2024年1月１日（月）夕、能登半島大地震が起きた。被害は石川県能登半島を中心に富山県、新潟県、長野県（一部）等に及んだ。元旦の夕方という油断を突かれた形だ。このせいもあるのだろうが、自治体、岸田政権の対応は出遅れた。特に最大の被害が出た能登半島北部は、道路事情も悪く、リアス式海岸もあり、老朽化していた住宅が多く、倒壊した住宅が多い。地震＋津波により孤立した地域が未だにあるという。
懸命な救命・救援活動が行なわれているようだが、詳細が分からない。私は、国の「2024年能登半島地震非常災害対策本部会議議事録」（概要）等を読んできたが、各省庁の活動が書かれているだけで、地域住民や自治体の意向を聞いて対策を立てる節が見えない。石川県知事の石川県災害対策本部員会議の発言要旨を読めば、馳浩石川県知事は岸田首相らと折衝しているようだが、国側の資料からは見えてこない。
こうしたさなか、1月5日与野党（れいわ新選組と社民党は招かれていない）会談が行なわれ、与野党揃って現地入りを自粛することを決めたという。政党の党首が揃って、そうしようというのはいかがなものか。現地を確かめ、被災者らの声を聴き、対策に資することは必要不可欠だろう。岸田政権は、国を挙げて奮闘していると言われるのだろうが、そこに疑問符がついているのだ。
災害も一つ一つが違う状態をもたらす。先例だけでの対応は（経験知は重要だが）不可能だ。国には行政機関があるが、野党にはない。住民と協働する政治活動は重要だ。
こうした最中の1月5日、山本太郎議員が能登半島に入っている。炊き出しのカレーを食べたのがどうだと批判されているようだが、被災地の皆さんと対話しながら対策を考える場面でのことだろう。彼はNPO関係者とも懇談しているという。そもそもこれほどの被害が出ている中で、ボランティアを入れないという現状が問題だろう。ボランティアを入れる準備が整っていないからだろう。このままでは後手がさらなる後手を招くことになる。こうした現状を打開していくためには、問題を各論的に考えるだけでは不可能だろう。総論的に考える思想と態勢が重要だ。
住民の窮状にマイナスになるような入り方は、誰でもバツであり、工夫と事前の連絡が必要だ。各党は積極的な検討を行ない、現地入りすべきだ。政権・国任せにしておいて良いわけがない。
