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2009年06月01日
日銀はドル紙幣を刷っている。
[明治天皇のお孫さんの中丸薫さんとベンジャミン・フルフォード 氏の対談から抜粋いたしました。]
中丸 これまでも少し触れていますが、日銀がサブプライムローンの問題が始まっていたときにやっていたことはとんでもないことでした。本来、日銀は日本のお札を刷るところです。
ところが1回に60兆円分のドルを刷ってアメリカに納入しているのです。2008年の秋から2、3ヵ月の間に80数兆円分のドルを刷ってアメリカに送っています。
日銀は現在でも、200兆円分のドルを刷って用意していると聞きました。
本来は政治家が財務省にこのことを質して、日銀を調べてそれが本当かどうかを確認すべきなんです。
本当だったら大変なことではありませんか。何のためにそういう事をしているのか。
日銀に直接聞いても答えないと思いますが、政治家だったら、財務事務次官などを参考人招致して確認する方法はいくらでもあります。
でも財務省の事務次官や大物の政治家も全然知らないということが多いのです。
これはぜひ読者の皆さんも調べてみてください。「どうして日銀がドルを刷っているのか、そんな勝手なことを日銀にさせていいんですか」と。
日銀という機関は日本の政策に役立つことをやっていく大切な国家機関です。
それにもかかわらず勝手なことを平気でして、政府の質問にも答えない。
これは戦争中の大本営発表となんら変わりません。
陸軍が勝手に動いて戦争をはじめてしまったのと似ています。
私はこのことは「大変なことなので調べてみてください」と言って政治家に訴えたことがありました。
日本が刷ったドルは日本国民が保証するから日本の借金になるわけです。
ドルを刷って借金を作っているなどとはとんでもないことです。
こうしたことは日本の国会審議を通していません。
国家予算が82兆円とか85兆円で、それが2、3ヵ月で80数兆円分のドルを刷ってアメリカに差し出すとはどういうことなのでしょう。
しかもこのことを国会議員の誰も知らないなどとは論外なのです。
ベンジャミンさんも「日本がドルを刷っている」という話は聞いたことあるでしょう。
ベンジャミン 私もその話は知っています。
日銀は全国に支店をもっており、その支店で実体経済の規模などのさまざまな調査を行ない、それに合わせてお金を印刷しています。
それは誰でも知っていることですが、日経新聞や日銀の幹部でもそのレペルまでしか知りません。
お金というものは、そもそもは紙札です。
昔、中国などでも行なわれていましたが、ひとつの家庭で礼を配って例えば米1キログラム分、油何リットル分などと買わせていました。
日銀の紙幣はその札のようなものです。
日銀は第2次世界大戦までは大日本帝国陸軍が支配していました。
非常に重要なのは日銀が刷る量と実体経済の規模を調べ、インフレを避けるという役割を担っていることです。
これはだれもが知っている話です。
私も流れが分からなかったのですが、ポイントはそれを刷ってからどうやって配っているのか、配る権利を持っているのは誰かということなんです。
日本の場合、1985年までその権利は握っていたのが基本的に大蔵省(現財務省)でした。
だから大蔵省は日本の役所の中で1番権力があると言われていたのです。
大蔵省が通産省(現経済産業省)や他の省庁からも要望、計画を聞いて配っていたのです。
昔は皆、料亭で飲みながら芸者と一緒に配り方を決めていました。
しかし、1985年にアメリカ軍がJAL123便をミサイルで撃ち落としたのです。
アメリカは日本を武力でずっと脅してきました。
結局、政界のトップの人に聞くと必ず、脅しと賄賂がワンセットなんです。
日本だけではなくて韓国だろうが、旧ソ連だろうが各国やっているのです。
民主党の小沢一郎代表の秘書が政治資金規正法で逮捕されたのも、小沢代表の「駐留米軍は第七艦隊だけでいい」という発言を受けて、アメリカからの要請を受けた国策捜査の疑いが濃厚です。
結局、闇の権力が賄賂と脅迫と洗脳で人を動かし、日本を植民地化したわけです。
当然、歴代の総理大臣、財務大臣が、賄賂と脅迫で、闇の権力の言いなりになりました。
民主党の上層部も闇の権力の管理下にあると言われています。
これは大物右翼、それから民主党議員など、複数の情報元が言うんです。
民主党は官僚をずっと攻撃していますね。たしかに天下りは悪いですが、終身雇用でも転職できないという問題点もあるのです。
日本の従来のシステム、つまり官僚主導で、一部の大物フィクサーによって高度成長がもたらされたわけですから。
私が聞いているのは、警察、検察がうごいているのは、大連立に向けて、闇の権力の手先をパージしようじゃないかという動きです。
水面下で最後まで闇の権力に抵抗していたのは、日本の公安や検察です。
国を守るためにです。
だから、警察が動いて「いつでもお前達をつぶせるぞ」と言ってしまったんで、水面下では与野党の一部で大連立を模索しています。
アメリカはアメリカで、まだ属国日本を継続させようと必死なんですね。
でも日本植民地時代も終わりに近づいており、安保条約が見直されることになるでしょう。
つづく。