元単身赴任ミドルのブログ foggy

40代の単身赴任中間管理職の頃に始め、60歳を過ぎた今は思いつくままに書いています。大分県日田市出身、福岡市在住

「10年後の日本」。あなたは、どうとらえますか?

2006年02月15日 | 営業・マーケティング
最近の報道でよく耳にする「2007年問題」「少子高齢化」「増え続けるニート、フリーター」「消費税アップ」etc。「10年後の日本」(日本の論点編集部、文春新書)を読むと、これらの問題に影響を受けた10年後の日本を、ズバリ予測しています。(ただし、課題解決への提言は、ほとんどありません。)「かなりネガティブな解釈・推測」という批評もありますが、あなたはどのように感じますか?

10年後の日本
『日本の論点』編集部編
文芸春秋 (2005.11)
通常24時間以内に発送します。


■10年後の日本」(日本の論点編集部、文春新書)

47項目の社会問題を取り上げ、その未来を簡潔にやさしく解説しています。
「10年後の明るい日本」とはなっていません。

・消費税
今、日本の借金は1000兆円。これほどおびただしい借金を抱えた先進国はないようです。
国債に頼らない予算を組んだ場合、消費税率は6.4%のアップ。
しかし、これだけにとどまりません。少子高齢化による社会保障費の増大を賄うには、消費税約24%アップが必要だそうです。

・労働力不足
2007年問題です。この問題は「技術者」だけの問題ではありません。
小中学校の教員も同様。教員を補充しようにも、国立大学教員養成過程全てが教員になっても大幅に不足します。
警察官も同様。犯罪件数の増加、検挙率の低下が問題になっている警察官。現時点でも、人口に占める警察官の人員は、先進国の中でも非常に低い状態。また、大量に退職した後の補充をどうするかが大きな問題です。

・少子高齢化
少子高齢化による税収減と社会保障品増大は避けられません。団塊の世代といえども、10年後に満額の年金がもらえるかどうかは分かりません。

・弁護士の急増で訴訟社会到来
弁護士が、現在の2.5倍に。でも裁判所の職員は現在のまま。
ということは、「食べるため」に弁護士は訴訟を一つでも増やそうとし、それにより判決までのスピードは、現在よりさらに落ちそうです。


■どうとらえるか?

「10年後の日本は、暗い話題ばかり。大変だ!」とネガティブに終わるか、「10年後の日本には、自分の出番がある! ボランティアやビジネスチャンスがいっぱい!」とポジティブにとらえるかで、これからの10年間の過ごし方が違ってきそうですね。

この本には、新たなビジネスのキーワードがたくさんあります。

・教員不足 ⇒会社員から教員への転職ビジネス
・食料自給率低下とエネルギー不足 ⇒企業による農業経営やノン石油ビジネス
・看護士不足 ⇒FTAを締結しているフィリピンからの看護士のコンサル
・2007年から夫婦年金分割開始 ⇒賢い離婚相談所ビジネス etc

さ、みなさんはどのようにとらえますか?
どのように行動しますか?


■すごい! 税率

先ほど消費税アップのことを書きました。
30%、容認できますか?

ところで、私はすでにこれを超える税率の商品を毎日消費しています。

・たばこ ⇒ 税率60%
・ビール ⇒ 税率35.6%
・ガソリン ⇒ 53.8円/ℓ

これを見ると、「消費税30%超」は、とんでもなくびっくりする率でもないような気がしてくるから不思議です。

《10年以内に、出生率のアップと税収のアップは、実現するでしょうか。期待したいですね》


■2100年の日本

博報堂がFuture Life Labという未来年表をサイトで公開しています。
現在から2100年までの未来年表を見ることができますよ。

http://www.futurelifelab.com/index.html

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