２０２０年５月１１日 沖縄タイムス（サンパウロ共同）に「『軍なき国』感染抑止成功」との記事がでた。コスタリカ保健省によると、５月９日時点で、感染者７８０名、死者６名。隣国パナマの感染者は８０００人余り、死者が２００名以上となっている。
３月６日国内初の感染が確認された直後から、大規模イベントの禁止、テレワークの推奨などを発表。同月１６日緊急事態を宣言し、国境（ニカラグアとパナマ）を閉鎖、学校の休校などを措置した。
ここが大事なところだが、外出自粛要請を市民は守り、商店や海岸、娯楽施設への出足は８割以上が減ったという。同国は軍隊を持たぬ国、社会保障と教育がしっかりした国だ。「われわれの最良のワクチンは、規律正しく教育のある国民と強固な保健制度だ。軍に投資せず、保健や年金、教育に多くを費やしてきたことが非常に重要だった」と、コスタリカ大のルイス・ビジャロボス元医学部長が、BBC放送に語ったと出ている。
コスタリカは１８４８年独立、１９４９年、軍の廃止を憲法で決定。何しろ「米国の裏庭」だから内外から軍事紛争の種が何度も顕在化してきたが、共和制・大統領制・民主主義と３権分立、人々の努力によって、今日まで「軍なき国」を守り抜いてきた。有権者と政権がお互いに牽制・協力し合える能力をもっていることが、プラスに働いてきたのだろう。２００３年政権がイラク戦争の「有志連合」に名を連ねようとしたことに学生が異議を訴え、最高裁憲法法廷に提訴。翌年、勝利判決（裁判官７名全員の一致）を得た。彼は今や弁護士として活躍中。
（「軍隊のない国家－27の国々と人々」前田朗著 日本評論社２００８年刊など）
