沖縄タイムスの20200716によれば、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会会長の玉城デニー知事らは、2020年7月15日、政府関係者に面会し、在沖米軍に新型コロナ対策の徹底を求める要請を行った。
東京に出向いたのは、知事と同会副会長の當間淳宜野座村長、仲間一金武町長。面会したのは杉田和博官房副長官、河野太郎防衛大臣、茂木敏充外務大臣、ヤング臨時在日米国大使。知事らの要請は、在沖米軍基地での新型コロナウイルスの感染の封じ込みの徹底であり、沖縄が懸念している事を伝えた。
要請は、①米国からの沖縄への異動の中止。②入国する全ての米軍関係者にＰＣＲ検査の実施、③クラスターが発生している基地の閉鎖（普天間基地とキャンプハンセンー2020年7月15日現在）、④基地内の警戒レベルを最高度に上げる、⑤日本人従業員の感染防止の徹底、⑥感染者の行動歴などの速やかな提供、⑦沖縄への配属数、基地外居住数の提供。
会談後知事は、個々の要請事項に関する回答はなかったが、「更に上のグレードで解決してもらうために要請しているので、しっかり検討して頂けるものと受け止めている」と語ったと報道されている。
河野大臣は「県民に不安を抱かせ、大変申し訳なく思っている」、「基地が原因で感染症が拡大しないよう、安心して頂けるような対応をとらないといけない」と述べ、県と連携していく考えを述べたという。
しかし明確な応えはなく、これからとなる。この問題を政府に追及すべき地平は、従来の地位協定の問題を超えている。事件・事故が起きたからではなく、新型コロナウイルスの感染を巡る米軍の日常を問わなければならない。これは沖縄住民などの日常に深く関わっており、平素からの問題をしっかりと改めさせなければならない。一般的な謝罪やおべんちゃらは不要であり、具体的な解決策を求ることになる。
私たち沖縄住民は、政府の対応について、しっかりと見極めていかなければならない。米軍発の感染を阻止できなければ、沖縄におけるコロナウイルスの感染の拡大を止めることはできないのだ。それこそ、「グレーゾーンだから、それは秘密」を許しては、一歩も前に進めない。
