本日（20200716）の沖縄タイムスが伝えるところでは、在沖米軍の感染者はキャンプハンセンで新たに36名が確認された。通算、ハンセン58人、普天間飛行場71人、キンザー1人、マクトリアス1名、嘉手納基地5人の136人になっている。
何故これほどに増えているのか、私はルーズだなと疑問に思っていたが、今日の報道によれば、米軍は出国時、無症状者のＰＣＲ検査をやっていないことが判明した。信じがたいことだが、米国内の感染者の増加の中で、如何に思慮が足りていないかがはっきりした。
日本政府・外務省は（外務省ＨＰより）
「入管法第5条1項14号に基づき、以下に該当する外国人は、当分の間、特段の事情がない限り、上陸拒否の対象となっています。
（1）日本上陸前14日以内に以下の地域に滞在歴のある者
上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由（経由地での入国の有無は問わない）した後に本邦に到着する場合も、原則、上陸拒否の対象となります。また、査証制限措置（既に発給された査証の効力停止及び査証免除措置の停止）が取られていない国・地域の査証免除対象者または停止されていない有効な査証を持つ者が、上陸拒否対象国・地域以外から、拒否対象国・地域を経由して日本へ到着する場合にも、同様に原則上陸拒否となります。
アジア
インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、モルディブ
大洋州
オーストラリア、ニュージーランド
北米
カナダ、米国（以下略）」
となっているのだ。
米軍関係者については、米日地位協定があり、日本国入管法の規定が適用除外されている。それだけに米軍は日本への異動者について一層の留意が求められているはずだ。それを今更のようにやっていませんでしたという米軍。驚きを禁じ得ない。
それにしてもこの落差と米軍への特権ぶりは一体何なのだ！
