トランプ日米安全保障条約に不満：「日本は米を守る必要ない」

トランプ氏「日本は米を守る必要ない」日米安全保障条約に不満　NHK 2025年3月7日 8時20分

アメリカのトランプ大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の国防費の支出が少なすぎるという認識を示すなかで、日本にも言及し「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と述べて、日米安全保障条約の内容に不満をにじませました。

トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、ヨーロッパのNATO加盟国の国防費の支出について「全く不十分だ」という認識を示すとともに「彼らが払わないのであれば私は彼らを守らない」と述べました。

この話のなかでトランプ大統領は日本についても言及し「日本を好きだし、日本とはすばらしい関係にある。しかし、日本との間には興味深いディールが存在する。われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない。直接は関係しないが、日本はアメリカとの間で経済的に富を築いた。しかし、いかなる環境においても日本はわれわれを守らなくてよいのだ。いったい誰がこんなディールを結んだのか」と述べて、日米安全保障条約の内容が不公平だという認識を示し、不満をにじませました。

日米安全保障条約をめぐってトランプ大統領は、1期目にも不公平だという認識を示したことがあり、当時の安倍総理大臣に対し「変えなければならない」と伝えたとしています。

大船渡大火：「熱源」が複数

大船渡 山林火災 「熱源」が複数 避難指示解除は慎重に判断　NHK 2025年3月7日 7時02分

岩手県大船渡市の山林火災は、一時期と比べて火の勢いは弱まっていて、市は一部の地区について避難指示の解除の検討を始めています。ただ、土の中などに発火につながる「熱源」が複数確認されていることから、避難指示の解除は慎重に判断するとともに「熱源」を重点的に確認しながら消火活動を続ける方針です。

大船渡市の山林火災では、これまでに市の面積の9％にあたるおよそ2900ヘクタールが焼失しましたが、6日は新たな延焼は確認されませんでした。

5日のまとまった雨の影響で火の勢いは弱まっていて、大船渡市は、三陸町の綾里全域と越喜来の3つの地区、それに、赤崎町の13の地区に出している避難指示のうち、赤崎町の大船渡湾側の一部の地区と、三陸町越喜来の甫嶺地区について避難指示の解除の検討を始めました。

ただ、市によりますと、現場では、土の中や倒れた木の裏など複数の箇所で発火につながる「熱源」が確認されているということです。

再び延焼につながるおそれがあることから、市は、「熱源」や煙の有無に加え、延焼の範囲などを見て避難指示の解除について慎重に判断する方針です。

大船渡市を含む沿岸部では7日以降、1週間は晴れや曇りの予想で、空気の乾燥する日が続く見通しです。

火災の発生から9日となり、避難した住民の疲れがたまってきている中、消防は、「熱源」を重点的に確認しながら鎮火に向けて消火活動を続けることにしています。

警視庁 大卒初任給30万円余に 2026年春入庁

警視庁 大卒初任給30万円余に 2026年春入庁 採用力強化図る　NHK 2025年3月7日 6時57分

警視庁は採用試験の受験者の減少が続き、人材確保が課題になっています。2026年春に入庁する警察官の募集段階での初任給を、大卒の場合で30万円余りに引き上げているほか、7日から申し込みの受付が始まる採用試験では、民間で広く使われている適性検査での受験を選択できるようにするなど、採用力の強化を図っています。

6日に警視庁が開いたオンラインのイベント。

採用担当者2人と、リクルーターを務めている若手の女性巡査長が「みんなの試験直前の勉強事情」というテーマで、雑談を交え、警察官を志望する人などからの質問に答えていました。

試験勉強や働き方ついての不安や疑問が寄せられると、巡査長は「試験本番の1か月前から、タイマーで時間を計りながら、ひたすら過去問を解きました」とか「上司は希望どおり休みを取らせてくれていて、年末年始も地元の青森に帰ることができました」などと答えていました。

警視庁によりますと、2024年度に実施された警察官の採用試験の受験者は8341人と、ピーク時と比べて3分の1以下に減っています。

少子化の中、企業などとの人材獲得競争が厳しくなっていることなどが背景にあり、体制の維持が難しくなって、現場の負担が増すことも懸念されているということです。

警視庁は、人材確保を進める観点から、2026年春に入庁する警察官の募集段階での初任給を、今回から大卒の場合で30万2100円に引き上げています。

また、7日から3月21日まで申し込みの受付が行われる警察官の採用試験では、企業などと併願する人でも受験しやすいよう、従来の教養試験とは別に、民間で広く採用されているSPIという適性検査での受験も選択できるようにしました。

警視庁人事2課の武井真理恵管理官は「警視庁が第1志望の人だけでなく、併願を考えている人など、さまざまな人に受けてもらえる受験者ファーストの制度にすることを重視しています。多種多様なフィールドがあり、どんな人でも活躍できる場があるので、ぜひ多くの人に受験してほしいです」と話しています。

高額療養費制度 与党からも見直し求める意見：ヒゲの佐藤正久「今は国民の理解から相当離れていると言わざるをえない。政治が決断すべき案件だ」

高額療養費制度 与党からも見直し求める意見 政府 対応を検討　NHK 2025年3月7日 6時45分

高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、野党に加え与党からも国民の理解が得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ています。政府は新年度予算案を修正せずに何らかの対応がとれないか、検討を進めています。

医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、政府は物価や賃金の上昇を踏まえことし8月の負担上限額の引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方は改めて検討し、ことし秋までに決定する方針です。

これについて、立憲民主党などの野党が引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に、国民の理解が十分に得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ています。

自民党の佐藤幹事長代理は、6日夜、BSーTBSの番組、「報道1930」で「今は国民の理解から相当離れていると言わざるをえない。政治が決断すべき案件だ」と述べました。

また公明党の谷合参議院会長は参議院予算委員会で「命に関わることなので、多様な国民の声を聴き判断してほしい」と求めました。

これに対し石破総理大臣は「丁寧な説明が十分ではないという反省はある。増大する高額療養費をどのように分かち合うか、答えを出していかなければならない」と述べました。

政府は、新年度予算案をさらに修正することは避けたい考えで、修正せずに何らかの対応がとれないか、検討を進めています。

一方、政府が今の国会に提出を予定している年金制度改革の関連法案をめぐっては、自民党内で意見が分かれています。

関連法案には、パートなどで働く人が厚生年金に加入できる企業規模要件の撤廃が盛り込まれていることから、パートなどの人が将来受け取る年金が増えるとして審議に前向きな意見が出ている一方で、企業の保険料負担が増えることなどを理由に慎重な対応を求める声も根強くあります。

このため、自民党は近く、幹部が対応を協議することにしています。

サウジアラビアのトルキ王子：「継続的な和平の実現には、パレスチナ国家の樹立が必要だ」

サウジアラビアのトルキ王子

サウジアラビア王族「和平実現 パレスチナ国家の樹立必要」　NHK 2025年3月7日 6時21分

ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスとの間の停戦合意の継続が危ぶまれる中、サウジアラビアの情報機関のトップを務めた有力王族がNHKのインタビューに応じ、「継続的な和平の実現には、パレスチナ国家の樹立が必要だ」と強調しました。

サウジアラビアの首都リヤドで6日、NHKの単独インタビューに応じたサウジアラビアのトルキ王子（80）は20年以上にわたってサウジアラビアの情報機関のトップや、アメリカ駐在の大使も務めた有力王族です。

トルキ王子はアメリカのトランプ大統領がガザ地区の所有や住民を移住させると主張していることについて「トランプ大統領は中東での和平を実現したいと語るが、彼の発言は民族浄化そのもので全く受け入れられない」と批判しました。

また「2期目のトランプ政権の閣僚や関係者にはイスラエル寄りで、イスラエルの要望をすべて実現しようとする人物が数多くいる」と指摘しました。

そのうえで「継続的な和平の実現には、イスラエルのパレスチナからの撤退とパレスチナ国家の樹立が必要だ。アラブ諸国は先日、ガザ地区での復興に関する計画を採択したが、今後はアメリカ政府をいかに説得させるかが重要になる」と述べました。

一方で、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化の可能性については「パレスチナ国家の樹立なしにはイスラエルとの関係改善はありえない」と述べ、サウジアラビア政府の従来の立場を強調しました。

柏崎刈羽原発再稼働：原発から5キロから30キロの範囲では屋内退避中にも屋根の雪下ろしなど、最低限必要な一時的な外出は可能

再稼働目指す柏崎刈羽原発 重大事故への対応策 最終案まとめる
2025年3月7日 6時18分

東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所で重大事故が起きた際の住民避難などの対応策について、内閣府などが、地元から懸念が示されていた大雪への対応を盛り込んで最終的な案をまとめたことが関係者への取材で分かりました。緊急時の対応策は事実上再稼働の要件の一つになっていて、政府は対応策の取りまとめなどを通して早期の再稼働につなげたい考えです。

柏崎刈羽原発では再稼働に向けて準備が進んでいた7号機が、テロ対策施設の完成延期により、ことし10月以降、3年から4年程度運転できなくなる見通しで、東京電力はことし夏までにいったんは再稼働させたい考えを示しているほか、政府も前面に立って対応するとしています。

こうした中、内閣府などが柏崎刈羽原発で重大な事故が起きた際の住民避難などの対応策について、最終的な案をまとめたことが関係者への取材で分かりました。

対応策の案では、地元から懸念が示されていた大雪と事故が同時に起きた際の対応について、大雪の特別警報が出るような避難が難しい状況では、自宅などで屋内退避するとしているほか、原発から5キロから30キロの範囲では屋内退避中にも屋根の雪下ろしなど、最低限必要な一時的な外出は可能だとしています。

緊急時の対応策は事実上再稼働の要件の一つで、この案は、7日開かれる国と県などで作る協議会の作業部会で示されることになっています。

柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、新潟県の同意が焦点になっていて、政府は、対応策の取りまとめなどを通して同意を得るための環境を整え、早期の再稼働につなげたい考えです。

柏崎刈羽原発 再稼働をめぐる動き
柏崎刈羽原発は首都圏に電力を供給する東京電力が保有する現在唯一の原発です。

東京電力は6号機と7号機の再稼働を目指していて、このうち7号機は去年4月に原子炉に核燃料が入れられるなど設備面の準備が最終段階に入っています。

ただ、原子力規制委員会から設置が義務づけられているテロ対策施設の完成が期限までに間に合わず、ことし10月以降、3年から4年程度停止する見込みになっています。

東京電力は夏場の電力需要を賄うためなどとして、7号機をことし夏までにいったんは再稼働させたい考えで、テロ対策施設の設置期限まで4年余りある6号機は、ことし6月に核燃料を入れたうえで7号機の後に再稼働させたいとしています。

政府も、東日本の電力供給や、電気料金の格差解消などの観点から、柏崎刈羽原発の再稼働を重視し、前面に立って取り組むとしています。

再稼働をめぐる焦点は、地元の新潟県が同意するかどうかです。

花角知事は原発の安全性の評価や、事故が起きた場合の避難対策などをもとに、県民の意見を聞いたうえで判断するとしています。

政府は再稼働に理解を得ようと、新潟県が求めている避難道路の整備を進める方針を示したほか、住民向けの説明会を実施するなどしています。

今回、内閣府などが最終案をまとめた原発で重大な事故が起きた際の対応策は、これまでに再稼働した原発でも先に取りまとめられている事実上の再稼働の要件の一つで、政府としては、対応策の取りまとめによって、知事の同意を得るための環境をさらに整えたいねらいがあります。

ただ、新潟県では、再稼働の是非を問う県民投票の実施を求める署名が提出されていて、条例の制定を直接請求するために必要になる数を超える署名が有効とされれば、ことし4月ごろに県議会の臨時会が招集され、県が知事の意見をつけて提出した条例案が採決される見込みです。

こうした動きも踏まえて花角知事がいつどのように判断するかが注目されます。

石山隆が「家族への連絡は必要ない」と指示か：「みちのく記念病院」病院内殺人隠蔽事件

青森 病院内殺人隠蔽事件 元院長 家族に連絡しないよう指示か　NHK 2025年3月7日 5時31分

青森県八戸市の病院で、院内の殺人事件を隠蔽しようとしたとして、元院長らが逮捕された事件で、殺人事件の発生後まもなく看護師が報告した際、元院長が「家族への連絡は必要ない」と指示した疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。検察は7日元院長らを犯人隠避の罪で起訴する方針です。

おととし、八戸市の「みちのく記念病院」で男性患者が別の患者に殺害された事件を隠蔽しようとしたとして、元院長で、運営法人の理事長の石山隆容疑者（61）と、男性患者の主治医で、弟の石山哲容疑者（60）が犯人隠避の疑いで逮捕されました。

警察によりますと2人は容疑を否認しているということです。

男性患者は別の患者から歯ブラシで顔を何度も刺されましたが、看護師がまもなく容体や事件のいきさつを元院長に電話で報告し、家族への連絡が必要ではないかと尋ねた際「そんなことで騒ぐな。家族への連絡は必要ない」といった指示をしていた疑いがあることが、捜査関係者への取材で分かりました。

家族に連絡があったのは、翌日になって男性患者が死亡する直前だったということです。

この際、死因を「肺炎」とするうその診断書が、認知症の疑いで入院していた医師の名義で出されましたが、警察はこれについても指示していたとみています。

検察は7日、2人を犯人隠避の罪で起訴する方針です。

青森県と八戸市が病院に改善勧告へ
元院長らが殺人事件を隠蔽しようとしたとして逮捕された事件を受けて、県と市は2度にわたって病院の立ち入り検査を行い、医療体制や運営の実態を調べてきました。

その結果、一部の医師の勤務実態と出勤簿などの記録が合わなかったほか、定員を超える入院患者を受け入れていたことや許可を受けずに病院の設備を変更していたことが分かったということです。

このため県と市は7日、改善勧告を行う方針を固めました。

すべての医師の勤務を証明する書類を提出するとともに、病室の定員の超過を直ちに解消することなどを求めています。

県は病院の対応を踏まえて、改善命令や開設許可の取り消しなどの行政処分を行うか検討することにしています。

東北新幹線などはおよそ3時間にわたって運転できなくなり、129本が運休したほか、148本が遅れ、15万2000人余りに影響が出ました。

東北新幹線「連結外れ」連結運転すべて取りやめ 混雑予想も　NHK 2025年3月7日 5時30分

6日、東京都内を走行中の東北新幹線で連結部分が外れ、国の運輸安全委員会は7日午後、今回の車両を保管するJR東日本の施設で調査を開始します。また、JRは必要な対策が完了するまで連結での運転をすべて取りやめるとしていて、多くの運休が出ることから混雑が予想されます。

6日午前、東京都内の上野・大宮間を走行していた東北新幹線の下りで、「はやぶさ」と「こまち」の連結部分が外れてブレーキが作動し、線路上で停車しました。

当時、乗客642人が乗っていて、けがをした人はいませんでした。

東北新幹線などはおよそ3時間にわたって運転できなくなり、129本が運休したほか、148本が遅れ、15万2000人余りに影響が出ました。

JR東日本は、車両の状況などから「こまち」側の電気系統に原因がある可能性が高いとみられるとしていますが、その詳しい状況は明らかにしていません。

運輸安全委員会は7日午後、宮城県内にある今回の車両を保管するJRの施設に調査官を派遣し、原因の調査を開始します。

東北新幹線では24年9月にも走行中に「はやぶさ」と「こまち」の連結部分が外れ、運輸安全委員会は2回続けて起きていて特に異例と認められるとしています。

また、JR東日本は原因が判明し、必要な対策が完了するまで連結での運転をすべて取りやめるとしています。

このため、7日、秋田新幹線は東京・盛岡間で運休して盛岡・秋田間で折り返し運転し、山形新幹線は連結運転しない一部を除き東京・福島間で運休して福島・新庄間で折り返し運転します。

秋田や山形への直通運転は行われないため、秋田へは盛岡駅で、山形へは福島駅で、乗り換えが必要です。

今回の運休によって東北新幹線の区間を走行する列車の座席数が大幅に減り、JR東日本は混雑が予想されるとしています。

こうしたことを受け、すでに購入された切符の払い戻しや変更に対応するということです。

トランプ：メキシコからの輸入品への関税2025年4月2日まで猶予

トランプ大統領 メキシコからの輸入品への関税 4月2日まで猶予　NHK 2025年3月7日 5時20分

アメリカのトランプ大統領はメキシコからの輸入品について、メキシコ、カナダと結んでいる3か国の貿易協定に含まれるものは来月2日まで関税の対象としないことで合意したと発表しました。トランプ大統領は今月4日に両国からの輸入品に25％の関税を発動したばかりで、再び猶予期間を設けた形です。

トランプ大統領は6日、みずからのSNSで、メキシコのシェインバウム大統領と電話会談したことを明らかにしたうえで「USMCA＝『アメリカ・メキシコ・カナダ協定』が適用されるあらゆるものにはメキシコに関税を課さないことで合意した。この合意は4月2日までだ。シェインバウム大統領への敬意を表して決めた」と投稿しました。

また、シェインバウム大統領も記者会見を開き「われわれが達した合意は両国に本当の利益をもたらす。これは大統領個人ではなく、メキシコ国民が得た成果だ」と述べました。

そのうえで来月2日にトランプ大統領が発動するとしている各国との相互関税については、メキシコは対象にならないとの認識を示しました。

トランプ大統領は今月4日にメキシコとカナダからの輸入品に対して25％の関税を発動しましたが、5日には、自動車メーカーの要請を受け、USMCAのもとで輸入される自動車を1か月間、対象から除外すると発表していました。

今回、メキシコからの輸入品の関税に再び猶予期間を設けた形ですが、ラトニック商務長官は6日、経済チャンネルのCNBCに出演し、カナダからの輸入品についても同様の措置がとられることを示唆しました。

ラブロフ反発：「ロシアを征服しようとしたかつてのナポレオンのようにマクロンが非常に攻撃的な態度で『プーチン大統領は常に欺く』などと批判を始めたのは奇妙だ」

【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（3月6日の動き）　NHK 2025年3月6日 22時43分

仏マクロン大統領の発言にロシア外相が反発
フランスのマクロン大統領は5日、テレビ演説を行い、ウクライナ情勢をめぐりロシアの脅威が差し迫っているとして、フランスが保有する核兵器による抑止力をヨーロッパにも広げる考えを示しました。

これに対し、ロシアのラブロフ外相は6日の記者会見で「もちろんロシアにとって脅威だ」と述べました。

その上で「ロシアを征服しようとしたかつてのナポレオンのようにマクロン氏が非常に攻撃的な態度で『プーチン大統領は常に欺く』などと批判を始めたのは奇妙だ」と述べ、フランスはロシアとアメリカの接近を妨害しようとしているとの認識を示しました。

EU特別首脳会議 「ヨーロッパ再軍備計画」大筋で合意の見通し
EU＝ヨーロッパ連合は、6日、特別首脳会議を開き、防衛力の強化のため、日本円にして127兆円規模の資金の確保を目指す計画について大筋で合意する見通しです。

アメリカのトランプ大統領がヨーロッパに対し、地域の防衛でいっそうの役割を果たすよう迫る中、どこまで強いメッセージを打ち出せるかが焦点です。

EUの特別首脳会議は、日本時間の6日午後8時半から、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれ、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席する予定です。

首脳会議ではアメリカのトランプ政権がヨーロッパ各国に対し国防費の増額を迫るなか、ヨーロッパの安全保障に向けてEUとしてどう取り組んでいくか協議します。

会議に先立ち、EUのフォンデアライエン委員長は、新たな融資の枠組みを設けたり、加盟国の財政赤字の拡大を一定程度、容認したりして、防衛力の強化のため最大で8000億ユーロ、日本円にして127兆円規模の資金の確保を目指す「ヨーロッパ再軍備計画」を発表しました。

加盟国の首脳はこの計画について意見を交わし、大筋で合意する見通しで、防衛力の強化に向けてどこまで強いメッセージを打ち出せるかが焦点です。

また、ウクライナ情勢ではトランプ政権がウクライナへの軍事支援を一時停止する中、EUとしてウクライナをどう支えていくかや、停戦が実現した場合にウクライナの安全の保証にEUとしてどう関わるかも議論する見通しです。

“情報面の支援も停止” ウクライナの防衛能力低下などへ懸念
アメリカによるウクライナへの軍事支援の一時停止について、欧米のメディアは情報面での支援も停止されたと報じ、ウクライナの防衛能力の低下や、ロシアによる攻撃の激化につながりかねないと懸念されています。

アメリカのトランプ政権が、ウクライナへの軍事支援を一時停止したことをめぐり、有力紙ニューヨーク・タイムズなどは5日、アメリカの当局者の話として、軍事情報の共有についても停止されたと報じました。

停止されたのは
▽ロシアがウクライナに向けてミサイルや無人機を発射した際の警告や、
▽ウクライナが攻撃の目標とするロシア側の施設に関する情報などだということです。

これについてアメリカのシンクタンク、「戦争研究所」は5日、「ロシア軍がウクライナに対する無人機やミサイル攻撃を強化することが可能になり、数百万人の市民に影響を及ぼすことになる」という分析を発表しました。

また、ロシア側の軍事目標を攻撃できなくなれば、ロシア軍の航空戦力が前線近くに投入される可能性があり、戦闘地域の防衛も難しくなるなどと指摘しています。

こうしたなか、ウクライナでは軍の兵士がビデオメッセージでアメリカへの謝意を示し、支援再開を訴える動きがでています。

このうち防空システム「パトリオット」の操作を担う空軍の兵士は、ウクライナとアメリカの国旗を並べた紙を見せながら「兵器を供与してくれたアメリカの皆さんに感謝します。支援のおかげで、われわれはまちや人々を守ることができる」と強調しました。

ウクライナとしてはアメリカに対し支援再開に向けて働きかけを強めていくものとみられます。

ロシア軍 ウクライナ各地に攻撃続く クリビーリフで3人死亡
ウクライナ クリビーリフ 3月6日公開
一方、ロシア軍は連日ウクライナ各地への攻撃を続けていて5日夜からは、2発の弾道ミサイルや合わせて112機の無人機による攻撃があったとウクライナ空軍が発表しました。

このうち東部ドニプロペトロウシク州の当局によりますと、クリビーリフに対するミサイル攻撃では3人が死亡し、およそ30人がけがをしたということです。

この攻撃ではホテルも被害を受けたということで、ゼレンスキー大統領はSNSでホテルには人道支援にあたるアメリカやイギリスの市民ボランティアが宿泊していたものの、避難して無事だったとした上で「戦争とテロを阻止するために、ロシアへの圧力を止めてはならない」と改めて訴えました。

ゼレンスキー大統領 会談再調整へ「前向きな動き」
ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、アメリカのトランプ政権との今後の対話を巡って、「前向きな動きがあり、来週、最初の結果が出ることを期待している」と述べ、会談の再調整に向けて何らかの進展があったことを示唆しました。

2月28日に行われたウクライナのゼレンスキー大統領とアメリカのトランプ大統領の首脳会談では、軍事侵攻を続けるロシアへの外交姿勢などを巡って、激しい口論に発展しました。

このため、予定していたウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名は見送られたほか、トランプ大統領の指示でウクライナへの軍事支援が一時停止されました。

こうした中、ゼレンスキー大統領は5日、声明で「ウクライナとアメリカのチームが会談に向けて動き始めた。前向きな動きがあり、来週、最初の結果が出ることを期待している」と述べ、会談の再調整に向けて何らかの進展があったことを示唆しました。

また、ウクライナ大統領府のイエルマク長官も5日、SNSで、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官と電話会談を行ったとした上で、近く、双方の担当者が、2国間の安全保障などを議題に会談することで合意したと明らかにしました。

米大統領補佐官「短期間のうちに動きみられる」
アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官は、5日、記者団に対し、ウクライナ大統領府のイエルマク長官と電話会談したことを明らかにしたうえで、「代表団による次の交渉の場所や、協議内容について、いい話し合いができている。このあとも話し合いを続けるが、非常に短期間のうちに動きがみられると思う」と述べました。
また、ホワイトハウスのレビット報道官も5日、会見で「今、こうしている間にも、話し合いが行われている。ウォルツ大統領補佐官がトランプ大統領に最新状況を報告するだろう。次に何が起きるか、待とう」と述べました。

CIA長官 “情報面の支援一時停止も再開見通し”
アメリカのCIA＝中央情報局のラトクリフ長官は、トランプ政権がウクライナに対して、軍事支援だけでなく、情報面での支援も一時停止していることを明らかにした一方、支援は再開されるという見方を示しました。

2月28日にホワイトハウスで行われたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談が口論に発展し、予定していたウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名は見送られ、さらに、トランプ大統領の指示でウクライナへの軍事支援が一時停止されました。

これについて、CIAのラトクリフ長官は5日、FOXビジネスネットワークの番組に出演し、トランプ政権が、ウクライナへの軍事支援だけでなく、情報面での支援についても一時停止していることを明らかにしました。

ただ、ラトクリフ長官はゼレンスキー大統領が「平和に向けて取り組む用意があるという声明を発表した」として、一時停止している軍事や情報面の支援については再開されるという見通しを示しました。

また、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官も5日、FOXニュースの番組で、「交渉を確実に進め、信頼を醸成できれば、大統領は停止措置を解除することを真剣に検討すると思う」と述べました。

トランプ大統領は4日、議会での演説で、ゼレンスキー大統領が、書簡で合意文書に署名する用意があると伝えてきたと明らかにし、謝意を示していました。

ゼレンスキー大統領「永遠に戦争終結を」
ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、SNSに、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって「一時的な停戦ではなく、永遠に戦争が終結することを望んでいる」と投稿し、ヨーロッパ各国が連携し、アメリカが主導すればロシアの軍事侵攻を終わらせることができると訴えました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、SNSに投稿し、ドイツのショルツ首相と電話会談を行い、ウクライナの将来の安全保障などについて意見を交わしたことを明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は「われわれは皆、ウクライナの人々のための安全な未来、一時的な停戦ではなく、永遠に戦争が終結することを望んでいる」と訴えました。

そのうえで、「われわれの協調とアメリカのリーダーシップによって、これは絶対に可能だ」として、ヨーロッパ各国が連携し、アメリカが主導すればロシアの軍事侵攻を終わらせることができると強調しました。

一方、ロシアのプーチン大統領は5日、内務省の幹部を集めた会議で演説し、「最前線でも銃後においても、われわれのすべての行動は勝利という1つの目標のためにある」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を継続し、ロシアが勝利したと言える段階を目指して力を合わせるよう指示しました。

ロシア報道官 “肯定的も変化なし”
アメリカのトランプ大統領が1年間の施政方針を示す演説で、ウクライナのゼレンスキー大統領から、恒久的な平和の実現に向けてできるだけ早く交渉を行う用意があるとする内容の書簡を受け取ったと明らかにしたことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は5日、記者団の質問に応じました。

この中で、ペスコフ報道官は「肯定的だ。ただ、問題なのは、誰と交渉のテーブルにつくかだ。ウクライナの大統領にとってロシアと交渉することは、現時点では法的に禁止されているからだ。したがって、アプローチとしては肯定的だが、ニュアンスが変わったわけではない」と述べ、ウクライナの姿勢に具体的な変化は見られないという考えを示しました。

ウクライナ大統領府 副長官「正義のない平和は続かない」
ウクライナ大統領府のムードラ副長官は、NHKの単独インタビューに対し「正義のない平和は続かない」と述べ、停戦に向けては、ウクライナがアメリカなどに求めている安全の保証や、領土の保全だけでなくロシアの責任の追及についても議論されるべきだと強調しました。

ウクライナ大統領府で司法を担当するイリーナ・ムードラ副長官が5日、NHKの単独インタビューに応じました。

この中で、ムードラ副長官は、2月行われたアメリカとウクライナの首脳会談でトランプ大統領と口論となったゼレンスキー大統領について「戦争を止め、平和をもたらし、拉致されたすべての子供たちや国外に出た人たちを帰国させるために全力を尽くしている」と述べ、会談後も永続的な平和のために取り組んでいると指摘しました。

そのうえで、「正義のない平和は続かない。ロシアに戦争犯罪や侵略、それに人道に対する罪への責任をとらせることは、安全の保証を得ることや領土の一体性を回復することと同じくらい重要だ」と述べ、ウクライナが国内の鉱物資源の権益などを巡る協議でもアメリカなどに求めている安全の保証や、領土の保全だけでなくロシアの責任の追及についてもあわせて議論されるべきだと強調しました。

一方、ムードラ副長官は2月下旬、ウクライナに駐在する中込大使と会談し、公正な平和の実現やロシアの凍結資産をウクライナへの支援に活用することなどを巡り、意見を交わしたと明らかにしました。

その上で日本の支援について「最も困難な時に、人道支援や資金援助、重要な医療機器の提供など、揺るぎない支援に深く感謝する。日本との強力な戦略的対話を続けていきたい」と述べました。

マクロン大統領 “仏保有の核抑止力を欧州に拡大 検討へ”
フランスのマクロン大統領は5日、ウクライナ情勢をめぐってテレビで演説を行い、ロシアの脅威がヨーロッパに差し迫っているとして、フランスが保有する核兵器による抑止力を、ヨーロッパにも広げることについて、検討を始める考えを明らかにしました。

ウクライナ情勢をめぐっては、2月のアメリカ・トランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談が激しい口論となり、アメリカがウクライナへの軍事支援を停止する事態にも発展しています。

ヨーロッパの対応が焦点となる中、マクロン大統領は5日夜、テレビで演説を行い、ロシアの脅威がヨーロッパに差し迫っているとして、「フランスの核の抑止力を、ヨーロッパの同盟国などにも拡大することについて戦略的な議論を始める」と述べ、フランスの核兵器による抑止力、いわゆる「核の傘」を、ヨーロッパに広げることについて、検討を始める考えを明らかにしました。

この検討についてマクロン大統領は、2月会談した、ドイツの次の首相に就任する見込みとなっているメルツ氏からも要請があったとしています。

一方でマクロン大統領は、核兵器の運用に関する最終的な決定権は、引き続きフランスの大統領のみが保有すると強調しています。

また、マクロン大統領は「アメリカが私たちの味方であり続けると信じたい。しかし、もしそうでなくなった場合にも備える必要がある」と述べ、フランスを含むヨーロッパ各国が防衛力を強化し、ウクライナへの支援を継続する必要があると強調しました。

そのうえで、フランスやイギリスが中心となって検討している、停戦後のウクライナへの、平和維持の部隊の派遣などについて議論するため、来週、各国の軍の責任者をパリに集め、会議を行うとしています。

EU 特別首脳会議で「ヨーロッパ再軍備計画」議論へ
アメリカのトランプ大統領がヨーロッパに対し地域防衛における負担を増やすよう迫る中EU＝ヨーロッパ連合は6日、特別首脳会議を開き、最大で8000億ユーロ、日本円にして127兆円規模の資金の確保を目指す「ヨーロッパ再軍備計画」について意見を交わします。EUとしては、今後、この計画を通じてウクライナ支援のさらなる強化にもつなげるねらいです。

アメリカのトランプ大統領がヨーロッパに対し地域防衛における負担を増やすとともに、ウクライナでの停戦の実現に向け、関与を強めるよう迫る中、EUは6日、ベルギーの首都ブリュッセルで特別首脳会議を開きます。

会議にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席する予定で、加盟国の国防費の増額やウクライナで停戦が実現した場合の安全保障への関わりなどについて議論する見通しです。

会議に先立ち、EUのフォンデアライエン委員長は、4日、最大で8000億ユーロ、日本円にして127兆円規模の資金の確保を目指す「ヨーロッパ再軍備計画」を発表しました。

具体的には、最大1500億ユーロを融資する新たな枠組みを設け、加盟国による兵器の共同調達などを後押しするほか、加盟国に対する財政規律を緩和し、財政赤字の拡大を一定程度、容認することで、国防費の増額を目指すとしています。

会議ではこの計画について意見が交わされ、EUとしては今後、この計画を通じてウクライナ支援のさらなる強化にもつなげるねらいです。

日本企業がウクライナ企業など視察 インフラの復興支援へ
ロシアによる軍事侵攻で破壊されたウクライナのインフラの復興を支援しようと、5日、参画を検討している日本企業がウクライナを訪れ、首都キーウで現地の企業などを視察しました。

日本政府によりますと、軍事侵攻後、一度に訪れる日本企業の数としては最大規模だということです。

この視察は国土交通省とウクライナの地方・国土・インフラ発展省の協力で行われ、日本の建設会社や物流会社など15社が参加しました。

一行は5日、ウクライナ鉄道が管理するコンテナの保管場所を訪れ、まず、担当者からロシア軍の絶え間ない攻撃で鉄道網が被害を受けていて、復旧や修繕作業の必要性が高まっているなどと説明を受けました。

その後、一行は実際にコンテナや物流の資材が保管されている現場なども視察し、メモを取ったり、どのような協力ができるかなどと担当者に質問したりしていました。

ウクライナ鉄道の幹部は「訪問が今回限りで終わらず、長期にわたって続いてほしい。技術や設計などについて日本企業からアドバイスをもらいたい。新しい日本のパートナーが見つかることを期待したい」と話していました。

視察に参加した建設コンサルタント会社、日本工営営業・地域経営本部の田村勤副本部長は「和平がいつ実現するかはわからないが、いつでも支援できるようにどうウクライナで仕事ができるか考えていきたい」と話していました。

この視察は7日までで、ウクライナのインフラ関連の企業との意見交換やビルの建設現場の視察なども予定しています。

ボルボ・カーのジム・ローワンCEO：EU自動車高関税なら米工場での生産拡大も

ボルボ・カーCEO “EU自動車高関税なら米工場での生産拡大も”　NHK 2025年3月6日 22時31分

スウェーデンの自動車メーカー、ボルボ・カーのCEOは、アメリカのトランプ政権がEU＝ヨーロッパ連合から輸入される自動車に対し、高い関税を課す場合、アメリカの工場での生産拡大を検討する考えを明らかにしました。

ボルボ・カーのジム・ローワンCEOは5日、スウェーデンの首都ストックホルム郊外で行われたEVの発表会の会場で、NHKのインタビューに応じました。

この中で、アメリカのトランプ大統領がEUから輸入される自動車などに対する関税措置を検討していることについて、「私たちはEUでの生産が多い。関税措置があれば影響は出るだろう」と述べました。

ローワンCEOは影響について、アメリカが自動車に課す関税が10％であれば「対応は可能だ」としています。

一方で関税が25％、またはそれ以上になることも想定されるとして、その場合の対応については、「北米での製造を増やす必要が出てくるかもしれない。現地には余剰の生産能力があり迅速に増産する選択肢はある」と述べ、経営への影響を抑えるためアメリカ南部サウスカロライナ州にある工場で生産拡大を検討する考えを示しました。

「搬送前に心肺停止なのかを確認するために体を触ると、お尻がぬれていた。あれがサリンだったとしか考えられない」。

地下鉄サリン事件30年 元救急隊長が語る「事件直後の現場」　NHK 2025年3月6日 22時13分

1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件で被害を受けた人はおよそ6300人。東京消防庁によりますと現場に駆け付けた救急隊員は1364人に上り、このうち135人が負傷しました。渋谷消防署の当時の救急隊長もその1人で、30年となる節目にNHKの取材に応じ、初めて事件直後の現場の状況を詳細に語りました。

事件発生から約30分 現場の神谷町駅に
阿出川浩さん（70）は1981年に東京消防庁に入り、1993年から渋谷消防署で救急隊長を務めました。

当日、指令を受けたのは事件発生からおよそ30分後の午前8時29分。

消防署の管轄外となる地下鉄日比谷線の神谷町駅への出動指令で「爆発事故か何かあって多数のけが人がいる」という内容だったということです。

この日初めて出動する新人の救急隊員も連れて4人で現場に急行しました。

「月曜日なのに道路はすいているし、通行人もほとんどいなかった。渋谷からは遠い神谷町駅に着いたのに指揮隊の車1台しかなく『現場を間違えたかな』と思うくらい静かだった」。

神谷町駅の構内に入ろうとした瞬間、出入り口の階段を駅員たちが担架に人を乗せて駆け上がってきたといいます。

「人工呼吸をしているような様子だったので『一番重症なんだな』と思った」。

そう話す阿出川さん。

担架の高齢の男性をそのまま救急車に乗せました。

まだ、未曽有の化学テロ事件が起きていることに気付いていませんでした。

神谷町駅前で当時の状況を語る阿出川浩さん
自身の体にも異変 そのまま入院
高齢の男性が心肺停止の状態だったため、対応を確認しようと指令に連絡しましたが、騒々しい様子で「都立広尾病院に向かえ」と一方的に言われたということです。

救急車で搬送しながら同僚の隊員とともに人工呼吸と心臓マッサージを行いましたが、途中から新人隊員の様子がおかしくなったことに気づいたと言います。

「通常は心臓マッサージをしながら数を数えるのですが『1、2、3、くしゅん』と花粉症のような症状になって『いくら初めての心肺蘇生とはいえ、数ぐらいちゃんと数えろよ』と注意しました。サリンだと思っていなかったので極度の緊張からくるストレスとしか思わなかった」。

しかしその後、阿出川さんの体にも異変が起きました。

病院に着き、ストレッチャーを医師に渡す際に立てなくなり、なんとか病院の中に入ると今度は室内が薄暗く感じたといいます。

「自分の膝もガクガク震え、なおかつ真っ暗な状況で『どうしちゃったんだろう』と思いました。待合室に鏡があり、自分の顔をよく見ると瞳が針でつついたような縮瞳の状態になっていました」。

有機リン系の中毒の可能性があると考えた阿出川さんは、すぐに指令に連絡し「神谷町駅に出動した救急車はすべて窓を開けて走ってくれ」と伝えたということです。

出動した4人全員がそのまま都立広尾病院に入院することになりました。

構内に入らなかったのになぜ中毒に？
駅の構内に立ち入らなかった阿出川さんがなぜサリン中毒になったのか。

それは搬送した高齢男性がサリンに直接、触れていたからでした。

「私が運んだ方は地下鉄の椅子からずり落ちるような感じで、サリンでぬれている新聞紙の上に倒れていたそうだ。搬送前に心肺停止なのかを確認するために体を触ると、お尻がぬれていた。あれがサリンだったとしか考えられない」。

幸い症状は軽く3日で退院しましたが、4月から別の部署に異動することになり、3月20日が救急隊長として最後の出動になったということです。

搬送した男性はその後、亡くなりました。

「あれ以上、何もできなかったと思うが、亡くなられた方の顔をずっと見ていた。名前も覚えている。地下鉄に乗って銀座に行くはずだったようだが、その方の楽しみが一瞬で奪われてしまった」。

阿出川さんの無念さは今も消えません。

“この救急活動の記録 残しておいた方がいい”
事件後、阿出川さんは、当時の経験を若手の救急隊員たちに伝える活動をしています。

「麻原元死刑囚も刑が執行され、ある意味『終わったことなのかな』と思うこともあるが、この救急活動の記録は残しておいた方がいい。また同じようなことを考える人たちが出てこないとも限らない。後輩たちもいざという時に困ることのないよう、訓練を続けてほしい」。

「こまち」側の連結部分に原因がある可能性が高い：必要な対策完了するまで 連結運転すべて取りやめ

東北新幹線 連結外れ「こまち」側に原因か 連結運転は全面停止　NHK 2025年3月6日 21時34分

6日午前、東京都内を走行中の東北新幹線の「はやぶさ」と「こまち」の連結部分が外れました。JR東日本は車両の状況などから「こまち」側に原因がある可能性が高いとみて詳しい原因を調べています。また、原因が判明し、必要な対策が完了するまでの間、連結での運転をすべて取りやめるとしています。

6日午前11時半ごろ、東京都内の上野・大宮間を走行していた東北新幹線下りの「はやぶさ」と「こまち」の連結部分が外れて線路上で停車しました。

JR東日本によりますと連結部分が外れて自動的にブレーキが作動し止まったということで、外れたときの速度は時速およそ60キロメートル、離れた車両どうしの距離はおよそ8メートルでした。

この列車は東京駅を午前11時20分に出発した「はやぶさ21号」と「こまち21号」で、「はやぶさ」は新青森行きの10両編成、「こまち」は秋田行きの7両編成でした。

当時、乗客642人が乗っていてけが人はおらず、その後、車両は大宮駅に移動して乗客を降ろしたということで、東北新幹線などはおよそ3時間にわたって運転できなくなりました。

15万人以上に影響
JR東日本によりますと、新幹線111本が運休したほか、166本が遅れ、15万2800人に影響が出たということです。

東北新幹線 去年9月にも連結外れる
東北新幹線では去年9月にも宮城県内を走行中に「はやぶさ」と「こまち」の連結部分が外れていて、JR東日本はその後、対策をとったため今回は前回とは異なる仕組みで外れたとみられるとしています。

そのうえで、車両の状況などから「こまち」側の連結部分に関係する電気系統に原因がある可能性が高いとみられるとしています。

「こまち」側に原因があるとみている詳しい理由は明らかにしていません。

JR東日本は原因が判明し、必要な対策が完了するまでの間、連結での運転をすべて取りやめるとしています。

このため、一部を除き秋田や山形への直通運転を行わないほか、すでに切符を買った人に対し窓口などでの払い戻しや買い直しを案内するとしています。

国の運輸安全委員会は重大な事故につながるおそれがあった重大インシデントとして詳しい原因を調べる方針です。

「はやぶさ・こまち」とは
「はやぶさ・こまち」は東京と新函館北斗駅の間と、東京と秋田の間を結ぶ路線で、最高速度は国内最高の時速320キロに達します。

下りの場合は、東京駅から盛岡駅まで連結された状態で走行し、盛岡駅で連結が外されて青森方面への「はやぶさ」と秋田方面への「こまち」に分かれます。

JR東日本会見 “連結部が外れる事象再び発生 極めて重大”
JR東日本は都内の本社で記者会見を行いました。
新幹線統括本部の池田裕彦本部長は「昨年9月にも走行中に連結部が外れる事象が発生し、対策を講じてまいりましたが再びこのような事象が発生したことについて極めて重大であり、重く受け止めています。多くのお客様にご迷惑とご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます。この度は本当に申し訳ありませんでした」などと陳謝しました。

JR東日本によりますと、連結部分が外れて自動的にブレーキが動作し、停車したということです。

停車したのは東京駅からおよそ6キロメートルの場所で、連結が外れたときの速度は時速およそ60キロメートルだったということです。

離れた車両どうしの距離はおよそ8メートルで、連結部分に破損は確認されなかったということです。

JR東日本は、去年9月に連結部分が外れたことを踏まえた対策を行ったため、今回は前回とは異なる仕組みでトラブルが起きたと考えているとしています。

そのうえで「こまち」側の連結部分に原因がある可能性が高いとみているということです。

連結部分は電気的な指令で外れる構造のため、何らかの回路の異常や端子のトラブルがあった可能性を含めて調査するとしています。

「こまち」側の連結部分に原因があるとみている理由は明らかにしていません。

また、今回、走行中に連結部分が外れる途中段階の「分割準備中」という状態になり、その後、完全に外れたとみられるということです。

「分割準備中」の状態になった原因はわかっていないということです。

必要な対策完了するまで 連結運転すべて取りやめ
今回のトラブルを受けJR東日本は「はやぶさ」と「こまち」、「やまびこ」と「つばさ」などの連結での運転を、7日も中止すると発表しました。

JR東日本によりますと、連結が外れた原因が判明し、必要な対策が完了するまでの間、新幹線を連結させた運転をすべて取りやめるということです。

このため、連結せずに運転する一部の山形新幹線をのぞき、秋田や山形への直通運転は行われず、秋田へは盛岡駅で、山形へは福島駅で乗り換えが必要だとしています。

JR東日本 “払い戻し 買い直しなど案内”
また、少なくとも7日までは新幹線を連結させた運転をすべて取りやめるため、すでに切符を買っている人に対して窓口などで払い戻しや買い直しなどの案内をするとしています。

【動画】連結部分が外れた新幹線と見られる車両（37秒）

6日午前11時半ごろ、JR日暮里駅付近を撮影した動画
※動画はデータ放送ではご覧になれません。

連結部分外れ 去年9月にも
東北新幹線では、去年9月にも宮城県の古川駅と仙台駅の間で、車両の連結部分が走行中に外れて線路上で停車しました。

JR東日本によりますと、管内の新幹線で走行中に連結部分が外れるのはこの時が初めてだったということです。

JR東日本は、金属片がスイッチの端子に接触したことで、車両を分離させる機能が働き、走行中に外れたとみられるとしていました。

専門家 “前回調査や対策が根本的に誤っていた可能性”
鉄道工学が専門の日本大学の綱島均特任教授は「走行中の新幹線の連結が外れると重大な事故につながるおそれがあり、あってはならないことだ。それが半年もたたないうちに2度も起きるということは前回の調査結果や対策が根本的に誤っていた可能性がある。車両をつなげて走らせる連結への信頼が失われている状況だ」と指摘しています。

また、原因については「現段階で言及するのは難しいが、映像などを見るかぎり、物理的な破損などはみられないので、連結部分が外れる仕組みを考えると、電気的な部分に原因があったのではないかと思われる。ただ、去年9月に問題が起きたあと、仮に電気信号が送られても走行中には連結が外れないよう対策をとったはずなので、なぜ外れてしまったのか疑問だ」と話しています。

その上で「そもそも走行中の新幹線や列車の連結が外れることはめったに起きない。前回、外れたときに国の運輸安全委員会が重大インシデントとして調査を行っていれば2度目は起きなかった可能性がある。JR東日本は外部の目を入れて、本質的な原因究明と対策を行っていくべきだ」と指摘しています。

林官房長官 “原因究明と再発防止策の検討を”
林官房長官は午後の記者会見で「去年9月に同様の列車分離事案が生じたことを受けて、車両を保有するJR東日本とJR北海道では暫定対策は措置済みだと承知しているが、今回の事案発生を踏まえ改めて国土交通省から両社に対し、暫定対策の効果を含め原因究明と再発防止策の検討を指示した。両社には安全対策を徹底してほしい」と述べました。

選択的夫婦別姓 経団連・・・「早期の制度導入を」

選択的夫婦別姓 経団連 “早期の制度導入を” 自民会合で要請　NHK 2025年3月6日 21時33分

選択的夫婦別姓をめぐり、自民党の作業チームの会合が開かれ、経団連の担当者は、1996年の法制審議会の案を評価する考えを示し、早期の制度の導入を求めました。

6日午後開かれた、自民党の氏制度のあり方を検討する作業チームの会合にはおよそ60人の議員が出席し、去年、選択的夫婦別姓制度の導入を提言した経団連の担当者らから意見を聴きました。

経団連の担当者は、女性の活躍が広がる中、海外では戸籍上の姓とビジネスで使う旧姓が異なる場合トラブルが生じることや、姓を変えることへの心理的な抵抗があるなどと指摘しました。

そして、選択的夫婦別姓制度を導入し、子どもの姓は結婚の際に夫か妻のどちらの姓に統一するか決めるなどとした、1996年の法制審議会の案を評価する考えを示し、早期の制度の導入を求めました。

これを受けて、出席した議員からは「姓の選択は人権の問題であり解決に向けて取り組むべきだ」などと賛同する意見の一方、「旧姓の通称使用が広がることで状況は改善されてきているので、経団連も通称使用の拡大により取り組んでもらいたい」という指摘も出されたということです。

作業チームは今後、有識者などからも幅広く意見を聴いて、制度のあり方の検討を続けることにしています。

井出衆院議員「法制審議会の案がいちばんいい」
自民党の井出庸生衆議院議員は記者団に対し「各省庁から旧姓の通称使用の拡大で対応しているという説明はあったが、現場で困っている人の声に向き合っているのか疑問を感じた。経団連は1996年の法制審議会の案がベストだと言っていて、私もその案がいちばん安定的でいいと思うので、しっかりと取り組みたい」と述べました。

衛藤晟一氏“旧姓の通称使用 法制化を”
衛藤晟一 元一億総活躍担当大臣は、記者団に対し「きょうは経団連から選択的夫婦別姓がいいという話を聴いたが、今、国民の意見で多いのは旧姓の通称使用の拡大であり、この法制化をどうするかについて、きちんとした議論をすべき時だ」と述べました。

ジャニー喜多川から性被害 申告の3人 「SMILE-UP.」を提訴

ジャニー喜多川氏から性被害 申告の3人 「SMILE-UP.」を提訴　NHK 2025年3月6日 21時00分

ジャニー喜多川氏の性加害問題で補償を行っている「SMILE-UP.」に対し、被害を申告した男性3人が、補償を受けられる立場にあることの確認などを求めて裁判を起こしました。

6日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、40代から60代の男性3人です。

3人は、旧ジャニーズ事務所から社名を変えて補償を行っている「SMILE-UP.」の被害者救済委員会の窓口にジャニー喜多川氏から性被害を受けたと申告したものの、明確な理由の説明がないまま補償の対象外と連絡を受けたと主張していて、補償を受けられる立場にあることの確認などを求めています。

3人は都内で会見し、このうち40代の男性は、事務所に所属していた高校生の時にテレビ局の関連施設内で被害に遭ったと話し、「提訴は真摯（しんし）なる姿勢と対話を信じて望んだ行動です。私たちの真実が疑われて、ないがしろにされてしまうことはあまりにひどく我慢できない」と述べました。

提訴を受け「SMILE-UP.」は、「訴状の送達を受けておらず請求の詳細について把握できていないのでコメントは差し控えますが、裁判手続きに真摯に対応させていただきます」としたうえで、「補償できないと連絡したあとも、可能な範囲で理由の説明や追加資料を踏まえた再検討などの対応を実施しております」とコメントしています。