現の自由の権利に対する過度の制限につながる可能性がある」という懸念を指摘した。

同氏は、このような懸念の正確さと、法案と国際人権基準および基準との適合性に関する情報について、安倍氏に尋ねた。

事実上修正されない限り、私は、安倍首相に執筆した内容のすべての一言、完全停止とカンマで書いている」とカナナチは電子メールに書いた。

「日本政府がこのように行動し、そのような急いで真剣に欠陥のある法律を押し進めることは絶対に正当なものではない」

日本弁護士連合会などの批評家は、最近の法的盗聴の拡大や警察の監視能力の強化を拒否した裁判所の措置と相まって、政府の政策に対する草の根的な反対を抑える可能性があると警告した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html

2017・5・23

「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論

 【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。

 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。

 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。

 ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。


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