成田空港のターミナルで内容を事前に明かさない「ブラインド訓練」を2024年12月初めて実施

成田空港「ブラインド訓練」12月に初実施へ 災害時の対応確認 　NHK 2024年11月19日 5時43分

日本を訪れる外国人旅行客が増加する中、大地震など災害時の対応を確認するため、多くの外国人が利用する成田空港のターミナルで内容を事前に明かさない「ブラインド訓練」を、来月初めて実施することになりました。

成田空港では、ことし6月までの半年間に国際線を利用した外国人が初めて1000万人を超えるなど増加傾向が続き、大地震が発生した際の避難経路の周知など、対応が課題になっています。

成田空港会社は、大地震が発生した際の対応を確認する実践的な訓練を行う必要があるとして、航空会社やターミナル内のテナントなどに協力を呼びかけ、詳しい内容やシナリオを事前に明かさない「ブラインド訓練」を来月上旬に実施することを決めました。

訓練には航空会社のスタッフやテナントの従業員などあわせて100人ほどが参加し、外国人旅行客の避難誘導を多言語で行うほか、けが人の手当てなどを行う予定で、専門家が立ち会って対応が十分かどうかチェックするということです。

成田空港のターミナル内で「ブラインド訓練」を行うのは今回が初めてで、成田空港会社によりますと、過去には高知空港や釧路空港で実施されたものの、国内の大規模な空港では例がないということです。

成田空港会社は「訓練で課題を抽出して改善につなげ、災害対応力の向上に努めたい」としています。

とんど焼き・・・正月飾りなどを焼いて無病息災や豊作を祈る1月の恒例行事

大阪 寝屋川 「干支とんど」へびをモチーフ 市役所で展示 2024年11月19日 5時32分

正月飾りなどを焼いて無病息災を祈る「とんど焼き」という行事を地域に残そうと、大阪 寝屋川市で、来年の干支（えと）のへびにちなんで稲わらなどで作った大きな飾りが展示されています。

とんど焼きは、正月飾りなどを焼いて無病息災や豊作を祈る1月の恒例行事で、全国各地で行われています。

大阪 寝屋川市の高倉地域では行事が一時途絶えたあと、14年前に地元の人たちが復活させ、その象徴として、稲わらと竹を使って「干支とんど」と呼ばれる大きな飾りを作るようになりました。

今回は来年の干支のへびをモチーフに作られ、18日から寝屋川市役所で展示が始まりました。

高さはおよそ2.5メートルで、大きく開けた口の中に鋭い牙や長い舌があるのが特徴で、躍動感のある姿に仕上がっています。

高倉とんど保存会の小林伸行会長は「作るのは大変でしたが、子どもたちや地域の皆さんが興味を持って行事に参加してもらえるといいです」と話していました。

「干支とんど」は、来月1日まで寝屋川市役所で展示されたあと、来年の1月12日に地域のとんど焼きで燃やされる予定です。

レバノン・ミカティ首相が近く現地を訪問するアメリカの特使と、停戦に向けた草案について協議する見通し

レバノン首相 近く訪問の米特使と停戦への草案 協議か NHK 2024年11月19日 5時08分

イスラエル軍と隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘をめぐり、レバノンの首相が近く現地を訪問するアメリカの特使と、停戦に向けた草案について協議する見通しだと中東のメディアが伝えました。
停戦に向けた道筋を見いだせるかが焦点です。

イスラエル軍は18日、地上侵攻を続けているレバノン南部で、多数の武器やヒズボラの地下施設を発見したなどと主張し、作戦の成果を強調しました。

一方、ヒズボラもイスラエル側に向けてロケット弾による攻撃を繰り返していて、双方の攻撃の応酬が続いています。

こうした中、レバノンの地元メディアは18日、イスラエルとヒズボラの双方に停戦の働きかけを続けるアメリカが、近く特使をレバノンに派遣すると伝えました。

アメリカは先に停戦の草案を示していて、ヒズボラはすでに草案に対する考えをレバノン政府側に伝達したとしています。

中東のメディアは、レバノンのミカティ首相が「レバノンとしてはアメリカの草案には前向きだがいくつかの点で議論が必要だ」と述べ、アメリカの特使と対面で協議したい考えを示したと伝えていて、停戦に向けた道筋を見いだせるかが焦点となっています。

年金が減らされる収入の基準額を引き上げる案か、制度そのものを廃止する案を検討 → 65歳以上の人が一定の収入を得ると年金が減額される「在職老齢年金」

在職老齢年金 厚生労働省が制度見直す方向で調整 | NHK 2024年11月19日 5時04分

65歳以上の人が一定の収入を得ると年金が減額される「在職老齢年金」について、厚生労働省が高齢者の働く意欲がそがれないよう制度を見直す方向で調整していることがわかりました。
年金が減らされる収入の基準額を引き上げる案か、制度そのものを廃止する案を検討しています。

「在職老齢年金」制度は、一定の収入がある高齢者の年金を減らす仕組みで、65歳以上の人は現在、賃金と年金あわせて月額50万円を上回る場合に減額されます。

これについて厚生労働省は、高齢者の働く意欲がそがれているという指摘があることから、年金が減らされる基準を62万円や71万円に引き上げる案と、制度そのものを廃止する案を検討していることがわかりました。

制度を見直した場合、働く高齢者で収入の多い人の年金給付が増える一方で、将来世代の給付水準が低下することが課題となります。

また、厚生年金に加入している収入の多い人により多くの保険料を負担してもらおうと、保険料の算出のもととなる「標準報酬月額」の上限を現在の65万円から10万円以上引き上げる案も検討しているということです。

厚生労働省は、来週開かれる社会保障審議会の部会にこうした見直し案を示す方向で調整していて、与党などの議論も踏まえ、来年の通常国会に必要な法案を提出したい考えです。

バイデンが射程の長いミサイル使用を許可したが・・・「ウクライナにとって大きな力になることは確かだがより大きな力が必要だ。そういう意味で戦況を大きく変えるとは思えない」

ATACMS　© UPI通信社

【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（11月18日の動き） 2024年11月19日 0時04分

ロイター通信 “射程の長いミサイル 近日中に攻撃に使われる”
アメリカの主要メディアが、バイデン大統領がウクライナに対し、ロシア領内への攻撃にアメリカが供与した射程の長いミサイルを使うことを許可したと伝えたことをめぐり、ロイター通信は近日中に攻撃に使われるとの見通しを伝えました。

ロシア側からは反発の声が上がっています。

アメリカの複数のメディアは17日、アメリカ政府当局者の話としてバイデン大統領がウクライナに対しすでに供与した射程の長いミサイルATACMS（エイタクムス）をロシア領内への攻撃に使用することを許可したと伝えました。

ロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍を防衛するため、ロシア軍と北朝鮮軍の部隊に対し使用される見通しだと報じています。

これについてロイター通信は、情報筋の話として「ウクライナは近日中に最初の攻撃を行う計画だ」と伝えました。

米シンクタンク “効果は限定的“との見方
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「クルスク州の軍事目標に対する射程の長い兵器の使用制限を部分的に解除しても、ロシア軍の聖域をなくすことにはならない」と指摘し、効果は限定的だとの見方を示しました。

一方、ロシア議会下院で国際問題を担当する委員会のスルツキー委員長は17日、国営のタス通信に対し「きわめて深刻なエスカレーションを招くことは避けられない」などと述べて反発しました。

アメリカのメディア、ブルームバーグは17日、北朝鮮が今後、兵士を順次派遣しその規模はあわせて10万人に達する可能性があると一部の国が分析しているという関係者の話を伝えていて、ウクライナがATACMSを使って両国の部隊を食い止められるかが焦点です。

専門家 “戦況を大きく変えるとは思えない”
防衛省防衛研究所の山添博史米欧ロシア研究室長はアメリカの主要メディアがバイデン大統領がウクライナに対して、ロシア領内への攻撃で射程の長いミサイルの使用を許可したと伝えていることについて「ウクライナにとって大きな力になることは確かだがより大きな力が必要だ。そういう意味で戦況を大きく変えるとは思えない」と述べ、効果は限定的だという考えを示しました。

また、バイデン政権がこの時期に決断したとされることについては、「バイデン大統領の政治生命がみえていて、アメリカとして政権的に難しい段階であっても強い決断を進める力があるとロシアに示す意味合いもある」と述べ、ウクライナ支援に消極的な姿勢を示すトランプ氏を意識し、アメリカとして支援は揺るがないという姿勢を示したかったのではないかとの見方を示しました。

さらに、「北朝鮮が入ってきてアメリカやウクライナが何か“しっぺ返し”をする必要性があるという思惑が高まってきたのではないか」と述べ、ロシアと北朝鮮の軍事協力が進む中、バイデン大統領としては何らかの対抗措置を示す必要があったとの分析を示しました。

”ウクライナにロシア領内への長距離ミサイル使用許可”米報道
アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアは17日、政府関係者の話としてバイデン大統領が、ウクライナに対し、すでに供与した長距離ミサイルをロシア領内への攻撃のために使用することを許可したと伝えました。

使用を許可したのは精密攻撃が可能とされる射程の長いミサイル、ATACMSだとしています。

ウクライナ政府はロシア領内への攻撃に射程の長い兵器を使うことを許可するよう、繰り返し求めてきましたが、バイデン政権は、緊張が過度に高まることを懸念して、認めていませんでした。

ATACMSの使用の許可は、ロシアが北朝鮮の兵力を戦闘に投入する決断をしたことに対応するためで、ロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けているウクライナ軍を防衛するため、ロシアと北朝鮮の部隊に対して使用される見通しだとしています。

ニューヨーク・タイムズは、これはアメリカの政策の転換を意味するとし、ウクライナへの追加支援の制限を主張してきたトランプ次期大統領の就任を2か月後に控えた時点での決断をめぐっては、バイデン大統領のアドバイザーのあいだでも意見が割れたと伝えています。

アメリカ製 地対地ミサイル ATACMSとは
ATACMSは、地上から発射され、地上の標的を攻撃する、アメリカ製の地対地ミサイルです。

製造する「ロッキード・マーチン」によりますと、最大射程はおよそ300キロで、GPSを使った精密な攻撃が可能だとしています。

ウクライナに供与されている軍事車両にロケット弾の発射システムを搭載した高機動ロケット砲システム＝「ハイマース」から発射できます。

ATACMSは23年10月にウクライナ軍が使用を開始したことが確認されていますが、バイデン政権はロシア領内の奥深くへの攻撃に使用することを許可してきませんでした。

バイデン政権はことし5月にロシア軍がウクライナ東部ハルキウ州で攻勢を強める中、アメリカが供与した兵器でロシア領内の国境沿いに集結するロシア軍の部隊などを攻撃することを許可しましたが、ATACMSの使用には制限を課してきました。

アメリカのAP通信は17日、アメリカ政府当局者などの話として今回、バイデン大統領がこうした使用制限を緩和したと伝えています。

また、CNNテレビは、ATACMSはウクライナ軍が越境攻撃を続け、北朝鮮の兵士がロシア軍とともに軍事作戦を始めたとされるロシア西部クルスク州で使用される可能性が高いと報じています。

ロシアとの国境に接するウクライナ北東部スムイ州の州都スムイから射程300キロのATACMSを発射した場合、クルスク州全域が射程に入ることになります。

バイデン大統領 政策変更決断の思惑とは
バイデン大統領が今回のタイミングで政策の変更を決断をした背景には、大統領としての任期が残り2か月あまりとなるなか、ウクライナをできるだけ有利な立場においたうえで政権を引き継ぎたいという思惑があります。

トランプ次期大統領は、選挙期間中から、自身が当選すれば就任前にウクライナとロシアの戦争を終結させると主張し、停戦交渉の仲介に乗り出す可能性を示唆してきました。

これを意識してか、ロシアのプーチン大統領は、西部のクルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍に対し、北朝鮮から派遣された兵士と合わせ、5万人規模の部隊を近く投入する計画だと伝えられています。

バイデン大統領としては、この2年半続けてきたウクライナへの軍事支援の成果が、大きく損なわれかねないとの危機感があるとみられます。

安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官はバイデン大統領が出席するG20の首脳会議に先だって記者団に対し、「バイデン大統領はヨーロッパの首脳らと、ウクライナを強化する方法を見いだし、次期政権に可能な限り最善の状態で引き継ぐことができるよう、話し合う予定だ」と話していました。

バイデン大統領は、ドイツやフランス、イギリスなどNATO＝北大西洋条約機構のメンバー国も参加するG20の機会が、決断に対する理解を得やすいタイミングだと捉えた可能性があります。

ただ、ウクライナがATACMSをロシア領内に向けて実際に使用すれば、プーチン大統領の怒りを買い、紛争が拡大するリスクも伴います。

アメリカメディアによれば、ATACMSの使用が戦況を大きく変える可能性は低いとの見方もあり、使用の許可については、バイデン大統領のアドバイザーの間でも意見が割れたということです。

さらに、トランプ氏がバイデン大統領の決断を引き継がない可能性もあるとみられていて、今後の戦況への影響が注目されます。

ウクライナが使用を求める背景
アメリカのバイデン政権は、自国が供与した兵器についてウクライナ国内での使用に限定してきました。

方針が変わったのはことし5月です。

ロシア軍が東部ハルキウ州の北部で国境を越えて州内に侵入し、国境周辺の複数の集落を掌握したことを受けて、ウクライナに対し、ロシア領内の一部の地域への攻撃を許可しました。

ただ、その後も国境から離れたロシア領内を攻撃することは、認めてきませんでした。

一方、ロシア側はロシア領内からウクライナの東部や北部の市街地に滑空爆弾などによる攻撃を繰り返し行っているほか、北朝鮮から供給されたミサイルでも攻撃を行い、ウクライナ側には市民の犠牲が相次いでいます。

このためゼレンスキー政権は空からの攻撃を防ぐためとして、ロシア領内の基地や弾薬庫などを攻撃できるよう、射程の長い兵器についても使用制限の撤廃を強く求めてきました。

制限の撤廃を求めてきたとみられるのが、アメリカから供与された最大射程がおよそ300キロとされるミサイル、ATACMSや、イギリスとフランスから供与された射程が250キロ以上の巡航ミサイル「ストームシャドー」と「SCALP」（スカルプ）です。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」はことし8月下旬の時点で、ロシア領内の16の空軍基地を含む少なくとも245の軍事施設などの標的がATACMSの射程内にあるという分析を示しています。

“使用許可” ゼレンスキー大統領は否定も肯定もせず
ウクライナのゼレンスキー大統領は17日のビデオ演説で、アメリカがロシア領内への攻撃で供与した長距離ミサイルを使うことを許可したと伝えられていることに触れ「攻撃はことばで行われるものではない。そういったことは発表されない。ミサイルがみずから語る」と述べました。

ゼレンスキー大統領は否定も肯定もしなかったものの、許可が出たかどうかは実際のミサイル攻撃という形で明らかになると示唆しました。

EU上級代表 加盟国と協議する考え示す
ウクライナがロシア領内への攻撃で射程が長いミサイルを使うことをアメリカが許可したと伝えられていることをめぐり、EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は加盟国と協議する考えを示しました。

ボレル氏はミサイルを使用できるようにするべきだとしたうえで「加盟国がウクライナが必要とするあらゆる支援を行うよう望んでいる」と述べました。

またフランスは、射程の長いミサイル「SCALP」をウクライナに供与していますが、フランスのメディアは、ロシア領内への攻撃に使用することについてフランス政府がこれまでミサイルの一部にアメリカ製の部品が使われていることを理由に許可していなかったと伝えています。

これについてフランスのバロ外相は、「ロシアがウクライナの領土を攻撃している拠点を標的とするのであれば、選択肢だとしている」と述べ、許可する用意があることを示唆しました。

林官房長官「戦況や情勢への影響含め 動向を注視」
林官房長官は18日午前の記者会見で「コメントは控えるが、政府としてウクライナでの戦況や情勢への影響を含め、関連の動向を注視したい」と述べました。

一方で、「北朝鮮によるロシアへの兵士の派遣を含む、最近のロシアと北朝鮮の軍事協力の進展の動きを強く非難する。こうした動きはウクライナ情勢のさらなる悪化を招くのみならず、わが国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に憂慮すべきものだ」と述べました。

ウクライナ北東部でロシア軍がミサイル攻撃 11人死亡
ウクライナの当局は北東部のスムイで、17日夜ロシア軍のミサイルが住宅街の建物を直撃し、これまでに9歳と14歳の子ども2人を含む
11人が死亡し、89人がけがをしたと発表しました。

400人以上の住民が避難を余儀なくされたということで、地元当局は「日曜日の夜が地獄になった」とロシアを非難しました。

地元当局によりますと、ロシア軍はその数時間後に再びスムイに対しミサイル攻撃を行い、市内では停電が発生したということです。

ゼレンスキー大統領は17日夜のビデオ演説で「もう1000日近く、ロシアは同じことをしている。モスクワの誰かと話すためではなく、ロシアに本当に戦争を終わらせるために時間を費やすべきだ」と訴えました。

キム総書記 “米と西側が軍事的介入を拡大するための戦争”
北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン総書記が、11月15日に、首都ピョンヤンで開かれた軍の大隊長らの集会で演説したと18日伝えました。

この中でキム総書記は、ウクライナ情勢について、「アメリカと西側が実戦経験を増やして、軍事的な介入の範囲を全世界に拡大するための戦争と見なければならない」と主張しました。

その上で、「多くの国が巻き込まれ、第3次世界大戦が起きかねないという不安を増大させている」などと非難し、戦争への備えを急ぐよう強調しました。

一方で、演説でキム総書記が、ロシアへの兵士の派遣について、言及したのかは伝えられていません。

韓国の通信社、連合ニュースは、専門家の話として、「ロシアへの派兵などについて、一線にいる将校たちの不満や動揺を事前にコントロールする意図が読み取れる」と伝えています。

ロシア軍 ウクライナのエネルギー施設を攻撃 全土で計画停電へ
ウクライナではロシア軍が各地のエネルギー施設を標的に、この3か月で最大規模とされるミサイルと無人機による攻撃を行ったことを受けて、18日に全土で計画停電が実施されることになり、本格的な冬を前に影響が広がっています。

ウクライナ軍は17日、ロシア軍が極超音速ミサイルだとする「キンジャール」や巡航ミサイルなどあわせて120発のミサイルと90機の無人機で攻撃を仕掛け、このうち102発のミサイルと42機の無人機を撃墜したと発表しました。

標的はウクライナ全土のエネルギー施設だとしていて、首都キーウの当局は、これだけ強力な攻撃が行われたのはおよそ3か月ぶりだとしています。

地元の当局などによりますと、これまでに南部のオデーサ州やミコライウ州、西部のリビウ州であわせて5人が死亡し、東部ドニプロペトロウシク州では鉄道の施設が被害を受け、鉄道会社の職員2人が死亡しました。

このうちオデーサ州ではインフラ施設に被害が出て、停電や断水となり、暖房の供給も止まりました。

また、リビウ州でも地域の暖房システムが被害を受けたことで、6000人が一時的に暖房の供給のない状態に陥ったということです。

国営の電力会社「ウクルエネルゴ」は、攻撃でエネルギー施設が被害を受けたとして、ウクライナ全土で18日の午前6時から午後10時の間に計画停電を実施すると発表し、本格的な冬を前に影響が広がっています。

ウクライナではロシア軍の攻撃でことし3月から8月にかけて発電所などが深刻な被害を受けていて、日本政府は16日にオデーサとハルキウにエネルギー支援として新たな発電機などの供与を発表したばかりでした。

北海道と道猟友会 ヒグマの駆除めぐる地域の体制強化 国に要望

北海道と道猟友会 ヒグマの駆除めぐる地域の体制強化 国に要望　NHK 2024年11月18日 22時57分

ヒグマの駆除をめぐり、北海道と道猟友会は18日、国に対し、ハンターが安全かつ円滑に駆除を実施できるよう、警察や自治体を含む地域の体制強化に取り組むことなどを要望しました。

ハンターによるヒグマの駆除について、自治体からの求めに応じて出動したにもかかわらず、危険な発砲をしたとして道猟友会の砂川支部長の男性が猟銃所持の許可を取り消されたことなどを受けて、道猟友会は、市町村の出動要請には応じないことも含めて検討を進めています。

こうした中、北海道の鈴木知事と道猟友会の堀江篤会長は18日環境省を訪れ、小林副大臣と面会しました。

この中で、鈴木知事はハンターが安全かつ円滑に駆除を実施できるよう、警察や自治体を含む地域の体制強化に取り組むことなどを要望しました。

また、堀江会長は「今後ハンターが警察から委嘱を受ける形にしていくなど、ハンターの立場にたって議論を進めてほしい」と述べました。

これに対し、小林副大臣は「命をかけて人を守っているハンターの皆さんが安心して活動できるようにしなければいけないという思いはまったく同感だ」と応じました。

面会のあと、鈴木知事は「ハンターの思いをくむために警察も連動する形で法改正の議論を迅速に進めてほしい」と述べました。

自民衆院議員の田畑裕明：支援企業の社員などを無断で党員に登録 → およそ100人にのぼる

自民 田畑裕明衆院議員 “約100人の党員 不適切な党員登録” NHK 2024年11月18日 21時17分

先月行われた衆議院選挙の富山1区で当選した自民党の田畑裕明議員が、支援企業の社員などを無断で党員に登録していたなどと一部で報じられたことについて、18日会見し、およそ100人の党員について不適切な党員登録がされていたと明らかにしました。一方、詳しい経緯は調査中としたうえで、みずからの関与は否定しました。

田畑議員は、地元民放のチューリップテレビに支援企業の社員などを無断で党員として登録していたなどと報じられたことを受けて、18日夕方、富山市内で記者会見しました。

この中で、田畑議員は、自身の事務所で管理している700人余りの党員のうち、およそ100人について不適切な党員登録がされていたことを認めました。

そのうえで、「選挙で皆様の信託をいただき、当選したにもかかわらず、ご心配をおかけし深くおわび申し上げます」と謝罪しました。

一方、不適切だったとする具体的な内容や、誰の指示で登録が行われていたのかなど、詳しい経緯については調査中だとしました。

そのうえで、みずからの関与については否定し、議員辞職はしない考えを示しました。

田畑議員は収支報告書の不記載があり、先月の衆議院選挙では比例代表への重複立候補は認められませんでしたが、自民党の公認を得て選挙に臨み当選しています。

「今までに見たことがない腐食だ」：函館線脱線事故は踏切で発生 → この部分のレールが腐食し一部では厚さが通常の5分の1にあたる3ミリほどになっていた

JR函館線 貨物列車脱線事故 “レールの腐食が一因の可能性” | NHK 2024年11月18日 19時52分

16日、北海道のJR函館線で貨物列車が脱線した事故について、JR北海道はレールの腐食が一因となった可能性が高いと発表しました。

16日未明、北海道森町のJR函館線で、21両編成の貨物列車のうち5両が脱線し、最後尾の車両は連結が外れて切り離されました。

脱線は踏切で発生したとみられていますが、JR北海道は18日記者会見を開き、この部分のレールが腐食し、一部では厚さが通常の5分の1にあたる3ミリほどになっていたと明らかにしました。

JRは「今までに見たことがない腐食だ」としていて、この腐食が一因となって脱線した可能性が高いとみています。

JR北海道では目視や専用の車両を使って定期的にレールの傷を検査し、傷があった場合は超音波でさらに詳しく検査しています。

この踏切についてはことし9月に行った超音波検査で画像に乱れがありましたが、社内ルールにしたがい、目視で異常がないと判断していて、敷板を外すなどして詳しく調べることはしなかったということです。

JR北海道は脱線事故のあと、今回の現場と同様に、金属が腐食しやすい海沿いにあり、レールを設置してから30年以上がたっているといった10か所について、再度超音波で検査し、一部は敷板を外して安全を確認したということで、今後検査の範囲を広げるとしています。

再エネ導入ペースはピーク時の半分程度に → 拡大のカギは「ペロブスカイト太陽電池」と「浮体式」洋上風力

ⒸNHK

Ⓒ読売新聞

2025年大阪・関西万博に設置される「カーボンリサイクルファクトリー」　→　ＣＯ２と水素からメタンを合成する「メタネーション」と呼ばれる技術の実証設備が核 https://t.co/Cst2AWIdPo #gooblog

— bod (@bod91313247) November 18, 2024

経産省 2040年度に再エネを初めて最大電源とするシナリオ検討 | NHK 2024年11月18日 19時35分https://t.co/533Ya6aHuM

— bod (@bod91313247) November 18, 2024

新しいエネルギー基本計画の焦点となっている2040年度の電源構成について経済産業省は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを初めて最大の電源とするシナリオを示す方向で検討していることがわかりました。
ただ、将来が見通しづらいことも踏まえ、複数のシナリオを示すことを検討しています。
エネルギー基本計画 将来の電源構成は
日本の電力政策の骨格となる「エネルギー基本計画」は、経済産業省の審議会で3年ごとの見直しに向けた議論が進められています。

この中で焦点のひとつとなっている将来の電源構成について、経済産業省が、いまの計画で2030年度に「36％から38％」としている再生可能エネルギーの割合を2040年度の時点ではさらに引き上げ、初めて化石燃料による火力を上回る最大の電源とするシナリオを示す方向で検討していることがわかりました。

このシナリオでは、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという政府の目標に沿って、再生可能エネルギーの導入を拡大していく想定です。

ただ、各電源の将来的なコストや技術革新の進み具合などは現段階では見通しづらいことも踏まえ、複数のシナリオで異なる電源構成を示す異例の対応も検討しています。

経済産業省は今後、原子力発電の位置づけなども含めて、大詰めの議論を行った上で来月中には素案をとりまとめることにしています。

これまでの電源構成
「エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーや火力、原子力など各分野での取り組みの方向性が示されてきました。

2010年に決定されたエネルギー基本計画では、「原子力発電の新増設」が明記された一方で、東京電力・福島第一原子力発電所の事故後の2014年に決定された「第4次エネルギー基本計画」では、「原発の依存度を可能なかぎり低減する」という方針が明記されました。

2018年に公表された「第5次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーについて「経済的に自立した主力電源」にすることを目指す方針が盛り込まれました。

現在のエネルギー基本計画は
3年前に決定された現在の「第6次エネルギー基本計画」では、温室効果ガスを2030年度には2013年度に比べて46％削減するという政府の目標に沿って、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底する方針が明記されました。

一方、エネルギー基本計画には、将来の発電量に占める各電源の割合を示した「エネルギーミックス」も盛り込まれています。

いまのエネルギー基本計画では、2030年度のエネルギーミックスは、
▽原子力は20％から22％
▽再生可能エネルギーは36％から38％
▽火力は41％という数値が掲げられています。

ただ、直近の2022年度の実績は、
▽火力が72.8％
▽再生可能エネルギーが21.7％
▽原子力が5.5％と、
LNGや石炭を燃料とする火力発電に大きく依存しているのが実情で、エネルギー基本計画で掲げられた数値が達成されるメドは立っていません。

再エネ導入ペースはピーク時の半分程度に
再生可能エネルギーのさらなる拡大に向けては、新たな技術の実用化がカギとなります。

2022年度の時点ですべての電源のうち、再生可能エネルギーによる発電量が占める割合は21.7％と、固定価格で買い取る制度が開始される前の2011年度と比べると2倍程度に増えています。

ただ、再生可能エネルギーを新たに導入するペースは、ピークだった2014年度の半分程度に落ち込んでいます。

その背景のひとつとして指摘されているのが、再生可能エネルギーによる発電設備を設置するのに適した土地が国内では限られる点です。

太陽光発電では、現在、主流となっている「シリコン型太陽電池」は重みがあり、一定の広さがある平地を中心に設置されてきましたが、普及が進むにつれて適した土地は減ってきています。

また風力発電では
▽陸上は、安定して強い風が吹く場所が沿岸部や山間地に集中し設置に適した場所が限られるほか
▽海上も現在、主流となっている風車の土台を海底に固定する「着床式」と呼ばれるタイプに適した遠浅の海域は国内では限られます。

注目
再エネ拡大のカギは新技術
ペロブスカイト太陽電池
こうした課題の解決策として期待されているのが「ペロブスカイト太陽電池」と「浮体式」洋上風力です。

ペロブスカイト太陽電池は、薄くて軽く折り曲げられるのが特徴で、建物の壁面などにも設置できます。

また、主な原料のヨウ素は国内で調達できることから、サプライチェーンを海外に依存する必要がなく、経済安全保障の観点からもメリットがあると指摘されています。

一方、「浮体式」洋上風力は、風車の土台を海底に固定するのではなく、海に浮かべるタイプで、遠浅ではない海域でも設置できます。

陸地から離れた海域でも設置できることから、風車を大型化し1基あたりの発電量を大きくすることもできます。

政府は、浮体式洋上風力をEEZ＝排他的経済水域にも設置できるようにするため、来年の通常国会に「再エネ海域利用法」の改正案の提出を予定しています。

ただ、いずれの技術もまだ実証試験の段階で、性能の向上や量産技術の確立、コストの低減など実用化に向けては課題もあります。

政府は資金面や人材育成などで実用化を後押ししていて、新たなエネルギー基本計画では、こうした新技術の導入目標を盛り込むことも検討しています。

専門家「再エネをフルに使う時代がやってきた」
エネルギー政策に詳しい国際大学の橘川武郎学長は、エネルギー基本計画の見直しの議論について「ロシアによるウクライナ侵攻で、化石燃料のコストが上昇するという問題がはっきりしたことが今回の大きな特徴だ。太陽光や風力は、ランニングコスト自体はほぼかからないため、いまこそ再生可能エネルギーをフルに使う時代がやってきた」と指摘しています。

その上で、再生可能エネルギーの普及に向けては「太陽光では、メガソーラーはあまり発展の余地がないが、屋根の上はまだまだあるので、ペロブスカイトが普及した場合には伸びる可能性がある。また風力で言うと洋上風力が一番伸びしろがあると思うが、着工から発電まで8年ほどかかるのが問題で、これを短くするのがポイントだ」と述べ、ペロブスカイト太陽電池と洋上風力発電の普及がカギになるという考えを示しました。

火力や原子力の今後も焦点に
エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーだけでなく火力や原子力の今後の方向性をどう示すかも焦点です。

【火力発電】
現状で発電量の7割を占める火力発電は、二酸化炭素の排出量をできるだけ抑える形に転換していく方向で議論が進められています。

石炭火力については、減少させつつ、電力が不足した場合に備えた予備的な電源としての役割を検討する一方で、石炭よりは二酸化炭素の排出量が少ないLNG＝液化天然ガスは、当面、重要性は変わらないとして長期契約などで安定的に確保していくことなどが議論されています。

また、発電の過程で排出される二酸化炭素を回収し、地中に埋めるなどの「CCUS」と呼ばれる新たな技術の活用も検討されています。

【原子力発電】
原子力発電は、3年前に閣議決定された現在の計画では「安全性を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能なかぎり依存度を低減する」と明記しています。

ただ、その後、ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰したことなどを受けて、去年2月に岸田政権のもとで閣議決定された「GX＝グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針」では、エネルギーの安定供給に向けて、原発を最大限活用する方針が打ち出されました。

既存の原発の再稼働に加え、廃炉となる原発の建て替えを念頭に、次世代型の原子炉の開発と建設を進めるとしたほか、これまで想定していなかった原発の新設や増設も検討することが盛り込まれました。今回の計画では、原発をめぐってどのような方針が明記されるかが焦点になります。

欧米各国では脱炭素見直す動きも
欧米各国では、気候変動対策と経済成長を両立させる難しさから、脱炭素の取り組みを見直す動きも出ています。

EU＝ヨーロッパ連合は、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする目標を掲げています。

ただ加盟国の国内では、このところ気候変動対策や環境規制が生産コストの増加と国際競争力の低下につながっているとして反発も強まっています。

こうした中でEUが、ヨーロッパ中央銀行の総裁を長く務めたマリオ・ドラギ氏に作成を依頼し、ことし9月に発表された通称「ドラギレポート」では、脱炭素目標の達成に向けて、EUの産業界がアメリカや中国などに比べ、多額の投資を強いられ、大きな負担となっていると指摘しました。

そのうえで「脱炭素化が、ヨーロッパの産業空洞化につながる場合、その政治的な持続可能性が危うくなる可能性がある」として、従来の温暖化対策の見直しの必要性を迫りました。

トランプ氏勝利でエネルギー・環境政策転換の見方強まる
アメリカでは、大統領選挙でトランプ氏が勝利したことで、エネルギー・環境政策が転換されるとの見方が強まっています。

トランプ氏はエネルギー価格を引き下げるため石油や天然ガスなどの化石燃料の増産を支援し、海外への輸出も増やす考えを示しています。

トランプ氏は「1年以内、遅くとも1年半以内に、エネルギー価格や電力価格を少なくとも半分にするという野心的な目標に取り組む」と表明しています。

また、バイデン政権下でアメリカが復帰した「パリ協定」について、大統領に返り咲けば再び離脱する方針を明確にしています。

富士山 新たに「入山管理料」1人当たり3000円以上徴収へ

富士山 新たに「入山管理料」1人当たり3000円以上徴収へ 静岡 NHK 2024年11月18日 19時29分

夜通しで山頂を目指す「弾丸登山」などが問題になっている富士山の登山規制について、静岡県は、新たに「入山管理料」として1人当たり3000円以上を徴収する方針を固めました。地元の意向も踏まえ5000円までの範囲で料金を決定し、次の夏山シーズンからの実施を目指すことにしています。

富士山の登山をめぐっては、いわゆる「弾丸登山」や相次ぐ遭難が問題となり、山梨県側の登山口ではことしの夏山シーズンから1人2000円の通行料を徴収するなどの登山規制を始めています。

両県の間で対応が異なっていることも課題となり、静岡県は登山者の規制について検討を進めています。

こうした中、静岡県は、環境保全などのため任意で募ってきた1人1000円の協力金を廃止し、新たに「入山管理料」として一本化したうえで、1人3000円以上を徴収する方針を固めました。

今後、地元の意向や山梨県側の対応なども踏まえ、5000円までの範囲で具体的な料金を決定することにしています。

また、静岡県側の3か所の登山口のいずれも5合目にゲートなどを設置し、このうち登山者の数が最も多い富士宮口は午後4時から翌日の午前3時まで、通行できないようにするなど、登山の時間を規制する方向です。

県は近く地元自治体や関係団体に検討状況を説明することにしていて、来年2月の定例議会に条例案を提出し、次の夏山シーズンからの規制の実施を目指すことにしています。

2024年11/15～17 NHK世論調査：支持率（％） 自民30.1 立憲11.4 維新 3.6 公明 3.8 国民 7.4 共産 2.4 れいわ 1.4 参政 1.2 保守 0.3 社民 0.5

政党支持率「支持なし」31.6％ 自民 立民 国民の推移は　NHK 2024年11月18日 19時24分

11月の各党の支持率です。

「自民党」が30.1％、「立憲民主党」が11.4％、「日本維新の会」が3.6％、「公明党」が3.8％、「国民民主党」が7.4％、「共産党」が2.4％、「れいわ新選組」が1.4％、「参政党」が1.2％、「日本保守党」が0.3％、「社民党」が0.5％、「特に支持している政党はない」が31.6％でした。

11月の調査と10月の衆議院選挙の1週間前に行った調査とで政党支持率を比べると、自民党は30.1％で、選挙前からほぼ横ばいだった一方、野党第一党の立憲民主党は、選挙前から2.2ポイント上がり11.4％となりました。

立憲民主党の支持率が10％を超えるのは、2020年9月にいまの立憲民主党になってから初めてです。

また、選挙の前の4倍にあたる28議席を確保した国民民主党の支持率は、5.1ポイント上がって7.4％となり、野党で2番目に高くなっています。

「富士山登山鉄道構想」鉄道敷設の導入断念

山梨県側の構想であるが、富士吉田市側は明確に反対の意向。イコモスは構想そのものには賛同姿勢を示すも、地元の同意が不可欠だとまとめており、少なくとも、富士吉田市側が妥協しない限り実現はできまい。 https://t.co/wiG8acp4gC #gooblog

— bod (@bod91313247) November 18, 2024

「富士山登山鉄道構想」鉄道敷設の導入断念 新たな検討へ 山梨 | NHK 2024年11月18日 19時17分https://t.co/JrNibngcn5

— bod (@bod91313247) November 18, 2024

富士山のふもとから5合目を結ぶ「富士山登山鉄道構想」について山梨県の長崎知事はLRT＝次世代型路面電車を含む鉄道を敷設する方式での導入を断念する方針を示しました。ゴム製のタイヤで走行する新たな交通手段の導入に向けた検討を始めるということです。

山梨県の「富士山登山鉄道構想」はマイカーや観光バスの排気ガスなどによって環境負荷が懸念されることから2021年にとりまとめられ、LRTの導入が最も有力だとして事業化に向けた検討を進めていました。

これに対し、地元から大規模な開発につながるおそれがあると反対意見が出ていることを踏まえ長崎知事は18日、記者会見でLRTを含む鉄道を敷設する方式での導入を断念する方針を発表しました。

そのうえで、富士山の環境保全には来訪者数の管理が必要だという認識は一致しているとして、新たな交通手段として磁気マーカーなどに沿ってゴム製のタイヤで走行する誘導式の車両を導入する方向で検討を進めることを明らかにしました。

調査にかかる経費としておよそ650万円を補正予算案に計上し、来月開かれる県議会に提出するということです。

長崎知事は「鉄路の敷設に対するさまざまな懸念が強かった。移動手段をどうするかは山梨県の基盤となるインフラで多くの皆さんのご賛同を得て出発させるのが望ましいので鉄路はやめて新しい技術の可能性を探ろうと方針転換した」と述べました。

須藤早貴に無期懲役を求刑

“紀州のドン・ファン”元妻に無期懲役を求刑 弁護側 無罪主張 NHK 2024年11月18日 18時43分

和歌山県の資産家で“紀州のドン・ファン”と呼ばれた会社社長に覚醒剤を摂取させて殺害したとして、殺人などの罪に問われている28歳の元妻に対し、検察は「覚醒剤を摂取させることができたのは被告だけだ」として無期懲役を求刑しました。一方、弁護側は改めて無罪を主張しました。

2018年5月、和歌山県田辺市の会社社長、野崎幸助さん（当時77）が自宅で急性覚醒剤中毒で死亡したことをめぐっては、元妻の須藤早貴被告（28）が覚醒剤を摂取させて殺害したとして、殺人などの罪に問われています。

18日、和歌山地方裁判所で開かれた裁判で、検察は「被告は事件の前にインターネットで『完全犯罪』や『覚醒剤 過剰摂取』などと検索したうえで、覚醒剤を入手した。事件当日は野崎さんと自宅で2人きりになっていて、覚醒剤を摂取させることができたのは被告だけだった」と主張しました。

そのうえで「離婚の可能性が出ていた中で、遺産を得るために殺害する動機があった。計画性が高く、反省の態度は見られない」として無期懲役を求刑しました。

これに対し弁護側は、「覚醒剤は野崎さんから依頼されて入手したもので、野崎さんが使用した可能性もある。検察は被告が覚醒剤を飲ませたというが、具体的な方法を立証しておらず罪に問うことはできない」と述べ、改めて無罪を主張しました。

審理の最後に被告は「弁護士が言ったとおり、ちゃんと証拠を見て判断してほしい」と述べました。

これですべての審理が終わり、判決は来月12日に言い渡されます。

検察の論告
検察は論告で、「野崎さんの死因は覚醒剤を口から摂取したことによるもので、摂取したとみられる時間帯に被告と野崎さんは自宅に2人きりの状態で、一緒に食事をするなど飲食物を提供することが可能だった」として、「覚醒剤を摂取させることができたのは被告以外に考えられない」と主張しました。

また、「野崎さんが周囲に『離婚したい』と発言するなど離婚の可能性が高まっている状況で、被告には殺害して遺産を手に入れるという動機があった。事件の前にインターネットで『完全犯罪』や『覚醒剤 過剰摂取』などと検索したうえで致死量を超える覚醒剤を入手した」と述べました。

そのうえで、「財産目的で結婚した被告が被害者のばく大な遺産を得るために行った計画性の高い犯行で、反省の態度も見られない」として無期懲役を求刑しました。

弁護側の弁論
弁護側は弁論で、「野崎さんは以前から『離婚』ということばをあいさつがわりに口にしていて、現実的な行動は取っていない。被告は毎月100万円を野崎さんから受け取ることができていた」として、殺害の動機はなかったと主張しました。

また、「覚醒剤は野崎さんから依頼されて入手したものだ。当日も野崎さんが自分で使用していないとは断言できない」として事件性も否定しました。

そのうえで、検察が口から覚醒剤を飲ませたと主張していることについて、「被告が摂取方法を検索した履歴は残っておらず、摂取させた方法は立証できていない」と述べ、「罪に問うことはできず無罪です」と主張しました。

木原誠二・妻の元夫「怪死事件」を頬かむりしている露木康浩が訓示垂れても説得力ないだろ

死人を冒涜し続ける人物に説得力なし

相次ぐ強盗事件 “体感治安が悪化 戦略的取締りを”警察庁長官 | NHK 2024年11月18日 18時41分https://t.co/8qTa7YNbar

— bod (@bod91313247) November 18, 2024

首都圏で闇バイトを実行役にした強盗事件が相次ぐ中、警察庁の露木康浩長官は全国の警察本部長を集めた会議で「国民の体感治安が著しく悪化している」として、犯罪グループの中核的な人物を検挙し、戦略的に取締りを推進するよう指示しました。

18日、東京 千代田区で開かれた会議には全国の警察本部長が出席しました。

この中で、警察庁の露木長官は首都圏で相次ぐ強盗事件について、「手口が極めて残虐で、国民の体感治安が著しく悪化していて、極めてゆゆしき事態だ。全国警察が連携し、犯罪グループへの取締りを徹底することや、犯罪に加担しようとする人への呼びかけや保護を進めることが重要だ」と述べました。

そのうえで、強盗や特殊詐欺のほか、悪質ホストクラブの事案やサイバー犯罪など、さまざまな犯罪に「匿名・流動型犯罪グループ」が関与しているとして、グループの中核的人物の検挙や、暗号資産などの犯罪収益の流れを解明すること、そして、犯罪収益を徹底的に奪い、資金源を遮断することなど、戦略的な取締りを行うよう指示しました。

一方、ことし、鹿児島県警察や京都府警察の前の本部長が、指示の不徹底やパワーハラスメントなどで訓戒の処分を受けるなど、本部長による不祥事が相次いだことにも触れ、「都道府県警察の最高幹部である本部長によって適切とは言い難い行動が取られていたことは誠に遺憾だ。本部長のひと言、一挙手一投足が、都道府県警察の組織や職員に与える影響の大きさを改めて自覚し、真のリーダーシップを発揮してもらいたい」と述べました。

乳量の減少などの症状が出る牛の感染症「ランピースキン病」に感染した牛が国内では初めて福岡県内で相次いで確認されました

「ランピースキン病」に感染した牛 福岡県で相次ぎ確認 国内初 NHK 2024年11月18日 18時39分

乳量の減少などの症状が出る牛の感染症「ランピースキン病」に感染した牛が国内では初めて福岡県内で相次いで確認されました。福岡県は、まん延防止のため法律に基づいて感染が確認された農場から半径20キロ以内の牛に対してワクチン接種を命じました。

牛の感染症「ランピースキン病」は、牛の皮膚にしこりやむくみのほか乳量の減少、発熱などの症状がみられる病気です。

蚊や吸血性のハエなどが媒介し、2019年以降、アジアでの感染が拡大しています。

福岡県の発表によりますと、今月6日以降、糸島市の8つの農場で乳牛への感染が相次いで確認されました。

国内での感染確認は初めてです。

これを受けて、福岡県はまん延を防止しようと家畜伝染病予防法に基づいて18日、牛の所有者に対してワクチン接種を命じました。

対象となるのは、感染が確認された農場から半径20キロ以内の区域で飼育されている牛で、接種の期間は今月21日から来年3月末までです。

ワクチン接種は無料だということです。

福岡県によりますと、ランピースキン病は人には感染せず、ワクチンを接種した牛の肉を食べたり、牛乳を飲んでも人の健康に影響はないということです。

福岡県は疑わしい牛を隔離して出荷を自粛するとともに、県内の農場に対し衛生管理の徹底を呼びかけています。

ランピースキン病とは
ランピースキン病は牛が感染するウイルス性の感染症で、家畜伝染病予防法では発生が確認された場合、国への届け出が義務づけられています。

農林水産省によりますと、感染した牛の血液を吸った蚊や吸血性のハエなどがウイルスを媒介することで感染が広がるとされています。

感染して発症すると皮膚の広い範囲にしこりができるほか、乳量が低下したり発熱したりといった症状がみられるということです。

有効な治療法はまだ見つかっていませんが、発症しても死ぬことは少なく、ほとんどの牛は自然に回復するということです。

また、有効なワクチンが開発されていて感染した牛が確認された場合、ワクチンの接種を行って感染拡大を防ぐことになっています。

もともとは、アフリカで確認されていた牛の病気でしたが、5年ほど前から中国などアジアでも感染が報告されるようになり、2023年10月には韓国でも発生が確認されたため、農林水産省は今年度、20万回分のワクチンを購入して発生に備えていました。

今回、国内で初めて感染した牛が見つかったことを受けて、農林水産省は全国の都道府県に通知を出して▼感染が疑われる牛がいた場合は速やかに隔離して報告することや、▼蚊や吸血性のハエなどを牛に寄せつけないよう殺虫剤を散布するなど、防疫対策の徹底を呼びかけています。

農林水産省によりますとこのウイルスに感染するのは、牛や水牛などに限られ、ヒトには感染しないということです。

またワクチンを接種した牛の肉を食べたり、牛乳を飲んだりしても健康に影響はないということです。