2018年11月16日のブログ記事一覧(2ページ目)-公営競技はどこへ行く

11月17日の京都競馬

2018-11-16 12:27:56 | 中央競馬成績

【米国株式】　　　　　　前日比　　　高値　　安値　　↑ ／ ↓
＊ダウ30種平均　25289.27　+208.77 　 +0.83%　25354.56　24787.79 　 22 　　8
＊ナスダック　　7259.03　+122.64 　 +1.72% 　7274.26 　7072.36　1808 　719
＊S&P500 　　　2730.20 　+28.62 　 +1.06% 　2735.38 　2670.75 　379 　126
＊SOX指数　　　1234.62 　+39.91 　 +3.34%
＊225先物　　　　21830　大証比　+10 　 +0.05%

【為替】　　　　　　　前日比　　　　高値　　安値
＊ドル・円　　　113.60 　 -0.03 　 -0.03% 　 113.71 　 113.10
＊ユーロ・ドル　 1.1332　+0.0022 　 +0.19% 　 1.1362 　 1.1271
＊ユーロ・円　　128.74 　 +0.23 　 +0.18% 　 129.06 　 127.77
＊ドル指数　　　97.06 　 +0.26 　 +0.27% 　　97.39 　　96.77

【債券】　　　　　　前日比　　　　高値　　安値
＊ 2年債利回り　　2.85 　 -0.02　　　　　2.87 　　2.83
＊10年債利回り　　3.11 　 -0.02　　　　　3.13 　　3.08
＊30年債利回り　　3.36 　 -0.01　　　　　3.38 　　3.33
＊日米金利差　　　3.00 　 -0.13

【商品／先物】　　　　　前日比　　　　高値　　安値
＊原油先物　　　56.53 　 +0.28 　 +0.50% 　　57.26 　　55.59
＊金先物　　　 1213.6 　　+3.5 　 +0.29% 　 1217.0 　 1207.1
＊銅先物　　　　274.7 　　+3.7 　 +1.37% 　　276.6 　　270.3
＊CRB商品指数　　185.54 　 -2.52 　 -1.34% 　 188.00 　 185.47

【欧州株式】　　　　　　前日比　　　高値　　安値　　↑ ／ ↓
＊英FT100　　　 7038.01 　 +4.22 　 +0.06% 　7081.88 　6979.57 　 45 　 56
＊独DAX　　　　11353.67 　-58.86 　 -0.52%　11500.66　11254.92 　　5 　 25
＊仏CAC40　　　 5033.62 　-35.23 　 -0.70% 　5106.56 　4993.48 　　8 　 32

ダウ平均は５日ぶり反発　ＩＴ・ハイテク株に買戻し＝米国株概況 #klugfxnews_460766

配信日時 2018年11月16日（金）06:21:00 掲載日時 2018年11月16日（金）06:31:00
NY株式15日（NY時間16:21）
ダウ平均　　　25289.27（+208.77　+0.83%）
S&P500　　　　2730.20（+28.62　+1.06%）
ナスダック　　　7259.03（+122.64　+1.72%）
CME日経平均先物　21925（大証終比：+105　+0.48%）

　きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は５日ぶりに反発。この日の市場は強弱まちまちの材料が入り乱れる中、序盤の株式市場は上値の重い展開が続いた。米中貿易問題進展への期待感も伝わる一方で、英ＥＵ離脱を巡ってメイ政権内の混乱が伝えられ英政治リスクが警戒されている。

　小売などｅコマースなど消費関連株の下げが目立った中、ダウ平均は一時２９０ドル安まで下落していたものの、後半になってＩＴ・ハイテク株に値ごろ感の買い戻しが入り、更に前日下げが目立った銀行株も買戻されプラス圏に浮上している。

　小売株については、ウォルマートの決算が好調な内容だったほか、この日発表の１０月の米小売売上高も予想を上回る内容で特に消費関連株の売りを誘発するような材料は見当たらないが、景気の先行き懸念が強まっておりその一旦が出ていたのかもしれない。

　ＩＴ・ハイテク株については、シスコシステムズが決算を受けて上昇したことがサポートし、アップルも反発した。序盤は売りが強まっていたアマゾンやネットフリックスなどもプラスに転じた。

　ダウ採用銘柄ではシスコシステムズが５％上昇しているほか、３Ｍ、キャタピラー、アップルも上昇。ＪＰモルガン、マイクロソフト、インテルも堅調に推移した。一方、ウォルマート、ホームデポ、ナイキが下落。

　シスコシステムズは８－１０月期決算を発表しており、売上高、１株利益とも予想を上回った。また、１１－１月期の見通しも発表しており、売上高の見通しは予想よりもやや上回っている。企業によるインフラ投資需要が旺盛。

　ナスダックもプラスに転じた。フェイスブックは売りに押されたものの、そのほかのＦＡＡＮＧ銘柄は上昇に転じた。シスコシステムズやエヌビディア、ＡＭＤ、マイクロンといったハイテク分野も上昇。

　オラクルが上昇。ＳＥＣに提出された書面でバフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが９月末時点で、４１４０万株を保有していたことが明らかとなった。前日終値で２０．２億ドル相当になる。時価総額は約１８５０億ドル。

　ＪＣペニーが反発。８－１０月期決算を発表しており、既存店売上高が予想以上に減少していた。売上高も予想を下回った。回転が遅く過剰に積み上がった在庫処理をなお継続していることが示された格好。株価は寄り付きこそ大幅安で始まったものの売り一巡後は買い戻しが強まった。これまで継続的に株価は下げが続いていたが、一旦悪材料出尽くし感もありショートカバーが出ているものと思われる。

オラクル　50.63（+1.79　+3.67%）
ＪＣペニー　1.36（+0.14　+11.48%）

アルファベット（C）　1064.71（+21.05　+2.02%）
フェイスブック　143.85（-0.37　-0.26%）
ネットフリックス　290.06（+3.33　+1.16%）
テスラ　348.44（+4.44　+1.29%）
アマゾン　1619.44（+20.43　+1.28%）
エヌビディア　202.39（+5.20　+2.64%）
ツイッター　33.15（+0.24　+0.73%）

ダウ採用銘柄
J&J　144.50（+0.25　+0.17%）
P&G　93.83（+0.34　+0.36%）
ダウ・デュポン　58.73（+0.75　+1.29%）
ボーイング　341.57（-3.15　-0.91%）　
キャタピラー　 129.42（+4.32　+3.45%）　
ユナイテッド　 129.73（+1.58　+1.22%）　
ビザ　141.84（+2.60　+1.86%）　
ナイキ　74.33（-0.87　-1.16%）
ウォルグリーン　82.30（+0.77　+0.94%）　
3M　　204.91（+6.85　+3.46%）　
エクソンモビル　 78.19（+0.80　+1.03%）　
シェブロン　116.95（+2.35　+2.03%）　
コカコーラ　49.74（-0.02　-0.04%）　
ディズニー　117.11（-0.01　-0.01%）　
マクドナルド　183.56（-0.29　-0.16%）　
ウォルマート　99.54（-1.99　-1.96%）
ホームデポ　　177.36（-2.54　-1.41%）
JPモルガン　110.07（+2.74　+2.55%）
トラベラーズ　 125.59（+2.55　+2.07%）
ゴールドマン　 203.74（+1.25　+0.62%）
アメックス　 109.60（+1.83　+1.70%）　
ユナイテッドヘルス　 264.94（-0.02　-0.01%）
IBM　　121.44（+1.24　+1.03%）
アップル　 191.41（+4.61　+2.47%）
ベライゾン　　59.08（+0.14　+0.24%）
マイクロソフト　 107.28（+2.31　+2.20%）
インテル　48.11（+1.02　+2.17%）
ファイザー　43.21（+0.30　+0.70%）
メルク　74.84（+0.75　+1.01%）
シスコシステムズ　46.77（+2.44　+5.50%）

米国株式市場は反発、米が新たな対中関税保留との報道で

米国株式市場は反発して取引を終えた。米国が新たな対中関税の発動を保留するとの報道を受け、両国間の摩擦緩和に期待が広がった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が一部の業界幹部に対し、米中通商協議が進められる中、米政府は中国製品に対する新たな関税措置の導入を保留していると明らかにした。この報道を受けて株価は当初の下げからプラスに転じた。

ライトハイザー代表の報道官が関税の計画に変更はないと述べ、報道を否定すると、株価は上げ幅をやや縮小したが、引け前の３０分で再び上昇が加速した。

ロバート・Ｗ・ベアードの機関投資家セールス責任者のマイケル・アントネッリ氏は「矛盾するメッセージが出ているが、市場は明るいニュースに反応しやすくなっている」と話した。

アップル(AAPL.O)が６営業日ぶりに反発したことでハイテク株も上昇。アップルは２．５％高、Ｓ＆Ｐ情報技術指数.SPLRCTも２．５％上昇した。

シスコシステムズ(CSCO.O)は５．５％高。前日発表した四半期決算で売上高と利益がいずれも市場予想を上回った。

一方、百貨店のディラーズ(DDS.N)は第３・四半期の利益が市場予想に届かず１４．８％急落。

ＪＣペニー(JCP.N)も第３・四半期の既存店売上高が予想を下回ったことなどを嫌気して売られたが、その後、最高経営責任者（ＣＥＯ）が黒字化に向けた計画を示したことを手掛かりにプラスに転じ、１１．５％高で引けた。

ウォルマート(WMT.N)は２％安。第３・四半期決算は既存店売上高が市場予想を上回り、通期の利益予想も引き上げたが、ディラーズやＪＣペニーのさえない決算が影を落とした。

ＫＢホームズ(KBH.N)は第４・四半期の売上高見通しを下方修正したことが嫌気され、１５．３％安となった。

電力会社ＰＧ＆Ｅ(PCG.N)は６営業日続落し、３０．７％の大幅安。カリフォルニア州の山火事で自社設備の不具合が原因だと認定された場合、損害賠償額は保険の適用額を上回り、財務状況に「重大な影響」を与える恐れがあると指摘した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．３５対１の比率で上回った。ナスダックでも２．０５対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は８６億７０００万株。直近２０営業日の平均は８５億８０００万株。

終値前日比％始値高値安値コード

ダウ工業株３０種 25289.27 +208.77 +0.83 25061.48 25354.56 24787.79 .DJI　前営業日終値 25080.50

ナスダック総合 7259.03 +122.64 +1.72 7112.83 7274.26 7072.36 .IXIC　前営業日終値 7136.39

Ｓ＆Ｐ総合５００種 2730.20 +28.62 +1.06 2693.52 2735.38 2670.75 .SPX　前営業日終値 2701.58

ダウ輸送株２０種 10615.30 +158.69 +1.52 .DJT

ダウ公共株１５種 715.02 -9.55 -1.32 .DJU

フィラデルフィア半導体 1,234.62　+39.91　▲3.34%　 [11/15] 　H:1,239.71　L:1,189.32 .SOX

ＶＩＸ指数 19.98　-1.27　▼5.98%　 [11/15] 　H:22.97　L:19.94 .VIX

ＮＹＳＥ出来高 10.02億株 .AD.N

シカゴ日経先物12月限ドル建て 21950 + 130 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物12月限円建て 21935 + 115 大阪比

米国業種別ランキング

S&P500業種別ランキング　11/16 07:44更新
順位業種引値前日比騰落率
1 情報技術 1,195.08 +28.64 +2.46%
2 エネルギー 489.65 +7.13 +1.48%
3 金融 443.17 +6.30 +1.44%
4 素材 341.90 +4.85 +1.44%
5 資本財・サービス 603.96 +7.44 +1.25%
6 ヘルスケア 1,053.61 +9.97 +0.96%
7 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・ｻｰﾋﾞｽ 148.56 +0.92 +0.62%
8 一般消費財 842.66 +0.08 +0.01%
9 生活必需品 572.77 -1.91 -0.33%
10 公益事業 273.50 -2.12 -0.77%
11 不動産 203.55 -1.84 -0.90%

NASDAQ業種別ランキング　11/16 07:45更新
順位業種引値前日比騰落率
1 NASDAQ 通信株指数 378.01 +13.01 +3.56%
2 NASDAQ バイオ株指数 3,278.65 +72.00 +2.25%
3 NASDAQ コンピューター指数 4,266.90 +91.29 +2.19%
4 NASDAQ 銀行株指数 3,760.43 +74.67 +2.03%
5 NASDAQ 輸送株指数 5,279.75 +56.78 +1.09%
6 NASDAQ 保険株指数 8,346.37 +70.73 +0.85%
7 NASDAQ その他金融株指数 7,858.03 +51.26 +0.66%
8 NASDAQ 工業株指数 25.43 -0.20 -0.77%

ダウ平均株価

名称値前日比前日比(%) 1ヶ月利回り変化幅年間利回り変化幅更新日時 (JST)

ﾅｽﾀﾞｯｸ運輸株指数　5,279.75 +56.78 +1.09% +3.91% +13.77% 7:16

S&P 小型株600種　946.15 -7.19 -0.75% -2.51% +6.32% 2018/11/15

ﾗｯｾﾙ2000種指数　

・1,524.12 +21.62 +1.44% -1.87% +4.10% 6:30

・1,524.12　+21.62　▲1.44%　 [11/15] 　H:1,524.29　L:1,491.66

ﾅｽﾀﾞｯｸﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ株指数　3,278.65 +72.01 +2.25% -5.34% +2.23% 7:16

NYﾀﾞｳ工業株30種　25,289.27 +208.77 +0.83% +0.15% +8.67% 7:09

ﾅｽﾀﾞｯｸ銀行株指数　3,760.43 +74.67 +2.03% -1.93% -1.73% 7:16

ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ REIT指数　279.19 -2.32 -0.82% +4.55% -3.59% 6:00

NYSE 総合指数　12,361.50 +86.01 +0.70% -0.52% +0.28% 7:43

ﾅｽﾀﾞｯｸ 100指数　6,890.45 +120.58 +1.78% -2.52% +10.10% 7:16

ﾅｽﾀﾞｯｸ金融株指数　7,858.03 +51.26 +0.66% +1.48% +3.33% 7:16

ﾅｽﾀﾞｯｸ保険株指数　8,346.37 +70.74 +0.85% +3.29% -4.64% 7:16

NYﾀﾞｳ輸送株20種　10,615.30 +158.69 +1.52% +0.58% +12.44% 7:09

ﾅｽﾀﾞｯｸ通信株指数　378.01 +13.01 +3.56% +3.94% +22.02% 7:16

S&P 500種　2,730.20 +28.62 +1.06% -0.75% +6.46% 7:09

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数　7,259.03 +122.64 +1.72% -2.31% +8.24% 7:16

NYﾀﾞｳ公共株15種　715.02 -9.55 -1.32% -1.56% -6.80% 7:09

KBW銀行株指数　100.55 +1.67 +1.69% +0.57% +1.46% 7:16

ﾗｯｾﾙ1000種指数　1,508.33 +16.18 +1.08% -0.84% +6.15% 6:30

ﾅｽﾀﾞｯｸ金融100指数　4,479.68 +62.10 +1.41% +1.51% +3.01% 7:16

ﾗｯｾﾙ3000種指数　1,608.26 +17.65 +1.11% -0.92% +6.01% 6:30

ﾅｽﾀﾞｯｸｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ株指数　4,266.89 +91.28 +2.19% -3.94% +5.40% 7:16

ﾅｽﾀﾞｯｸ工業株指数　5,934.55 +59.24 +1.01% -1.01% +13.00% 7:16

今日の世界株価指数

名称値前日比前日比(%) 1ヶ月利回り変化幅年間利回り変化幅更新日時 (JST)

S&Pﾄﾛﾝﾄ総合指数　15,144.88 +11.76 +0.08% -1.72% -4.62% 6:53

ボベスパブラジル　85,973.06　+1058.95　▲1.25%　 [11/14] 　H:85,973.06　L:84,267.01

メルバルアルゼンチン　30,473.82　+1101.28　▲3.75%　 [11/15] 　H:30,886.29　L:29,372.54

IPC メキシコ　41,450.65　-893.31　▼2.11%　 [11/15] 　H:42,457.68　L:41,284.04

欧州株価指数

ロンドン株15日　小反発　資源株が押し上げ：日本経済新聞

2018/11/16 2:02

【NQNロンドン】15日のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は小反発した。前日14日の終値に比べ4.22ポイント高の7038.01で引けた。構成銘柄の半数以上が下落した。

午後は英政局の混迷を嫌気した売りが先行していたものの、資源株の上昇が指数を押し上げた。

金属と原油の価格上昇を受けて主力の鉱業株と石油株がそろって全面高となった。なかでもロシアの鉄鋼大手エブラズと鉱業のランドゴールド・リソーシズの上げが目立った。エネルギー関連サービスのウッド・グループも高かった。

半面、15日に英国のEU離脱協定案に反発してラーブ英欧州連合（EU）離脱担当相ら複数の閣僚が辞任し、与党の有力議員が党首であるメイ首相の不信任決議を求める書簡を提出した。EU離脱問題に敏感とされる金融株や住宅建設株が急落した。

銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）が9%超安と、年初来安値で引けた。ロイズ・バンキング・グループなども大幅に下げた。住宅建築株は軒並み7%以上、下落した。なかでもパーシモンの下げ幅は一時10%を超えた。小売株も売られた。

上期決算が大幅に減益となった郵便大手のロイヤル・メールも安かった。

FTSE100イギリス
▲0.06%
7,038.01
H:7,081.88
L:6,979.57
+4.22
11/15

ドイツ株15日　続落、58ポイント安　自動車株に売り：日本経済新聞

2018/11/16 2:13

【NQNロンドン】15日のフランクフルト株式市場で、ドイツ株式指数（DAX）は続落した。終値は前日14日と比べて58.86ポイント（0.52%）安の11353.67だった。反発して始まった後、米株の下落が波及し下げに転じた。構成銘柄の約8割が下落した。タイヤのコンチネンタルや自動車株が売られた。10月の欧州の新車販売数が2カ月連続でマイナスとなったことが弱材料になった。医薬・化学大手のメルクが安かった。一方で重電のシーメンスや化学のBASFが上げた。

他の欧州株式相場も総じて下落した。

DAXドイツ
▼0.52%
11,353.67
H:11,500.66
L:11,254.92
-58.86
01:35

CAC40フランス
▼0.70%
5,033.62
H:5,106.56
L:4,993.48
-35.23
01:35

SMIスイス
▼0.70%
8,873.70
H:8,960.50
L:8,806.70
-62.80
01:35

FTSE MIBイタリア
▼0.90%
18,905.36
H:19,223.00
L:18,756.17
-172.11
01:34

IBEX35スペイン
▼0.36%
9,073.50
H:9,189.80
L:9,018.60
-33.10
01:35

AEXオランダ
▼0.43%
524.89
H:528.65
L:519.97
-2.25
02:05

BEL20ベルギー
▼0.36%
3,526.18
H:3,583.85
L:3,500.78
-12.65
11/15

ATXオーストリア
▼0.53%
3,135.11
H:3,176.76
L:3,117.03
-16.83
11/15

PSI20ポルトガル
▼0.87%
4,916.67
H:4,984.14
L:4,902.93
-43.00
02:05

ASEギリシャ
▼0.64%
630.59
H:637.80
L:629.45
-4.05
11/15

OMXS30スウェーデン
▼0.84%
1,489.79
H:1,510.07
L:1,482.52
-12.66
11/15

OBXノルウェー
▼0.70%
798.75
H:808.04
L:797.73
-5.64
11/15

OMXC20デンマーク
▼2.24%
906.03
H:931.04
L:904.90
-20.74
11/15

RTSロシア
▲1.24%
1,131.13
H:1,134.79
L:1,119.54
+13.87
00:51

ISE100トルコ
▲0.01%
93,296.84
H:94,002.47
L:92,695.30
+9.67
00:10

AllShr南アフリカ
▲0.28%
52,146.04
H:52,434.09
L:51,625.28
+146.59
11/15

ユーロ・ストックス50
▼0.47%
3,190.31
H:3,227.74
L:3,164.85
-15.05
11/15

BDI(バルチック)指数
▲1.09%
1,020.00
+11
11/15

欧州市場サマリー

＜為替＞欧州終盤アジア市場終盤
ユーロ／ドル　　　 1.1320 1.1334
ドル／円 113.44 113.52
ユーロ／円 128.44 128.68

＜株式指数＞終値前日比％前営業日終値
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 358.43 -3.84 -1.06 362.27
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1411.96 -13.12 -0.92 1425.08
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種 3190.31 -15.05 -0.47 3205.36
ＦＴＳＥ１００種 7038.01 +4.22 +0.06 7033.79
クセトラＤＡＸ 11353.67 -58.86 -0.52 11412.53
ＣＡＣ４０種 5033.62 -35.23 -0.70 5068.85

＜金現物＞午後
値決め 1211.85

＜金利・債券＞
米東部時間14時7分
＊先物清算値前日比前営業日終盤
３カ月物ユーロ 100.32 0.00 100.32
独連邦債２年物 112.01 +0.06 111.95
独連邦債５年物 131.76 +0.28 131.48
独連邦債１０年物 160.81 +0.67 160.14
独連邦債３０年物 176.72 +1.14 175.58

＊現物利回り現在値前日比前営業日終盤
独連邦債２年物 -0.625 -0.022 -0.603
独連邦債５年物 -0.231 -0.038 -0.193
独連邦債１０年物 0.362 -0.039 0.401
独連邦債３０年物 1.034 -0.024 1.058

＜ロンドン株式市場＞　

ほぼ横ばいで取引を終えた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の行方が不安視され、国内銘柄が売られる一方、ポンド安を受けて輸出銘柄は買われた。

英国のラーブＥＵ離脱担当相を含む複数の閣僚が辞任したことでメイ政権は混迷を深めた。ポンドはドルに対して１．９％安となる局面もあった。ポンド安は輸出銘柄の押し上げ要因となったが、離脱交渉を巡る懸念から国内経済にさらされている銀行や住宅建設銘柄が売り込まれた。

トレーダーらは先行き不透明感が高まったと指摘する。国民投票の再実施や総選挙、合意なき離脱などのシナリオが想定できると述べた。

総選挙が意識されたことから、銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は９．６％下落し、英国でＥＵ離脱の是非を巡る国民投票が実施された２０１６年６月以来の大幅安となった。２８億５０００万ポンドの時価総額が吹き飛んだ。最大野党の労働党はＲＢＳを分割すると公約している。

金融大手ロイズ・バンキング・グループとバークレイズは５．０％と４．１％それぞれ下落した。

住宅建設のバークレー・グループとパーシモン、テイラー・ウィンペイは６．３％から７．５％下落した。

＜欧州株式市場＞　

続落して取引を終えた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る国内の混乱を受け、株式が広範にわたり売り込まれた。

英国では前日の臨時閣議でメイ首相の離脱協定素案が承認されたことに抗議し、ラーブＥＵ離脱相を含む閣僚らが辞任を表明。アイルランドの主要株価指数は３．８３％低下し、２０１６年以来の大幅な値下がりとなった。合意がないまま英国が離脱した場合、アイルランド経済が最大の打撃を受けるとみられている。

マコール・キャピタルのストラジストは「ブレグジットを巡る報道が売り込むきっかけとなった。先行き不透明感が売り材料となっていると思う」と述べた上で、相場は低迷したが崩壊はしていないと付け加えた。

ＳＴＯＸＸ欧州６００種旅行・娯楽関連株指数２．５１％低下し、部門別で最も振るわなかった。

＜ユーロ圏債券＞　

独１０年債利回りが約２週間ぶりの水準に低下した。英国で欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の暫定合意案が閣議了承されたことに抗議してラーブ離脱担当相が辞任し、メイ首相が厳しい局面に直面する中、リスク選好度が低下し安全資産としての独邦債に買いが入った。

英１０年債利回りも１５ベーシスポイント（ｂｐ）低下。アナリストによると、英国債に対しても安全資産としての買いが入ったほか、英利上げ観測の後退も反映している。

ユーロ圏では高格付け国債を中心に利回りは４─５ｂｐ低下。独１０年債DE10YT=RR利回りは５ｂｐ低下の０．３５％と、約２週間ぶりの低水準を付けた。

ラボバンクの金利ストラテジスト、リン・グラハム・テイラー氏は「英国の動きを受け、ユーロ圏は『リスクオフ』ムードになっている」と指摘。「ブレグジット問題による波及的な影響で、ユーロ圏周辺国の利回りスプレッドも拡大している」と述べた。

ブレグジット問題で世界的に先行き不透明感が高まり、リスク選好度が低下する中、スペインやポルトガルなどのユーロ圏周辺国の国債利回りには上昇圧力がかかっている。みずほの金利ストラテジスト、アントワーヌ・ブーベ氏は「政治的な先行き不透明感は当面は払拭されない」との見方を示した。

ただイタリア１０年債利回りは３．５０％と安定的に推移。２０１９年予算案を巡り、コンテ首相が制裁金の回避に向け欧州委員会とともに取り組んでいく姿勢を示しているとの報道が好感され、イタリア国債利回りは低水準で取引を開始していた。

円横ばい、NYで113円55～65銭　米株反発で伸び悩む：日本経済新聞

2018/11/16 7:37

【NQNニューヨーク=森田理恵】15日のニューヨーク外国為替市場で円相場は横ばいだった。前日と同じ1ドル=113円55～65銭で終えた。英国の欧州連合（EU）離脱を巡る英政局の混乱を嫌気して円買いが先行した。ただ米株式相場が持ち直したのを受け、徐々に円売りが優勢に転じた。

英国のEU離脱担当相が15日に辞任を表明し、これをきっかけに英閣僚の辞任が相次いだ。英政府は閣議でEU離脱の協定案を了承済みだが、メイ首相の求心力低下でEUとの最終合意や英議会による承認は難しくなるとの警戒感が広がった。欧州の株式相場が下げ、米国株も売りが先行すると、低金利で調達通貨とされる円には買い圧力がかかった。

リスク回避の買いが安全資産とされる米長期債に集まり、米金利が低下したことも日米金利差の観点から円買い・ドル売りを促した。

午後に入ると、米中の貿易交渉が進展するとの期待から米株式相場が急速に持ち直した。投資家心理がやや改善し、次第に円売り・ドル買いが優勢となった。

朝方発表された10月の小売売上高は市場予想を上回って前月から増えたが、過去分が下方修正された。ニューヨーク連銀とフィラデルフィア連銀が発表した11月の製造業景況指数など、一連の米経済指標は強弱が入り交じる内容で、為替相場の反応は限定的だった。

15日の円の高値は1ドル=113円10銭、安値は113円71銭だった。

円は対ユーロで続落し、前日比15銭円安・ユーロ高の1ユーロ=128円60～70銭で終えた。

ユーロは対ドルで続伸した。前日比0.0020ドル高い1ユーロ=1.1325～35ドルで終えた。リスク回避が徐々に和らぎ円売り・ユーロ買いが優勢になると、対ドルでもユーロが買われた。イタリアのコンテ首相が2019年度予算を巡り、大規模な罰金を回避するために欧州連合（EU）に予算案への同意を働きかける方針だと伝わったこともユーロの支えだった。

ユーロの高値は1.1363ドル、安値は1.1287ドルだった。

英ポンドはニューヨーク市場の取引時間帯も安値圏で推移した。一時は1ポンド=1.2725ドルと10月末以来の安値を付けた。メイ英首相は15日の記者会見でEU離脱に向けた交渉を進める決意を示した。2度目の国民投票の可能性も否定したが、これを好感する動きは限られた。

為替市場の四本値（ドル円・ユーロドル・ユーロ円）

　　　　ドル円　　ユーロドル　　ユーロ円
始値　　113.63　　1.1310　　128.51
高値　　113.71　　1.1362　　129.06
安値　　113.10　　1.1271　　127.77
終値　　113.64　　1.1328　　128.74

為替市場の四本値（ポンド円・豪ドル円・カナダ円）

　　　ポンド円　　豪ドル円　　カナダドル円
始値　　147.62　　82.18　　85.81
高値　　147.93　　82.90　　86.35
安値　　144.26　　82.09　　85.45
終値　　145.18　　82.69　　86.24

世界各国通貨に対する円

　　　　　　　　　現在値　　前日比　　　％　前日終値
＊ドル・円　　　　　 113.60円　　-0.03円　　-0.03% 　 113.63円
＊ユーロ・円　　　　　128.73円　　+0.22円　　+0.17% 　 128.51円
＊ポンド・円　　　　　145.19円　　-2.44円　　-1.65% 　 147.63円
＊スイス・円　　　　　112.88円　　+0.01円　　+0.01% 　 112.87円
＊豪ドル・円　　　　　82.68円　　+0.50円　　+0.60% 　　82.18円
＊ＮＺドル・円　　　　 77.61円　　+0.37円　　+0.48% 　　77.24円
＊カナダ・円　　　　　86.20円　　+0.39円　　+0.46% 　　85.81円
＊南アランド・円　　　　8.02円　　+0.12円　　+1.53% 　　7.90円
＊メキシコペソ・円　　　 5.62円　　+0.05円　　+0.92% 　　5.57円
＊トルコリラ・円　　　　21.21円　　+0.41円　　+1.95% 　　20.80円
＊韓国ウォン・円　　　　10.07円　　+0.04円　　+0.40% 　　10.03円
＊台湾ドル・円　　　　　3.68円　　+0.01円　　+0.21% 　　3.67円
＊シンガポールドル・円　　82.59円　　+0.20円　　+0.25% 　　82.39円
＊香港ドル・円　　　　 14.51円　　+0.00円　　+0.01% 　　14.51円
＊ロシアルーブル・円　　　1.72円　　+0.03円　　+1.84% 　　1.69円
＊ブラジルレアル・円　　 30.01円　　-0.00円　　-0.02% 　　30.01円
＊タイバーツ・円　　　　3.45円　　-0.00円　　-0.02% 　　3.45円
　　　　　　　年初来騰落率過去1年間での高値／安値　昨年末終値
＊ドル・円　　　　　　+0.81% 　 114.55円　 104.56円　 112.69円
＊ユーロ・円　　　　　 -4.84% 　 137.50円　 124.62円　 135.28円
＊ポンド・円　　　　　 -4.63% 　 156.61円　 139.90円　 152.23円
＊スイス・円　　　　　 -2.43% 　 118.56円　 108.52円　 115.68円
＊豪ドル・円　　　　　 -6.08% 　　89.09円　　78.57円　　88.03円
＊ＮＺドル・円　　　　　-2.91% 　　81.57円　　72.26円　　79.94円
＊カナダ・円　　　　　 -3.86% 　　91.58円　　80.55円　　89.66円
＊南アランド・円　　　　-11.20% 　　9.29円　　7.08円　　9.03円
＊メキシコペソ・円　　　 -1.87% 　　6.16円　　5.27円　　5.73円
＊トルコリラ・円　　　　-28.50% 　　30.31円　　15.46円　　29.66円
＊韓国ウォン・円　　　　-4.64% 　　10.68円　　9.63円　　10.56円
＊台湾ドル・円　　　　　-2.84% 　　3.84円　　3.57円　　3.79円
＊シンガポールドル・円　　-2.03% 　　85.50円　　79.19円　　84.30円
＊香港ドル・円　　　　　+0.77% 　　14.61円　　13.33円　　14.40円
＊ロシアルーブル・円　　 -11.75% 　　1.99円　　1.57円　　1.95円
＊ブラジルレアル・円　　 -11.80% 　　35.13円　　26.39円　　34.02円
＊タイバーツ・円　　　　-0.39% 　　3.54円　　3.30円　　3.46円

ビットコインアルトコイン

Bitcoin BTC/JPY
625,491
H:700,000
L:601,505
▼4.15%
-27073
08:19

Bitcoin BTC/USD
5,669.69
H:5,945.606
L:5,400.000
▼4.06%
-239.740
08:19

Ethereum ETH/JPY
19,808.00
H:19,866.00
L:19,616.00
▼2.41%
-489.00
08:19

Ripple XRP/JPY
53.63
H:55.70
L:48.80
▼3.02%
-1.67
08:19

Litecoin LTC/JPY
5,041.00
H:5,149.00
L:4,530.00
▲2.52%
+124.00
08:19

Ethereum Classic ETC/JPY
857.04
H:894.61
L:834.51
▼5.65%
-51.29
08:19

DASH DASH/JPY
15,369.19
H:337,308.39
L:14,981.05
▼7.10%
-1175.20
08:19

Bitshares BTS/JPY
8.41
H:8.63
L:8.14
▼4.65%
-0.41
08:19

Monero XMR/JPY
9,809.99
H:10,097.97
L:9,396.81
▼3.98%
-406.94
08:19

NEM XEM/JPY
10.44
H:11.25
L:9.86
▼5.95%
-0.66
08:19

Zcash ZEC/JPY
12,239.01
H:12,301.61
L:11,644.28
▼4.90%
-630.01
08:19

Bitcoin Cash BCH/JPY
46,636.00
H:55,038
L:43,311
▼8.64%
-4408
08:19

Bitcoin Gold BTG/JPY
2,951.14
H:3,058.19
L:2,774.59
▲1.00%
+29.16
08:19

Monacoin MONA/JPY
118.77
H:128.00
L:110.23
▲0.10%
+0.12
08:18

Lisk LSK/JPY
242.40
H:247.16
L:227.63
▼3.23%
-8.09
08:19

Factom FCT/JPY
543.40
H:551.35
L:464.33
▲11.91%
+57.82
08:19

ビットコインUSD先物 CME
5,440.00
H:5,440.00
L:5,435.00
▲0.28%
+15.00
08:06

UPDATE 1-米金融・債券市場＝価格上昇、英ＥＵ離脱問題巡る不安で

３０年債（指標銘柄） 17時05分 100*10.00 3.3584%　前営業日終値 100*12.00 3.3550%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 100*04.00 3.1103%　前営業日終値 100*01.50 3.1200%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*23.00 2.9362%　前営業日終値 99*20.75 2.9520%
２年債（指標銘柄） 16時27分 100*01.00 2.8580%　前営業日終値 100*00.75 2.8620%

清算値前日終値
Ｔボンド先物12月限 138*25.00 138*28.00
Ｔノート先物12月限 118*26.00 118*24.00

米金融・債券市場は、国債価格が高めに推移し、利回りは２週間ぶり水準に低下した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱協定素案を巡る懸念を背景に、安全資産を求める動きが広がった。

終盤の取引で１０年債利回りが３．１１％と、前日終盤の３．１２％から低下した。

３０年債利回りは３．３６％と、前日の３．３５５％からやや上昇した。

２年債利回りは２．８５８％で、前日の２．８６２％から下がった。

リフィニティブのデータによると、１０年物の米英国債利回り格差は一時１７４ベーシスポイント（ｂｐ）と、１９８４年６月以来の水準に拡大した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が一部の業界幹部に対し、米中通商協議が進められる中、米政府は中国製品に対する新たな関税措置の導入を保留していると明らかにした。匿名の関係筋の話として報じた。一方、ＵＳＴＲの報道官はこの報道を否定した。

午後に報道が伝わると、利回りは最低水準から上向いた。米国株も報道を受けて急伸、国債利回りの低下は限定された。

＜ドル・スワップ・スプレッド＞
DOLLAR SWAP SPREADS
Last (bps) Net Change (bps)
U.S. 2-year dollar swap spread 19.50 0.50
U.S. 3-year dollar swap spread 17.00 0.50
U.S. 5-year dollar swap spread 14.25 0.25
U.S. 10-year dollar swap spread 6.25 0.25
U.S. 30-year dollar swap spread -10.50 0.00

NY金先物は続伸、英国懸念再燃で安全志向的な買い優勢に

COMEX金12月限終値：1215.00↑4.90

　15日のNY金先物は続伸。1208.50ドルから1216.40ドルまで上昇した。英国のメイ首相の欧州連合（EU）離脱協定草案に抗議して、EU離脱担当相など閣僚の辞任が相次ぎ、保守党の党首不信任の動きも出始める状況に、ポンドを売って金を買う動きが目立ったもよう。原油価格がいったん下げ止まり、ある程度反発する展開になったことも商品相場全般の下支えになったとみられる。

・NY原油先物：続伸、サウジ絡みの地政学的リスク懸念で買い勝る

NYMEX原油12月限終値：56.46↑0.21

　15日のNY原油先物は続伸。56.18ドルから一時57.26ドルまで上昇した。米財務省が、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害に関与したとしてサウジ政府高官ら17人に、米国内の資産凍結や米国人との取引停止などの制裁を科すと発表。地政学的リスクへの懸念から一時買いが強まった。

　しかし、米エネルギー情報局(EIA)が発表した週報(週次石油在庫統計)で、国内全体の原油在庫が予想を大きく上回り1027万バレル増加。また、原油生産量が拡大したことで売りも強く、引けにかけて上昇幅は縮小した。

工業用金属

名称　単位　価格　前日比　前日比(%)　先物契約中心限月　更新日時 (JST)

銅 (CMX)　セント/ポンドlb 274.55 -0.10 -0.04% 2018/12 8:53

銅3ヶ月先物 (LME)　USD/MT 6,184.00 +94.00 +1.54% N/A 2018/11/15

アルミ新地金 3ヶ月先物 (LME)　USD/MT 1,929.00 -14.00 -0.72% N/A 2018/11/15

亜鉛3ヶ月先物 (LME)　USD/MT 2,576.00 +74.00 +2.96% N/A 2018/11/15

すず 3ヶ月先物 (LME)　USD/MT 19,390.00 +85.00 +0.44% N/A 2018/11/15

・各国10年債

ドイツ　　0.360（-0.038）
英　国　　1.373（-0.133）
カナダ　　2.394（-0.040）
豪　州　　2.715（+0.015）
日　本　　0.109（-0.002）

・NY原油・金　時間外取引

NY原油先物12月限（WTI）(NY時間15:06)
1バレル＝56.32（+0.07　+0.12%）
NY金先物12月限（COMEX）(NY時間14:56)
1オンス＝1215.20（+5.10　+0.42%）

BRIEF-米原油在庫、1027.0万バレル増＝ＥＩＡ週間石油在庫...

* 米原油在庫、1027.0万バレル増=ＥＩＡ週間石油在庫統計（予想：318.2万バレル増）

* 米ガソリン在庫、141.1万バレル減=ＥＩＡ週間石油在庫統計（予想：147.9万バレル減）

* 米ヒーティングオイル在庫、30.8万バレル減=ＥＩＡ週間石油在庫統計

* 米留出油在庫、358.9万バレル減=ＥＩＡ週間石油在庫統計（予想：174.1万バレル減）

* 米ガソリン生産、日量34.2万バレル増=ＥＩＡ週間石油在庫統計

* 米製油所処理量、日量2.4万バレル増=ＥＩＡ週間石油在庫統計

* 米留出油生産、日量3.0万バレル増=ＥＩＡ週間石油在庫統計

* 米オクラホマ州クッシングの原油在庫、116.7万バレル増=ＥＩＡ週間石油在庫統計

* 米石油製品輸入、日量26.3万バレル減=ＥＩＡ週間石油在庫統計

* 米原油輸入、日量26.8万バレル増=米ＥＩＡ週間石油在庫統計

* 米製油所稼働率、0.1％上昇=ＥＩＡ週間石油在庫統計

『危険すぎる』安倍晋三の「対ロ交渉姿勢」

2018-11-16 09:51:18 | 安倍、菅、岸田、石破の関連記事

これまで、第二次政権で６年も総理を務めながら、「何一つ」、これといった実績がない安倍だけに、なおさら、入れ込んでいるんだろう。

しかし、ロシアといえば、ソ連時代から、「狡猾な外交術」を駆使することで『有名な国』。

深みに嵌れば嵌るほど・・・、という危険を抱くのは当然のこと。

安倍首相の「対ロ交渉姿勢」が危なすぎるワケ（東洋経済オンライン） - 　第1に、安倍首相は、自分が首相である間に北方領土問題を解決しなければならないという気持ちが強すぎる。https://t.co/32bYxwqavY @YahooNewsTopics
— Naoya Sano (@109Yoroshiku) 2018年11月15日

11/15(木) 17:50配信東洋経済オンライン

日ロ関係が、大きく動き出しつつあるようだ。安倍晋三首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は11月14日、シンガポールで会談。「1956年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約締結交渉を加速させることでプーチン大統領と合意した」(安倍首相)。

　安倍首相は、北方4島についてプーチン大統領と具体的にどのように交渉していくのか、直接的には発言していないが、「首相は今後2島の先行返還を軸に交渉を進める方針に転換した。国後(くなしり)、択捉(えとろふ)の2島も含め北方4島の返還を求めてきた日本政府の方針を転換することになった」との趣旨を掲げるメディアもある。

　この見方が正しければ、安倍首相の交渉姿勢については強い危惧を覚える。

■安倍首相の交渉姿勢のどこが危ないのか

　第1に、安倍首相は、自分が首相である間に北方領土問題を解決しなければならないという気持ちが強すぎる。

　今回の会談後は、「この戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した」と述べているが、今回だけでなく、この趣旨の発言は従来繰り返しており、安倍氏の持論である。

　長い間実現しなかった問題を早期に解決すること自体は国民が望むことであるが、しかし、国家間の交渉において自ら期限を設定することは危険だ。必要以上に譲歩をしてしまうからだ。

　プーチン大統領も同じ考えであるかのように安倍首相は述べているが、同大統領は、本心では平和条約交渉を急いでいないことは、従来の発言からも明らかである。北方4島を占領しているのはロシアだから、急ぐ理由は本来ないのだ。

　第2に、安倍首相は、これまでの先人の努力を無視、あるいは軽視しているのではないか。1973年、田中角栄首相がソ連を訪問し、「ブレジネフ書記長との最終会談で田中首相から、未解決の諸問題の中には4島の問題が入っているということを確認したいと述べたのに対し、ブレジネフ書記長は、そのとおりであると答えた。そこで田中首相から重ねて、諸問題の中には4つの島が入っていることをもう一度ブレジネフ書記長から確認してもらいたいと述べたのに対し、ブレジネフ書記長はうなずきながら、結構ですと答えた」。カッコ内の引用は、「ですます」調を改めるなど一部読みやすくしたが、外務省『われらの北方領土』に記載されていることだ。

1956年の日ソ共同宣言には「4島」と記載されなかったが、16年かけてここまでこぎつけたのだ。

■4島の名前まで明示

　1991年、ゴルバチョフ書記長の訪日が実現し、海部俊樹首相と会談した後に発表された共同声明においては、「歯舞群島、色丹島、国後島および択捉島の帰属についての双方の立場を考慮しつつ領土画定の問題を含む」両国間の平和条約の話し合いが行われたと発表された。

　田中首相の時には、具体名のない「4島」であった。それでも大変な前進だったのだが、それから18年後のこの時には、「歯舞群島、色丹島、国後島および択捉島」と明示されたのだ。しかも、これら4島が平和条約において解決すべき領土問題の対象であることが確認された。

　1993年、細川護煕首相は訪日したエリツィン大統領と会談し、その結果発表された東京宣言では、「択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島の帰属に関する問題」を「歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書および法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する」と明記された。

　ここに挙げたのは複雑な交渉の中核部分だけであり、実際には、日ロ双方の関係者の膨大な量に上る、粘り強い努力があったからこそここまでこられたのであった。

　安倍首相にはこの先人の努力を無視してもらいたくない。先人の努力は何ものにも代えがたい貴重なものであり、自分が在任中に解決することを決意したとして片付けられることでない。

　安倍首相は、北方領土問題を「次の世代に先送りしない」と言っている。先人が「先送りした」とは言っていないようだが、そう解釈される。そうであれば、この表現は適切でないと言わざるをえない。誰も「先送り」などしなかった。

　第3に、北方領土問題は、日本とロシアのどちらに理由と正義があるかに従って解決すべきだ。

日本の主張に瑕疵がないわけではない。詳しく説明するゆとりはないので、結論だけ述べるが、日本が「千島列島」を放棄したのは事実である。サンフランシスコ平和条約に明記されている。しかし、日本は「千島列島」をロシアの領土だと認めたのではない。もちろん米国領だとみなしたのでもない。つまり、日本が放棄した後の「千島列島」の帰属は未定なのだ。

　日本政府の交渉方針が一貫していなかったのも事実だ。4島返還でなく、2島であってもよいという考えがあったのも事実だと理解している。しかし、そうだからと言って、ロシアの主張が正しくなるわけではない。

　日本とソ連との交渉において、アメリカの影響があり、ソ連に不当な譲歩をするなら沖縄を返さない、と言われたこともあった。その筋では有名な「ダレスの恫喝」である。しかし、日本はそれを受け入れ(受け入れざるをえなかったのだが)、日本政府の方針としたのであり、それは日本政府の決断だった。

　いまでも、アメリカとの関係は北方領土問題に影を落とすことがある。北方領土が返還された場合、米軍基地を置かないという条件を明確に示さなければならないというプーチン大統領の要求である。プーチン氏は、安倍首相がトランプ大統領と合意したことを示す文書まで要求しているそうだが、それは日本の主権を無視する無礼な要求だ。なぜそのようなことを言うのか。プーチン氏はアメリカといかに対抗していくかが最重要問題であり、その枠の中で日本との関係をとらえているからではないか。

■第4の危惧点

　第4に、ロシアの主張にも欠陥がある。北方4島についてロシアの領土主張を裏付ける根拠は、実は皆無なのだ。

　わずかに、ロシアは、「戦争の結果としてロシアが取得した」と主張している。これは完全な謬論ではないが、戦争の結果「千島列島」を獲得してよいと、どの国も認めたわけではない。第二次大戦後にアメリカがソ連に認めたのは「千島列島」を「占領」することだけであった。

　では、ロシアは、20ある「千島列島」のうち、いくつの島を獲得するのが認められるかということになるが、これは第二次大戦後回答が出されないまま今日に至っている問題であり、簡単に解決できない原因の一つだ。「択捉」「国後」はその一部である。

　あまり言われないことだが、筆者個人としては、日ロだけでなく、アメリカも加わって解決するのがよいと思っているが、アメリカがそれに応じるかどうか、わからない。

　日本では、日本側の瑕疵に議論が集中するきらいがあるが、ロシア側の主張もしっかり分析すべきである。プーチン大統領の年内平和条約締結提案などは話題になるが、根本問題が忘れられてはならないだろう。

美根慶樹 :平和外交研究所代表

最後の部分は重要だ。

日本共産党は、この部分を根拠に、千島列島を返還しろ、と言っているのだろう。

今、北方領土問題については、日本側、つまりは、安倍ばかりが「攻勢をかけ」、プーチンは「防御」一辺倒の様相を呈している。

しかしながら、逆に、ロシア側から「仕掛けてくる姿勢」を見せないことには、この問題は解決へとは導かれない。

つまりは、ロシア側を「慌てさせる」ってことだな。

安倍が本気で北方領土問題を解決したいのであるならば、日本共産党の「力も借りる」必要性があるかもしれないぞ。

ロシアと対峙するためには、五重、六重の「理論武装」が必要だ。

タックスヘイブン認定の可能性も　→　アメリカに事業所を構える日本企業に「まさかの事態」？　→　トランプよ、米国の法人実効税率を引き上げてくれ！、と「悲鳴」？

2018-11-16 09:34:50 | 政治経済問題

トヨタらのクルマ企業は、「追徴課税」される恐れも？

米国がタックスヘイブン？　トランプ税制で思わぬ余波：日本経済新聞 https://t.co/YoWa6jP3wY
— Naoya Sano (@109Yoroshiku) 2018年11月16日

2018/11/16 6:30日本経済新聞　電子版

トランプ米大統領による大規模な法人減税が日本の税制改正議論に思わぬ影響を与えている。米法人税の実効税率が大幅に低下し、米国が日本の「タックスヘイブン（租税回避地）対策税制」の適用対象になりそうだという。現地で長年事業をしてきた日本企業が日本でも追加で課税される可能性があり、財務省が対策を検討している。

外国人を入れるから労働力不足が解消すると思ったら「大間違い」

2018-11-16 07:57:20 | 安倍、菅、岸田、石破の関連記事

自公も「おねだり三兄弟」も、その辺のところをはき違えないように。

下手をすると、「ジャパンバッシング」の火種になるよ。

政府は今回、受け入れる人材は「即戦力」と位置付る。ある人材コンサルタント会社はこう警鐘を鳴らす。「日本が安価な労働力だけを求めるようであれば、日本が『働く国』として選ばれなくなる日は近い」 https://t.co/iMVshacXuv @YahooNewsTopics
— Naoya Sano (@109Yoroshiku) 2018年11月15日

11/15(木) 10:19配信西日本新聞

技能実習から移行前提

　外国人労働者の受け入れを拡大する新制度の根幹である14業種ごとの規模が明らかになったものの、早くも妥当性や根拠について疑問の声が上がっている。今後5年間で最大34万人とした受け入れ見込み数のうち、5割程度が技能実習からの移行を前提としているが、想定通りに進むのかは不明確だ。野党は来年4月の制度導入に向けた「急ごしらえの数字」と批判を強めている。働く国の魅力度ランキングでは、日本は他の先進国に後れを取っているのが実情だ。そもそも日本は「選ばれる国」になれるのか－。

　「建設4割」「自動車7割」「介護はなし」。14日、野党が開いた関係省庁への合同ヒアリング。法務省は追及を受け、技能実習から新たな在留資格「特定技能1号」に移行する割合を開示。出席した議員は「積算根拠が分からない」と一斉に反発した。

「生煮え」ぶりは顕著、早くも齟齬

　政府は、受け入れ業種など詳細な制度設計は、法案成立後にまとめる法務省令で示す予定だった。だが、野党が受け入れ規模を示さないままでは審議に応じられないと主張したため、公表の前倒しを迫られた。

　しかし「生煮え」ぶりは顕著で、早くも齟齬（そご）が出ている。安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、今回の数字について「上限として運用する」と表明。その翌日。法務省は衆院厚生労働委員会で「大きな経済事象の変化があれば上限を超えることもあり得る」との見解を示した。

激化する人材獲得競争

　特定技能1号になる14業種の大半は、技能実習からの移行を前提にしている。アジア各国で少子高齢化が進み、人材獲得競争は激化しつつある。

　技能実習生の送り出し国はかつて中国が最大だったが、中国での経済成長による賃金上昇などから減少傾向にある。一方、2012年以降はベトナム、カンボジア、ミャンマーが増えている。

　技能実習生を巡っては、過酷な労働実態や失踪が問題視されている。国民民主党の階猛氏は記者団に対し「このままだと技能実習制度が骨抜きになる。計算根拠は合理的かつ客観的なものなのか検証したい」と述べた。

　スイスの研究所が2017年に実施した調査によると、高度人材にとっての働く国の魅力度ランキングでは日本は63カ国中の51位。アジア11カ国では最下位だ。シンガポールが3位、香港が5位だった。言葉の壁や日本型の労働慣行などに加え、多文化共生の取り組みの遅れから、日本が敬遠されているという。

「日本が『働く国』として選ばれなくなる日は近い」警鐘も

　政府は今回、受け入れる人材は「即戦力」と位置付る。ある人材コンサルタント会社はこう警鐘を鳴らす。「日本が安価な労働力だけを求めるようであれば、日本が『働く国』として選ばれなくなる日は近い」

室井佑月「同胞としての懸念」〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース https://t.co/uDWhZyzCtK @YahooNewsTopics
— Naoya Sano (@109Yoroshiku) 2018年11月15日

11/15(木) 7:00配信 AERA dot.

　作家・室井佑月氏は外国人労働者の受け入れについて、「そのための準備が必要」と不安を述べる。

＊　　＊　　＊　
　安倍政権は出入国管理法の改正案を閣議決定し、外国人労働者の受け入れ拡大を決めた。

　海外のほかの国では、移民の受け入れが大問題になっていたりするから、この国の将来を左右するかなり大胆な決定だったと思う。

　ま、安倍首相は、

「労働力の受け入れであり移民政策ではない」

　といっているんだけどさ。いつものことだ。

　米国側がFTAと呼んじゃってる協定を、「いいや、TAG」と言い張るし、海外でこの国のファーストレディーとして活動する夫人を、「いいや、私人」と閣議決定したし。そうそう、森友問題で、「私や妻が関わっていたら、総理も議員も辞める」といっていたのに、「私や妻が贈収賄に関わっていたら」となにげにニュアンス変えてきたっけ。

　この国は超少子高齢化。労働人口が不足しているから、外国人労働者をもっと広く受け入れなきゃ、といわれれば納得もする。しかし、そのための準備が必要だとも思う。

　来年の4月から新たな制度で外国人労働者を受け入れるって、大丈夫か？

　すでにこの国の外国人労働者は、128万人だという。この国は外国人の単純労働を認めないことになっているが、あたしの生活の中でもちょくちょく出会う。宅配便、コンビニ、外食産業、この国で人手不足といわれる業種のアルバイトをしていたりする。

　たまにというか、けっこう頻繁に、外国人労働者が、うちら日本人から、横柄な態度を取られているのを目にして、嫌な気分になる。

　あたしの住む街は、海外からの旅行者も多い。でも、金を落としてくれる旅行者と、労働者への、一部、日本人の態度が微妙に違うような気がする。

　10月29日の朝日新聞に「外国人労働者『人』として受け入れよう」という、あたしの気持ちを代弁してくれる社説が載っていた。

　そこにはこう書かれていた。

＜外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を受け入れ、遇するべきだ＞と。

　そうなのだ。それが徹底してなされないのであれば、あたしは外国人労働者のこれ以上の受け入れに反対だ。

　この国が好きだから。

　差別がいかに恥ずかしいかという教育がなされないまま外国人労働者を呼んでしまうことは、この国の逆広報にならないか。

　なぜ、単純労働を担う外国人労働者の在留期間は最長5年で、その間、家族と一緒に住んではいけないことになっているの？　自民党の改憲草案では家族の大切さを謳っているくせに。つまり安倍政権は、外国人労働者を人として見ていないのでないか？

　自民党の議員の中には、在特会やヘイトスピーチ団体と仲が良い者もいる。思考がネトウヨ的な人も。

　まず、そこが変わらなければならないんじゃない？　同胞としてこれ以上、世界に恥を広めたくないの。

※週刊朝日　2018年11月23日号

水質劣化、料金高騰、粉飾会計・・・：水道民営化は百害あって一利なし

2018-11-16 07:56:35 | 安倍、菅、岸田、石破の関連記事

世界の流れに逆行する日本―なぜいま水道民営化か(六辻彰二) - Y!ニュース https://t.co/Mru5HWNa5w
— Naoya Sano (@109Yoroshiku) 2018年11月15日

六辻彰二 | 国際政治学者　11/15(木) 8:29

臨時国会では水道事業に民間企業の参入を可能にする水道法改正案が成立する見込みだが、これは一旦民営化されたものが再び公営化される世界の潮流に逆行する。

さらに、浜松市では今年度から既にフランス企業が下水道の運営を担っており、厚生労働省はこれを事実上のモデルケースと位置づけている。

しかし、浜松市でのそれはいまだ「テストケース」であることから、これで一気に水道法改正に持っていくのは勇み足以外の何物でもない。

　臨時国会は外国人労働者の受け入れや日米通商交渉など重要テーマが目白押しだが、そのなかで政府が成立を目指す水道法改正案は埋もれた感が強い。水道事業に民間企業の参入を認める政府の方針は、世界の流れに完全に逆行するだけでなく、先行事例の検討も不十分な見切り発車と言わざるを得ない。

水道の「民営化」とは

　まず、政府が目指す水道法改正案の内容についてみていこう。

　現状では多くの自治体で料金徴収など一部の業務に限って民間企業が参入しているが、この改正案では水道施設の更新、保守管理、災害時の応急給水などを含む、水道事業そのものの経営を民間企業に委ねることを目指している。

　そこでは「水道施設などの所有権は地方自治体がもち続けるが、その経営権を民間企業に任せる」ことになる。これはコンセッション方式と呼ばれ、これまでにも空港などで用いられてきた手法だ。

　JRやNTTなどの民営化は「所有権も経営権も民間企業に任せる」もので、これと異なりコンセッション方式では所有権をもつ地方自治体が民間企業への監督権をもつ。

火の車の水道事業

　なぜ、政府は民間企業の参入を促そうというのか。政府の説明によると、その最大の理由は深刻な赤字を克服するためという。

　少子高齢化・人口減少にともなって水道水の消費量は減少しており、厚生労働省によるとピークだった2000年の一日3900万立法メートルから、2014年には3600万立法メートルに減少しており、このペースでいけば2060年には2200万立法メートルにまで落ち込むと推計される。

　これは水道料金の収益の減少を意味する。水道事業は独立採算制が原則で、基本的に水道料金で運営されているからだ。その結果、水道水の消費量が減れば減るほど水道料金が上がるという構図があり、既に筆者が暮らす横浜を含め、多くの自治体では水道料金の引き上げが実施、あるいは検討されている。

　それでも、ますます老朽化する水道施設の更新や自然災害の多発などで多くの資金が必要になっているため、料金引き上げだけでは追い付かない。平成10年に1兆8000億円を超えていた水道事業への投資額は、平成25年には約1兆円にまで下落した。おまけに、団塊世代の退職で水道職員は30年前と比べて約30パーセント減少している（いずれも厚生労働省）。

　こうして火の車になっている水道事業を救う一手として政府が提案しているのがコンセッション方式で、民間企業の資金、人材、ノウハウを投入することにより、効率的な経営と財政赤字の圧縮が期待されているのだ。

逆行？それとも周回遅れ？

　こうしてみれば、水道の「民営化」に問題はないどころか、必要不可欠にもみえる。JRやNTTの「成功」は、これを後押しするかもしれない。

　ただし、水道民営化は世界の潮流に完全に逆行するものだ。

　トランスナショナル研究所と国際公務労連の調査によると、2000年から2014年までの間に、世界35ヵ国で民営化されていた水道事業が再び公営化された事例は180件にのぼり、このうち136件は高所得国でのもので、44件が中低所得国だった。

　そもそも水道民営化は、世界レベルでみて新しいテーマではない。

　イギリスやフランスでは財政赤字が深刻化した1980年代に水道民営化が始まり、東西冷戦終結後の1990年代にこれは各国に普及した。とりわけ、開発途上国への融資を通じて影響力をもつ世界銀行がこれに熱心で、「民間の活力を注入することで、効率的かつ持続的に水道事業を提供できる」ことを強調してきた。

　そのプロジェクトの多くで、日本政府が今強調している、所有権を民間企業に譲渡しないコンセッション方式や官民パートナーシップ（PPP）なども採用されている。

　つまり、この点で日本は周回遅れとさえいえるが、問題は一旦民営化されていた水道が再び公営に戻されるケースがむしろ目立つことで、そこには水道民営化が抱える問題がある。

「民間の活力を取り入れればうまくいく」か？

　まず、コスト削減優先の民営化は、安全対策の手抜きを生んだ。イギリスでは1990年代に赤痢患者が増え、フランスでも未殺菌のままでは飲めない水が提供されるなどの問題が頻発した。

　これに加えて、水道料金の高騰も各地で確認された。民間企業である以上、採算がとれなければ話にならないので、公営以上に水道料金の引き上げは簡単に行われるため、例えばパリでは1985年から2009年までに265パーセント上昇した【Asanga Gunawansa, Lovleen Bhullar, Water Governance, p.378】。

　それだけでなく、民間企業による不正も目立ち、例えば世界に先駆けた事例の一つであるパリでは、2002年の監査で経済的に正当化される水準より25~30パーセント割高の料金に設定されていることが発覚した。

　こうした問題を受け、一旦民営化されたものが、契約期間が切れるのと同時に再公営化される、あるいは契約をうちきっても再公営化されるケースが後を絶たないのだ。パリの場合、2010年に水道大手ヴェオリアとスエズの二社との契約が切れた後、再公営化された。

　イギリスのシンクタンク、スモール・プラネット・インスティテュートによると、民営化された事業が行き詰って再公営化される割合は、エネルギーで6パーセント、通信で3パーセント、輸送で7パーセントだったのに対して、水道の場合は34パーセントにのぼる。

食い荒らされる開発途上国

　とはいえ、先進国はまだましともいえる。

　先述のように、開発途上国での水道民営化は世界銀行によって旗が振られたが、この機関は先進国の影響力が強いことで有名だ。そのため、世界銀行の勧告に従って水道事業を民営化した開発途上国に欧米の巨大企業が進出し、その国の水道事業がほぼ独占されることも稀ではなかった。

　フランスのヴェオリアとスエズ、イギリスのテムズ・ウォーターの三社は「ウォーター・バロン」と呼ばれ、水道事業で大きなシェアをもつが、これ以外にもアメリカのベクテルなど、欧米には「水メジャー」とでも呼べる巨大企業が軒を連ねている。

　このうち、例えばベクテルは1999年、南米ボリビアが世界銀行の勧告に沿って水道を民営化した後、コチャバンバ地方の水道事業を事実上買収した。その結果、１カ月の最低賃金が100ドルに満たない町の水道料金が１カ月20ドルになった【ヴァンダナ・シヴァ『ウォーター・ウォーズ』緑風出版】。

　住民の激しい抗議デモを受け、ベクテルは撤退に追い込まれたが、その後ボリビア政府に損害賠償請求を行っている。2006年、ボリビア大統領選挙では反米左派のモラレス氏が当選したが、こうした行き過ぎたグローバル化にさらされた経緯に鑑みれば、無理のない反応といえる。

　こうした事例は、後を絶たない。

　フィリピンの首都マニラでコンセッション方式によって進められた水道民営化は、水道普及や下痢発生の低下などで成果がみられたため、世界銀行はこれを「成功例」と位置づけている。

　しかし、マニラの水道事業はマイニラッドとマニラ・ウォーターの2社にほぼ握られ、現地の消費者団体によると、民営化以来の20年間で、両社の水道料金はそれぞれ973パーセント、583パーセント上昇した。度重なる値上げに、現地ではやはり、しばしば抗議デモが発生している。

水メジャーの日本上陸

　こうした水メジャーの一部は、国会で水道法改正案が成立する前の段階で、既に日本に上陸している。

　静岡県浜松市では今年4月、他の自治体に先駆けてコンセッション方式が導入され、水メジャーの一角を占めるヴェオリアが参加する企業連合による下水処理施設2カ所の運営を開始。事業期間は20年間で、浜松市はこれによって86億5600万円のコスト削減を見込んでいる。

　この事業は水道法改正案に関する厚生労働省の資料でも紹介されており、事実上一つのモデルケースと位置付けられている。コンセッション方式はこの他、大阪市、宮城県などでも検討されている。

　ただし、各国での失敗事例の多さに鑑みれば、見切り発車のようなコンセッション方式の導入には懸念が大きい。

　これに対して、推進派からは「他国の事例は参考にしかならない」、「そもそも水道民営化に行き詰ったのが全体の34パーセントなら、過半数はうまくいったのではないか」といった批判もあり得るかもしれない。

　確かに、民営化は万能薬でないとしても、絶対悪とまで断定することは難しい。浜松の場合、水道料金や下水道使用料は市条例で定められるし、反対の声があがったことを受けて市が事前に当該地域の住民に対して「請求金額に変更はない」と通知しており、少なくともいきなり料金引き上げには至っていない。

見切り発車はなぜか

　ただし、それでも「民営化の事案で成功例の方が多いのだから大丈夫」「浜松で問題がないなら大丈夫」と判断するには時期尚早である。

　これまで世界で生まれた再公営化の波は主に先進国のもので、開発途上国でこれが少ないのは、発言力の弱さや、あるいは逆に政府が水メジャーと癒着していることにも原因がある。契約を途中で打ち切れば多額の違約金を請求されるため、水メジャーとの契約終了が相次ぐこの数年で、再公営化の波が加速する公算は大きい。

　また、浜松市に目を向けると、「初回限定」や「お試しキャンペーン」が企業の常套手段であることを、多くの消費者は承知している。つまり、日本全土を視野に入れたヴェオリアが最初から水道料金を引き上げなかったとしても不思議ではないし、市当局としてもいきなり引き上げはできないだろう。

　しかし、ヴェオリアは、例えば2002年からアメリカのインディアナポリス市で水道事業を請け負い、（例によって）水質汚濁を招いたという住民の批判を受け、インディアナポリス市が違約金2900万ドルを支払って20年契約を10年で打ち切ったという経歴をもつ。

　浜松市は「インディアナポリス市より上手くヴェオリアを操縦できる」と踏んでいるのかもしれないが、仮に今後ヴェオリアが様々な理由をつけて価格引き上げを要求してきた場合、浜松市はこれを拒絶できるのだろうか。また、水道という電力や通信以上に人間の生命に直結しやすいサービスを手掛ける以上、安全性に関しても確認する必要があるが、開始から1年も経っていないものをモデルケースと位置づけること自体、コンセッション方式の導入ありきの議論に他ならない。

　もともと浜松市は下水道使用料がやや高く、平成25年度の段階で全国21の政令指定都市のなかで上から数えて5番目だった（ちなみに最も高いのは新潟市で、最も安いのは大阪市）。

　この料金がコンセッション方式の導入でどのように変化したのか、さらに経営が効率化するというなら実際に財政負担がどの程度減ったのか、時系列とともに他の自治体との比較データで確認することが欠かせない。つまり、単に導入するだけでなく、成果を確認することに（モデルケースではなく）テストケースとしての意義がある（というと浜松市民の方には申し訳ないですが）。

　それにもかかわらず、テストケースとしての成果の確認ぬきで浜松市の事例を推すことは、勇み足と言わざるを得ない。

　これらの疑問に対する説明ぬきに進めるなら、議論の余地の大きい法案を支持率の高い安倍政権の間に駆け込みで通そうとしているのか、あるいはアメリカとの通商交渉のなかで水道事業を含む公共セクターの開放が話題になっているのか、それとも日本国内の水道民営化で弾みをつけて水メジャーがひしめく開発途上国の水道事業に参入しようというのか、といった憶測を呼んでも、文句を言えないだろう。

　水道事業が火の車であることは確かとしても、人間生活に欠かせない水の問題であるだけに、政府には「民間の活力を…」といったお題目あるいはイデオロギーに傾いた主張ではなく、より科学的な説明が求められているのである。

11/16　日本・アジア主要株式指数

2018-11-16 07:55:48 | 株式・為替などの経済指標

日経平均は１２３円安と続落、再度プラス圏入り後に下げ幅拡大、半導体関連株中心に軟調＝１６日後場/2018/11/16 15:19

１６日の日経平均株価は前日比１２３円２８銭安の２万１６８０円３４銭と続落。

　朝方は、１５日の米国株高を支えにやや強含んで始まった後、いったん下げに転じた。その後持ち直す場面もあったが、再びマイナス圏入りし、前引けにかけて軟調展開となった。業績見通しが市場予想を下回ったエヌビディアやアプライドマテリアルズの米半導体関連株が時間外取引で下落し、国内の半導体関連株を中心に売りが広がった。後場は、中国・上海総合指数の切り返しや日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待もあって再度プラス圏入りしたが、その後は株価指数先物売りを交えて軟化した。一時２万１６６３円９９銭（前日比１３９円６３銭安）まで下げ幅を拡大し、大引けにかけて安値圏で推移した。なかで半導体関連株中心に軟調だった。

　東証１部の出来高は１４億２４６６万株、売買代金は２兆５５９３億円。騰落銘柄数は値上がり６０７銘柄、値下がり１４４２銘柄、変わらず６３銘柄。

　市場からは「（後場後半の下げについて）これといった不安材料が出た訳ではないが、板が薄いなかを先物売りに押されたようだ。週末で売りが出やすい面はあろう。ただ、日経平均の日足は値幅が縮まりつつあり、三角もち合いをイメージさせる」（準大手証券）との声が聞かれた。

　業種別では、任天堂<7974>、タカラトミー<7867>などのその他製品株が軟調。王子ＨＤ<3861>、中越パ<3877>などのパルプ紙株や、ＳＵＭＣＯ<3436>、東京綱<5981>などの金属製品株も売られた。アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ファナック<6954>などの電機株や、出光興産<5019>、昭シェル<5002>などの石油石炭製品株も安い。

　半面、国際帝石<1605>、石油資源<1662>などの鉱業株が堅調。ＪＲ東日本<9020>、京王<9008>などの陸運株や、ＳＯＭＰＯＨ<8630>、東京海上<8766>などの保険株も買われた。

　個別では、日本管理<3276>、日総工産<6569>、学研ＨＤ<9470>、イーレックス<9517>、Ｊリース<7187>などの下げが目立った。半面、アイロムＧ<2372>、ＴＢＡＳＥ<3415>、インターアク<7725>、ゲオＨＤ<2681>、ワタベ<4696>などの上げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２４業種が下落した。

提供：モーニングスター社

明日の戦略　11/16 16:46　グロース株が崩れて続落、来週は三連休を前にリスク回避モードか

　東証1部の騰落銘柄数は値上がり607/値下がり1442と売りが優勢。半導体株が下げを主導しており、アドバンテストやＳＵＭＣＯ、東京エレクトロンなどが大幅安。個別に材料があったものもあるが、ＫＹＢやスルガ銀行、ＴＡＴＥＲＵ、ＳＵＢＡＲＵなど不祥事発覚企業も大きく売られた。ファイナンスが嫌気された日総工産が急落し、日本管理センターはストップ安。下方修正を発表したＲＶＨが値を崩した。きのうストップ安比例配分のリミックスやイーレックスは寄った後も売りに押され、ＲＩＺＡＰは2日連続のストップ安比例配分となった。リスクオフムードが再燃する中、買われたのはＫＤＤＩや花王、日本郵政など内需株で、ＪＲ4社など鉄道株もしっかり。国際帝石は原油安一服で押し目買いが入り、業務提携が好感されたＪＭＣが大幅高となった。

　日経平均は続落。プラスとマイナスの日が交互に続いていたが、きょうは上昇できずに下げが2日続いた。米半導体株の時間外の下落で、今晩の米国株がさえない動きになることが予想された中ではあったが、半導体とはやや遠いところも強く売られており、グロース株への警戒がまだまだ強いことがうかがえる。今晩の米国株が案外しっかりであれば、きょう下げた銘柄の多くは切り返すだろうが、ハイテク主導の下落となった場合にはもう一段厳しい展開も想定される。任天堂や東海カーボンなどは直近の安値を割り込んでおり、単に地合いが悪かったから見切り売りに押されたと片付けるには弱すぎる動きである。これらが来週、それなりの反発を見せないようだと、しばらくは外需は敬遠され、内需の中での物色のローテーションが続くと予想する。

【来週の見通し】　軟調か。決算発表一巡で材料難となる中、国内はイベントも少ない。市場参加者の減少が予想される中、方向感に欠ける地合いが続くと予想する。米国株の反発があれば買いも入るであろうし、証券会社のリポートなどを材料に、改めて見直される銘柄なども出てくるであろう。ただし、米国市場は22日が感謝祭で休場で、国内は23日が祝日というスケジュール。世界的に先行き不透明感が強い中では、市場の空白は嫌われる可能性が高い。週末にかけてはリスク回避の売りが優勢となるとみており、週間では弱めの展開を予想する。

【今週を振り返る】　軟調となった。米アップル株の下落や原油価格の下げ加速を受けて米国株が調整色を強める展開。日経平均もこれらの動向に神経質となり、不安定な動きが続いた。13日にはダウ平均が600ドル超下落したことを嫌気して大幅安となり、22000円を割り込んだ。その後、原油安は一服し、株式市場も落ち着きを取り戻したかに見えた。しかし、米半導体株の業績懸念が高まったことを受けて、ハイテク株が幅広く崩れたことから、週末にかけては売りに押された。日経平均は週間では約569円の下落となり、週足では3週ぶりに陰線を形成した。

来週の日本株の読み筋＝戻りを試す展開か、米中貿易摩擦の緩和期待がサポート要因に/2018/11/16 17:29

来週（１９－２２日）の東京株式市場は、戻りを試す展開か。１４日に発表された中国１０月の主要経済指標で、小売売上高が５カ月ぶりの低水準となるなど、米国との貿易摩擦への影響が出始めているもうようだが、株式市場はそれを先行して織り込んできた。今後は、今月末から開催されるＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会談に注目が集まる。トランプ米大統領と習近平・中国国家主席の会談が予定され、対立解消に向けて動き出す可能性があり、米中貿易摩擦の緩和期待が相場のサポート要因として意識されやすい。

　東証１部の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割った騰落レシオは、今月初めに売られ過ぎとされる７０％割れ寸前まで下落したが、これを底に反転しており、基調転換の兆しがうかがえる。市場では、「決算終了で材料がなくなるが、変なサプライズもなくなり、落ち着いてくるのではないか」（中堅証券）との声も聞かれた。

　１６日の日経平均株価は続落し、２万１６８０円（前日比１２３円安）引け。米国株高や中国・上海総合指数の切り返しなどを支えにプラス圏入りする場面もあったが、業績見通しが市場予想を下回ったエヌビディアやアプライドマテリアルズの米半導体関連株が時間外取引で下落し、国内の半導体関連株を中心に売りが広がった。後場後半には下げ幅を拡大し、一時は１４０円近い下落となった。一部では、「日経平均の日足は値幅が縮まりつつあり、三角もち合いをイメージさせる」（準大手証券）との見方も出ていた。

　なお、来週のスケジュールでは、国内で２１日に訪日外客数、２２日に１０月工作機械受注（確報値）の発表が予定されている。海外では２０日に米１０月住宅着工件数、２１日に米１０月の耐久財受注、ＣＢ（コンファレンス・ボード）景気先行総合指数、中古住宅販売件数などがある。

提供：モーニングスター社

日本・アジア株式指数

名称値前日比前日比(%) 1ヶ月利回り変化幅年間利回り変化幅更新日時 (JST)

TOPIX 500 INDEX (東証)　1,256.61 -7.03 -0.56% -3.71% -7.53% 2018/11/16

TOPIX 100 INDEX (東証)　1,034.91 -5.88 -0.56% -3.92% -6.94% 2018/11/16

日経平均株価　21,680.34 -123.28 -0.57% -3.78% -3.20% 2018/11/16

日経500平均　2,017.07 -14.00 -0.69% -3.00% -7.04% 2018/11/16

TOPIX (東証株価指数)　1,629.30 -9.67 -0.59% -3.75% -7.62% 2018/11/16

日経300指数　326.62 -1.59 -0.48% -3.52% -6.23% 2018/11/16

東証REIT指数　1,787.28 -7.49 -0.42% +1.48% +8.29% 2018/11/16

JASDAQ ｲﾝﾃﾞｯｸｽ　152.07 -1.33 -0.87% -6.00% -8.05% 2018/11/16

TOPIX CORE 30 IDX (東証)　725.51 -6.28 -0.86% -4.06% -9.80% 2018/11/16

東証マザーズ指数　948.32 -8.51 -0.89% -3.31% -16.29% 2018/11/16

TOPIX SMALL INDEX (東証)　2,096.93 -18.35 -0.87% -4.12% -8.32% 2018/11/16

TOPIX MID 400 INDX (東証)　1,852.93 -10.07 -0.54% -3.33% -8.61% 2018/11/16

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均　3,515.93 -32.74 -0.92% -6.20% -4.20% 2018/11/16

東証２部　株価指数　7,279.66 -79.72 -1.08% +0.59% +8.15% 2018/11/16

TOPIX LARGE 70 IDX (東証)　1,692.02 -3.94 -0.23% -3.76% -3.54% 2018/11/16

アジア株　総じて上昇、中国大陸市場も高い #klugfxnews_460924

配信日時 2018年11月16日（金）18:15:00 掲載日時 2018年11月16日（金）18:25:00

東京時間18:14現在
香港ハンセン指数　　 26183.53（+80.19　+0.31%）
中国上海総合指数　 2679.11（+10.94　+0.41%）
台湾加権指数　　　　 9797.09（-29.37　-0.30%）
韓国総合株価指数　 2092.40（+4.34　+0.21%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 5730.55（-5.47　-0.10%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 35424.32（+163.78　+0.46%）

　１６日のアジア株は、総じて上昇。米中貿易摩擦が改善に向かうとの期待感から中国大陸市場が上昇しており、他市場も堅調に推移する市場が多かった。

　上海総合指数は続伸。コンテナ・港湾サービスの上海国際港務、石油大手の中国石油化工（シノペック）、不動産開発会社の緑地控股、ウエハメーカーの三安光電、上海の空港運営の上海国際機場、コンピューター会社の清華同方が売られた。
　　　
　香港ハンセン指数は小動き。通信サービスのテンセント・ホールディングス、保険会社のＡＩＡグループが買われる一方で、銀行大手の中国建設銀行、都市ガス会社のホンコン＆チャイナ・ガスが売られた。
　　　
　豪ＡＳＸ２００指数は小反落。決済サービス会社のアフターペイ・タッチ・グループ、鉱物探査会社のフォーテスキュー・メタルス・グループが買われる一方で、小売りチェーンなど多角経営企業のウェスファーマーズ、旅行代理店のフライト・センター・トラベル・グループが売られた。

アジア・コモディティ騰落率ランキング＝11/16営業日時点＝ #klugfxnews_460895

配信日時 2018年11月16日（金）16:40:00 掲載日時 2018年11月16日（金）16:50:00

アジア・コモディティ騰落率ランキング＝11/16営業日時点＝
上海銅 0.79％
上海重油 0.34％
上海異形鉄筋 0.25％
上海ゴム 0.04％
大連ポリエチレン 0％
大連とうもろこし -0.21％

＊数値は前日比％

16日の中国本土市場概況:上海総合0.4％高で続伸、「上海・ロンドン相互取引」期待感[FISCO] #klugfxnews_460903

配信日時 2018年11月16日（金）16:54:55 掲載日時 2018年11月16日（金）17:04:55

16日の中国本土市場は値上がり。主要指標の上海総合指数は、前日比10.94ポイント（0.41％）高の2679.11ポイントと続伸した。上海A株指数も上昇し、11.40ポイント（0.41％）高の2805.43ポイントで取引を終えている。

市場活性化の期待が強まる流れ。「上海・ロンドン両株式市場の相互取引」は早ければ12月8日にも開始される——との見通しを中国証券報が14日に報じたことを改めて材料視した。また、中国証券監督管理委員会（証監会）の幹部は、「相互接続の準備は出来ている」と語っている。詳細が近く発表されると見られるなか、投資家の期待感が一段と高まった。人民元安の進行懸念も後退。中国人民銀行は朝方、人民元レートの対米ドル基準値を3日連続で元高方向に設定した。

業種別では、上海・ロンドン相互取引の早期開始観測を好感し、証券が高い。国金証券（600109/SH）が6.3％、海通証券（600837/SH）が3.3％、招商証券(600999/SH)が3.1％ずつ上昇した。元高メリットのある空運株や紙・パルプ株、不動産株、ハイテク株、インフラ関連株、消費関連株の一角も買われている。上海拠点の銘柄群も上げが目立つ。デベロッパーの上海陸家嘴金融貿易区開発（600663/SH）が9.8％高、港湾運営の上海国際港務集団（600018/SH）が5.0％高で引けた。中国商務部報道官の高峰氏が15日、習近平・国家主席が先ごろ、上海自由貿易試験区に追加的に新区を設立する構想などを明らかにしたことを踏まえ、実務を急いでいると報告したことが支援材料となっている。

半面、医薬株はさえない。ジェネリック医薬品メーカー大手の江蘇恒瑞医薬（600276/SH）が3.0％下落した。一部のブローカーは、「中国の医薬メーカーは企業価値が過大評価されている」と指摘している。このほか自動車株の一角も売られた。外貨建てB株の相場は値上がり。上海B株指数が3.08ポイント（1.08％）高の287.56ポイント、深センB株指数が7.37ポイント（0.81％）高の912.41ポイントで終了した。

中国上海総合指数　2,679.11 +10.94 +0.41% +5.04% -20.80% 2018/11/16

中国上海A株指数　2,805.43 +11.40 +0.41% +5.03% -20.82% 2018/11/16

中国深ｾﾝA株指数　1,474.56 +12.32 +0.84% +11.60% -27.86% 2018/11/16

中国深ｾﾝ成分指数　8,062.29 +60.19 +0.75% +9.13% -28.61% 2018/11/16

中国上海B株指数　287.56 +3.08 +1.08% +9.86% -15.94% 2018/11/16

中国深ｾﾝB株指数　912.41 +7.37 +0.81% +6.52% -23.19% 2018/11/16

中国上海50A株指数　2,461.45 +2.30 +0.09% +0.62% -16.24% 2018/11/16

中国上海180A株指数　7,300.56 +23.49 +0.32% +3.18% -17.81% 2018/11/16

中国上海新総合指数(G株)　2,261.95 +9.19 +0.41% +5.03% -20.82% 2018/11/16

中国創業板指数　1,403.28 -1.97 -0.14% +12.27% -23.48% 2018/11/16

上海/ｼﾝｾﾝ CSI300指数　3,257.67 +15.30 +0.47% +3.91% -20.95% 2018/11/16

中国深ｾﾝ総合指数　1,410.18 +11.79 +0.84% +11.58% -27.84% 2018/11/16

16日の香港市場概況：ハンセン0.3％高で続伸、本土株高が追い風に[FISCO] #klugfxnews_460921

配信日時 2018年11月16日（金）18:00:00 掲載日時 2018年11月16日（金）18:10:00

16日の香港市場は小幅に値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比80.19ポイント（0.31％）高の26183.53ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が28.28ポイント（0.27％）高の10583.77ポイントとそろって続伸した。売買代金は783億3300万香港ドルとなっている（15日の売買代金は863億7500万香港ドル）。

本土株高が追い風。市場活性化の期待感が強まるなかで、上海総合指数は続伸した。「上海・ロンドン両株式市場の相互取引」は早ければ12月8日にも開始される——との見通しを中国証券報が14日に報じたことを改めて材料視している。これに関し、中国証券監督管理委員会（証監会）の幹部も、「相互接続の準備は出来ている」と語った。人民元安の進行懸念も後退。中国人民銀行は朝方、人民元レートの対米ドル基準値を3日連続で元高方向に設定した。ただ、上値は重い。米中貿易交渉の先行き不透明感が意識され、指数はマイナス圏で推移する場面もみられた。

ハンセン指数の構成銘柄では、域内大手行の中銀香港（2388/HK）が2.2％高、本土系不動産の華潤置地（1109/HK）が1.6％高、同業の中国海外発展（688/HK）が1.5％高、石油・化学大手の中国石油化工（サイノペック：386/HK）が1.5％高と上げが目立った。

業種別では、中国の証券がしっかり。海通証券（6837/HK）が2.4％高、中国銀河証券（6881/HK）と中信証券（6030/HK）、広発証券（1776/HK）がそろって1.7％高と買われた。通信関連セクターも高い。通信インフラ工事の中国通信服務（552/HK）が7.5％、通信設備の中興通訊（ZTE：763/HK）が6.4％、光ファイバー・ケーブルメーカーの長飛光繊光纜（6869/HK）が5.3％ずつ上昇した。第5世代（5G）通信商用化の進ちょくが手がかり。ZTEは先ごろ、5G通信の実証試験を12月にスタートさせると予告した。

半面、セメントや鉄鋼など素材セクターは安い。安徽海螺水泥（安徽コンチセメント：914/HK）が5.9％、中国建材（3323/HK）が5.2％、華潤水泥HD（1313/HK）が3.6％、鞍鋼（347/HK）が3.0％、馬鞍山鋼鉄（323/HK）が1.2％ずつ値を下げた。中国で私立学校を運営する銘柄群は急落。中国楓葉教育集団（1317/HK）が18.7％安、中国宇華教育集団（6169/HK）が14.5％安、睿見教育国際HD（6068/HK）が14.0％安とそろって2ケタ下落を記録した。中国国務院（内閣に相当）は15日、就学前教育の改革に向けたガイドラインを発表し、「過度な利益追求」を阻止する方針を示している。一方、本土市場は続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.41％高の2679.11ポイントで取引を終えた。証券株が高い。元高メリットが意識された空運株や紙・パルプ株、不動産株、ハイテク株、インフラ関連株、消費関連株の一角も買われている。半面、医薬株はさえない。自動車株の一角も売られた。

香港ﾊﾝｾﾝ指数　26,183.53 +80.19 +0.31% +2.43% -10.33% 2018/11/16

ﾊﾝｾﾝ中国企業株指数(H株)　10,583.77 +28.28 +0.27% +3.54% -8.83% 2018/11/16

ﾊﾝｾﾝ中国ﾚｯﾄﾞﾁｯﾌﾟ指数　4,310.75 +37.42 +0.88% +4.19% -0.31% 2018/11/16

韓国総合株価指数　2,092.40 +4.34 +0.21% -2.96% -17.43% 2018/11/16

S&P･BSEｾﾝｾｯｸｽ　35,457.16 +196.62 +0.56% +3.33% +6.34% 2018/11/16

ｲﾝﾄﾞCNX NIFTY指数　10,682.20 +65.50 +0.62% +3.67% +3.88% 2018/11/16

NZX50種ｸﾞﾛｽ指数　8,809.70 -16.19 -0.18% +0.08% +9.27% 2018/11/15

加権指数　9,797.09 -29.37 -0.30% -1.23% -8.45% 2018/11/16

S&P/ASX200指数　5,730.55 -5.47 -0.10% -3.52% -3.81% 2018/11/16

FTSEﾌﾞﾙｻﾏﾚｰｼｱKLCIｲﾝﾃﾞｯｸｽ　1,706.38 +12.17 +0.72% -1.49% -0.89% 2018/11/16

ｼﾞｬｶﾙﾀ総合指数　6,012.35 +56.61 +0.95% +3.00% -0.65% 2018/11/16

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ST指数　3,083.60 +29.07 +0.95% +0.69% -8.83% 2018/11/16

ﾀｲ SET指数　1,635.00 -3.83 -0.23% -1.97% -4.35% 2018/11/16

ﾍﾞﾄﾅﾑ VN指数　898.19 +1.04 +0.12% -6.28% +0.84% 2018/11/16

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ総合指数　7,083.34 +130.75 +1.88% -0.95% -14.77% 2018/11/16

日経平均

現在値 21,680.34↓ (18/11/16 15:15)
前日比 -123.28 (-0.57％)
始値 21,804.90 (09:00) 前日終値 21,803.62 (18/11/15)
高値 21,873.74 (09:20) 年初来高値 24,448.07 (18/10/02)
安値 21,663.99 (14:26) 年初来安値 20,347.49 (18/03/26)

日経平均寄与度

日経平均値上がり銘柄数　84

日経平均変わらず銘柄数　4

日経平均値下がり銘柄数　137

【日経平均寄与度上位】 1位:ファーストリテイリング +20.01円 2位:ユニファミリーマート・ＨＤ +10.74円 3位:テルモ +9.26円　【日経平均】 21680.34 -123.28 https://t.co/hlhMcFQ5WK
— Naoya Sano (@109Yoroshiku) 2018年11月17日

【日経平均寄与度下位】 1位:ソフトバンク -34.12円 2位:東京エレクトロン -23.71円 3位:ダイキン工業 -17.97円　【日経平均】 21680.34 -123.28 https://t.co/hlhMcFQ5WK
— Naoya Sano (@109Yoroshiku) 2018年11月17日

TOPIX

現在値 1,629.30↓ (18/11/16 15:00)
前日比 -9.67 (-0.59％)
始値 1,640.75 (09:00) 前日終値 1,638.97 (18/11/15)
高値 1,645.77 (09:20) 年初来高値 1,911.31 (18/01/23)
安値 1,627.78 (14:54) 年初来安値 1,581.56 (18/10/26)

東証業種別ランキング：その他製品が下落率トップ[FISCO] #klugfxnews_460888

配信日時 2018年11月16日（金）15:59:31 掲載日時 2018年11月16日（金）16:09:31

その他製品が下落率トップ。任天堂が9％超安となり指数を大きく押し下げた。パルプ・紙や金属製品、電気機器なども安い。一方、鉱業が上昇率トップ。原油相場の続伸で下落に歯止めがかかったとの見方が強まると、国際帝石が3％近く上昇した。そのほか、陸運業や保険業、水産・農林業なども小幅に上昇している。

業種別（東証株価指数33業種）

指数名始値高値安値現在値前日比

水産・農林業 613.96 622.02 613.36 619.50 +1.32 +0.21 %
鉱業 346.06 353.49 346.04 351.68 +9.31 +2.72 %
建設業 1,159.13 1,163.29 1,154.80 1,158.45 -0.35 -0.03 %
食料品 1,848.35 1,860.53 1,846.96 1,855.00 +2.42 +0.13 %
繊維製品 697.85 701.67 693.39 694.17 -5.86 -0.84 %
パルプ・紙 572.10 573.77 560.93 561.78 -10.15 -1.77 %
化学 1,947.93 1,957.75 1,922.16 1,928.81 -17.46 -0.90 %
医薬品 3,071.41 3,083.48 3,051.49 3,053.45 -5.98 -0.20 %
石油・石炭製品 1,556.77 1,561.83 1,513.02 1,516.84 -21.01 -1.37 %
ゴム製品 3,249.86 3,264.73 3,226.63 3,240.85 -44.77 -1.36 %
ガラス・土石製品 1,108.85 1,115.55 1,088.58 1,091.96 -9.07 -0.82 %
鉄鋼 503.07 505.72 498.73 500.66 +1.02 +0.20 %
非鉄金属 929.24 934.02 918.24 919.88 -8.62 -0.93 %
金属製品 1,136.20 1,136.90 1,117.15 1,119.68 -18.15 -1.60 %
機械 1,757.65 1,763.80 1,724.69 1,726.26 -23.45 -1.34 %
電気機器 2,211.34 2,226.19 2,180.61 2,182.69 -30.70 -1.39 %
輸送用機器 2,754.29 2,760.00 2,725.62 2,737.04 -17.27 -0.63 %
精密機器 5,971.84 5,986.45 5,933.87 5,942.44 +1.29 +0.02 %
その他製品 2,645.51 2,663.39 2,529.13 2,542.30 -109.27 -4.12 %
電気・ガス業 493.56 497.80 491.55 493.31 -4.69 -0.94 %
陸運業 2,225.07 2,254.23 2,225.07 2,245.37 +19.81 +0.89 %
海運業 270.30 272.89 268.09 268.30 -0.75 -0.28 %
空運業 337.27 339.10 336.73 337.68 -1.79 -0.53 %
倉庫・運輸関連業 1,638.60 1,648.61 1,635.83 1,639.14 +0.50 +0.03 %
情報・通信業 3,355.79 3,360.90 3,317.81 3,323.04 -30.04 -0.90 %
卸売業 1,539.31 1,544.00 1,529.61 1,532.41 -3.09 -0.20 %
小売業 1,343.11 1,353.13 1,341.91 1,346.92 +0.45 +0.03 %
銀行業 171.73 172.98 171.11 171.66 -0.30 -0.17 %
証券、商品先物取引業 379.52 382.85 375.75 375.89 -4.42 -1.16 %
保険業 1,035.77 1,047.37 1,035.19 1,036.37 +7.95 +0.77 %
その他金融業 636.74 637.93 632.70 634.87 -0.03 -0.00 %
不動産業 1,415.31 1,417.29 1,406.36 1,411.23 -1.56 -0.11 %
サービス業 2,065.59 2,074.48 2,045.12 2,046.74 -10.83 -0.53 %

JPX日経インデックス400

現在値 14,427.81↓ (18/11/16 15:00)
前日比 -79.06 (-0.54％)
始値 14,525.24 (09:00) 前日終値 14,506.87 (18/11/15)
高値 14,574.32 (09:20) 年初来高値 16,940.79 (18/01/23)
安値 14,413.79 (14:54) 年初来安値 14,010.84 (18/10/26)

JASDAQ平均

現在値 3,515.93↓ (18/11/16 15:00)
前日比 -32.74 (-0.92％)
始値 3,551.65 (09:00) 前日終値 3,548.67 (18/11/15)
高値 3,556.72 (09:23) 年初来高値 4,317.21 (18/01/29)
安値 3,515.93 (15:00) 年初来安値 3,439.65 (18/10/30)

JASDAQ平均は6日続落、エヌビディアショック広がる[FISCO] #klugfxnews_460920

配信日時 2018年11月16日（金）17:26:02 掲載日時 2018年11月16日（金）17:36:02

[JASDAQ市況]

JASDAQ平均　3515.93 -32.74／出来高 9793万株／売買代金 557億円J-Stock Index　2948.90 -34.72　

本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均が6日連続での下落となった。JASDAQ-TOP20、J-Stock Indexは反落。値上がり銘柄数は170（スタンダード161、グロース9）、値下がり銘柄数は443（スタンダード417、グロース26）、変わらずは53（スタンダード52、グロース1）。　

JASDAQ平均は寄り付きこそ小高く始まったものの、米エヌビディアが11-1月の売上高について前年同期を下回る慎重な予想を示したことから、半導体関連銘柄を中心に値を崩し、0.92％安となる3515.93で引けた。　

個別では、国際チャート、ウルトラファブリックス・ホールディングス、ＫＹＣＯＭホールディングス、ぱどなどが上昇率ランキング上位に並んだ。国際チャートはセルフレジに欠かせないICタグの関連銘柄として人気化しており3営業日続けての大幅上昇となった。ウルトラファブリックス・ホールディングスも14日に発表した決算を材料に2営業日続けての大幅上昇となった。ＫＹＣＯＭホールディングスは12日以降売買代金が増加し人気化しており15日に年初来高値を更新している。RIZAPグループ傘下のぱどは前日は大幅下落していたが本日は急反発を示した。　

一方、SDエンターテイメント、高見沢サイバネティックス、フェローテックホールディングス、フジトミが10％を超えて大幅下落。　JASDAQ-TOP20では、夢真ホールディングス、ユニバーサルエンターテインメントが3％程度上昇する一方、フェローテックホールディングスは12％を超える下落となった。

マザーズ指数

現在値 948.32↓ (18/11/16 15:00)
前日比 -8.51 (-0.89％)
始値 960.38 (09:00) 前日終値 956.83 (18/11/15)
高値 964.29 (09:23) 年初来高値 1,367.86 (18/01/24)
安値 947.21 (14:56) 年初来安値 821.32 (18/10/30)

マザーズ指数は反落、米半導体大手の業績動向響く、DELTA-Pが急落[FISCO] #klugfxnews_460904

配信日時 2018年11月16日（金）16:55:20 掲載日時 2018年11月16日（金）17:05:20

　本日のマザーズ指数は反落となった。前日の米国株市場におけるアップル株の下げ止まりを背景に成長銘柄の多いとされるマザーズ市場にも朝方は買いが先行した。しかしその後は、東証1部の値がさハイテク株中心に売り込まれ、日経平均が3ケタの下げとなるなか、マザーズ指数も下げに転じた。前日発表の米半導体大手の業績動向が個人投資家のセンチメントにも響いたうえ、週末要因の手仕舞い売りの動きも重なった。

なお、売買代金は概算で869.87億円。騰落数は、値上がり70銘柄、値下がり189銘柄、変わらず8銘柄となった。　値下がり率上位では、DELTA-P、フロンティア・マネジメント、キャンディルなどの直近IPO銘柄が揃って売られた。

売買代金上位では、バンクオブイノベが9％の下落となったほか、ALBERTやメルカリが軟調。一方で、指数インパクトの大きいサンバイオのほか、エクストリームやイーソル、JMCなどは大幅高に。JMCは、業務用印刷機器などの製造販売を行うミマキエンジニアリングと3Dプリンター装置の販売業務提携に関する契約を締結したと発表したことが材料視された。

東証REIT指数

現在値 1,787.28↑ (18/11/16 15:00)
前日比 -7.49 (-0.42％)
始値 1,794.88 (09:00) 前日終値 1,794.77 (18/11/15)
高値 1,797.11 (09:14) 年初来高値 1,794.77 (18/11/15)
安値 1,780.12 (12:36) 年初来安値 1,637.94 (18/02/15)

日経平均VI

現在値 22.60↑ (18/11/16 15:20)
前日比 0.00 (0.00％)
始値 22.51 (09:00) 前日終値 22.60 (18/11/15)
高値 22.94 (11:21) 年初来高値 38.31 (18/02/09)
安値 21.80 (13:56) 年初来安値 14.04 (18/05/23)

東証2部指数

現在値 7,279.66↓ (18/11/16 15:00)
前日比 -79.72 (-1.08％)
始値 7,344.66 (09:00) 前日終値 7,359.38 (18/11/15)
高値 7,362.64 (09:14) 年初来高値 7,754.51 (18/01/23)
安値 7,279.66 (15:00) 年初来安値 6,709.62 (18/10/30)

日経平均先物

現在値 21,830.00↑ (18/11/16 05:30)
前日比 +10.00 (+0.05％)
高値 21,940.00 (04:48) 始値 21,860.00 (16:30)
安値 21,540.00 (00:37) 前日終値 21,820.00 (18/11/15)

TOPIX先物

現在値 1,639.50↑ (18/11/16 05:30)
前日比 +1.00 (+0.06％)
高値 1,647.00 (04:47) 始値 1,641.50 (16:30)
安値 1,617.00 (00:39) 前日終値 1,638.50 (18/11/15)

JPX日経400先物

現在値 14,530.00↑ (18/11/16 05:30)
前日比 +35.00 (+0.24％)
高値 14,585.00 (04:48) 始値 14,525.00 (16:30)
安値 14,330.00 (00:36) 前日終値 14,495.00 (18/11/15)

東証マザーズ指数先物

現在値 943.00↑ (18/11/16 05:30)
前日比 +2.00 (+0.21％)
高値 946.00 (16:32) 始値 944.00 (16:30)
安値 925.00 (00:36) 前日終値 941.00 (18/11/15)

NYダウ先物円建

現在値 25,181.00↓ (18/11/16 05:06)
前日比 +113.00 (+0.45％)
高値 25,330.00 (04:32) 始値 25,129.00 (16:30)
安値 24,779.00 (00:36) 前日終値 25,068.00 (18/11/15)

CME日経平均先物円建

現在値 21,860.00 (18/11/15 17:12 CST)
前日比 -75.00 (-0.34％)
高値 21,910.00 始値 21,890.00
安値 21,860.00 前日終値 21,935.00 (18/11/15)

SGX日経平均先物

現在値 21,855.00↓ (18/11/16 04:44 SGT)
前日比 +40.00 (+0.18％)
高値 21,940.00 始値 21,825.00
安値 21,540.00 前日終値 21,815.00 (18/11/15)

長期国債先物

現在値 151.000↑ (18/11/16 05:24)
前日比 +0.120 (+0.08％)
高値 151.040 (01:27) 始値 150.870 (15:30)
安値 150.850 (16:06) 前日終値 150.880 (18/11/15)

11月16日の日本国債市場概況：債券先物は150円95銭で取引終了[FISCO] #klugfxnews_460937

配信日時 2018年11月16日（金）19:20:06 掲載日時 2018年11月16日（金）19:30:06

＜円債市場＞

長期国債先物2018年12月限寄付150円99銭高値151円00銭安値150円92銭引け150円95銭売買高28478枚

2年　394回　-0.145％5年　137回　-0.095％10年 352回　0.100％20年 166回　0.625％

債券先物12月限は150円99銭で取引を開始し、151円00銭まで買われた後に150円92銭まで下げたが、円高継続を意識して債券先物は下げ渋り、150円95銭で取引を終えた。現物債の取引では5年債と10年債の気配が相対的にややしっかりとなった。＜米国債概況＞2年債は2.87％、10年債は3.12％、30年債は3.37％近辺で推移。長期債利回りは若干上昇。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は0.37％近辺、英国債は1.387％近辺、オーストラリア国債は2.67％近辺、NZ国債は2.696％近辺で推移。

日本国債3年

年利回り -0.113 (18/11/16 03:05)
前日比 0.000

日本国債5年

年利回り -0.084 (18/11/16 03:05)
前日比 -0.001

日本国債10年

年利回り 0.109 (18/11/16 03:05)
前日比 -0.001

中国上海総合指数アジア株価リアルタイムチャート

上海総合指数中国
▲0.41%
2,679.11
H:2,695.57
L:2,657.03
+10.94
11/16

CSI300指数中国
0.47%
3,257.67
H:3,282.39
L:3,223.72
15.30
16:01

上海Ｂ株中国
▲1.08%
287.56
H:289.60
L:284.06
+3.08
11/16

深センＢ株中国
▲0.81%
912.41
H:913.85
L:904.89
+7.37
11/16

上海Ａ株中国
▲0.41%
2,805.43
H:2,822.67
L:2,782.31
+11.40
11/16

深センＡ株中国
▲0.84%
1,474.56
H:1,483.01
L:1,456.77
+12.32
11/16

HangSeng 香港
▲0.31%
26,183.53
H:26,197.31
L:25,850.04
+80.19
11/16

H株指数香港
▲0.27%
10,583.77
H:10,596.88
L:10,438.93
+28.28
11/16

レッドチップ指数香港
▲0.88%
4,310.75
H:4,310.75
L:4,237.13
+37.42
11/16

AORD オーストラリア
▼0.04%
5,822.80
H:5,846.90
L:5,817.30
-2.40
11/16

KOSPI 韓国
▲0.21%
2,092.40
H:2,103.11
L:2,086.54
+4.34
11/16

STI シンガポール
0.95%
3,083.60
H:3,087.90
L:3,060.97
29.07
18:10

加権台湾
▼0.30%
9,797.09
H:9,851.29
L:9,770.87
-29.37
11/16

KLSE マレーシア
▲0.72%
1,706.38
H:1,708.96
L:1,701.92
+12.17
11/16

PSEi フィリピン
▲1.88%
7,083.34
H:7,121.85
L:7,009.08
+130.75
11/16

JKSE インドネシア
▲0.95%
6,012.35
H:6,058.83
L:5,968.67
+56.61
11/16

VN ベトナム
▲0.12%
898.19
H:903.21
L:894.14
+1.04
11/16

SET タイ
▼0.23%
1,635.00
H:1,646.46
L:1,632.94
-3.83
11/16

Sensex インド
▲0.56%
35,457.16
H:35,545.85
L:35,324.37
+196.62
11/16

Nifty インド
▲0.62%
10,682.20
H:10,695.15
L:10,631.15
+65.50
11/16

11/16　国内主要商品指数　ＡＤＲ銘柄

2018-11-16 07:52:08 | 株式・為替などの経済指標

ＡＤＲ銘柄引値一覧

11/15 ※“ＡＤＲ引値”は1ドル113.58円で円換算した値です。

コード銘柄名国内引値ＡＤＲ引値国内対比騰落率出来高

1605 国際石油開発帝石 1,229.0 1,222.1 -6.9 -0.56% 10,074
1878 大東建託 14,845.0 14,813.1 -31.9 -0.21% 4,506
1925 大和ハウス工業 3,355.0 3,353.5 -1.6 -0.05% 33,861
1928 積水ハウス 1,686.5 1,684.4 -2.1 -0.13% 43,081
2503 キリンホールディングス 2,552.5 2,565.2 12.7 0.50% 13,441
2802 味の素 1,916.5 1,904.2 -12.3 -0.64% 503
2914 日本たばこ産業 2,823.0 2,800.9 -22.1 -0.78% 32,582
3382 セブン＆アイ・ホールディングス 5,005.0 4,991.8 -13.2 -0.26% 49,426
3402 東レ 900.6 900.1 -0.5 -0.05% 266,996
3407 旭化成 1,218.5 1,216.4 -2.1 -0.17% 52,808
3938 ＬＩＮＥ 3,215.0 3,265.4 50.4 1.57% 57,207
4063 信越化学工業 9,806.0 9,811.0 5.0 0.05% 29,217
4452 花王 7,905.0 7,896.7 -8.4 -0.11% 13,757
4502 武田薬品工業 4,407.0 4,368.3 -38.7 -0.88% 1,388,936
4503 アステラス製薬 1,661.5 1,657.7 -3.8 -0.23% 79,036
4523 エーザイ 9,988.0 9,992.2 4.2 0.04% 2,911
4528 小野薬品工業 2,666.5 2,630.5 -36.0 -1.35% 13,846
4568 第一三共 4,155.0 4,167.3 12.3 0.29% 4,637
4578 大塚ホールディングス 5,342.0 5,330.3 -11.7 -0.22% 34,854
4689 ヤフー 310.0 308.9 -1.1 -0.34% 49,300
4704 トレンドマイクロ 6,380.0 6,327.5 -52.5 -0.82% 4,381
4755 楽天 950.0 946.1 -3.9 -0.41% 11,046
4901 富士フイルムホールディングス 4,564.0 4,575.6 11.6 0.25% 20,615
4911 資生堂 7,319.0 7,327.6 8.6 0.12% 18,277
5108 ブリヂストン 4,379.0 4,374.0 -5.0 -0.11% 25,990
5401 新日鐵住金 2,119.5 2,108.0 -11.5 -0.54% 2,309
5713 住友金属鉱山 3,324.0 3,239.3 -84.7 -2.55% 351
5802 住友電気工業 1,558.0 1,591.3 33.3 2.13% 918
6273 ＳＭＣ 37,210.0 37,470.0 260.0 0.70% 2,673
6301 小松製作所 2,942.0 2,966.7 24.7 0.84% 90,161
6326 クボタ 1,875.0 1,878.4 3.4 0.18% 275,765
6367 ダイキン工業 12,200.0 12,170.1 -29.9 -0.25% 14,347
6501 日立製作所 3,367.0 3,381.3 14.3 0.42% 64,450
6502 東芝 3,975.0 3,968.5 -6.5 -0.16% 63,787
6503 三菱電機 1,451.5 1,449.0 -2.5 -0.17% 73,928
6594 日本電産 14,380.0 14,397.4 17.4 0.12% 12,251
6702 富士通 6,926.0 6,871.6 -54.4 -0.79% 36,599
6752 パナソニック 1,122.5 1,133.5 11.0 0.98% 155,502
6758 ソニー 5,809.0 5,866.4 57.4 0.99% 712,771
6762 ＴＤＫ 8,950.0 9,033.0 83.0 0.93% 4,062
6861 キーエンス 60,370.0 59,716.4 -653.6 -1.08% 674
6902 デンソー 5,129.0 5,133.8 4.8 0.09% 8,801
6954 ファナック 19,010.0 18,507.9 -502.1 -2.64% 82,819
6981 村田製作所 16,830.0 16,991.6 161.6 0.96% 93,756
6988 日東電工 6,084.0 6,109.5 25.5 0.42% 15,703
7201 日産自動車 1,015.5 1,018.2 2.7 0.27% 257,568
7202 いすゞ自動車 1,569.0 1,572.5 3.5 0.22% 22,973
7203 トヨタ自動車 6,640.0 6,644.4 4.4 0.07% 369,528
7261 マツダ 1,208.0 1,198.3 -9.7 -0.81% 46,655
7267 本田技研工業 3,206.0 3,205.2 -0.8 -0.02% 943,502
7270 ＳＵＢＡＲＵ 2,630.5 2,618.0 -12.5 -0.47% 23,923
7733 オリンパス 3,655.0 3,659.0 4.0 0.11% 5,087
7741 ＨＯＹＡ 6,748.0 6,760.9 12.9 0.19% 12,661
7751 キヤノン 3,226.0 3,227.9 1.9 0.06% 434,254
7974 任天堂 35,050.0 34,996.3 -53.7 -0.15% 53,019
8001 伊藤忠商事 2,014.0 2,023.4 9.4 0.47% 36,230
8002 丸紅 857.0 出来ず - - 出来ず
8031 三井物産 1,800.0 1,799.3 -0.7 -0.04% 40,220
8035 東京エレクトロン 15,040.0 15,249.3 209.3 1.39% 15,504
8053 住友商事 1,731.0 1,740.6 9.6 0.56% 21,719
8058 三菱商事 3,032.0 3,035.7 3.7 0.12% 45,652
8113 ユニ・チャーム 3,333.0 3,364.8 31.8 0.95% 6,052
8267 イオン 2,677.5 2,668.0 -9.5 -0.36% 35
8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 654.9 649.7 -5.2 -0.80% 1,876,587
8309 三井住友トラスト・ホールディングス 4,512.0 4,543.2 31.2 0.69% 2,826
8316 三井住友フィナンシャルグループ 4,295.0 4,293.3 -1.7 -0.04% 589,945
8411 みずほフィナンシャルグループ 191.8 190.8 -1.0 -0.51% 1,142,054
8591 オリックス 1,764.5 1,764.1 -0.4 -0.02% 136,170
8601 大和証券グループ本社 631.8 630.9 -0.9 -0.14% 39,498
8604 野村ホールディングス 514.2 513.4 -0.8 -0.16% 178,176
8725 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 3,394.0 3,393.8 -0.2 -0.01% 19,069
8766 東京海上ホールディングス 5,314.0 5,326.3 12.3 0.23% 21,417
8795 Ｔ＆Ｄホールディングス 1,763.0 1,732.1 -30.9 -1.75% 9,983
8802 三菱地所 1,791.5 1,787.8 -3.8 -0.21% 39,891
9020 東日本旅客鉄道 10,055.0 10,048.2 -6.8 -0.07% 6,096
9021 西日本旅客鉄道 7,889.0 7,893.8 4.8 0.06% 3,654
9022 東海旅客鉄道 21,815.0 21,676.7 -138.3 -0.63% 1,232
9201 日本航空 4,226.0 4,227.5 1.5 0.03% 23,688
9432 日本電信電話 4,568.0 4,579.0 11.0 0.24% 99,111
9433 ＫＤＤＩ 2,490.0 2,480.6 -9.4 -0.38% 146,368
9437 ＮＴＴドコモ 2,580.5 2,573.2 -7.4 -0.28% 87,303
9735 セコム 8,995.0 8,981.9 -13.1 -0.15% 21,591
9983 ファーストリテイリング 59,310.0 59,510.2 200.2 0.34% 1,520
9984 ソフトバンクグループ 9,109.0 9,161.4 52.4 0.57% 76,874

2018年11月16日 05時35分現在

取引日:2018年11月16日

金(標準取引)

単位:円(1グラムあたり)

限月前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高

2018/12 4,419 4,426 4,434 4,405 4,432 +13 71
2019/02 4,422 4,422 4,422 4,403 4,420 -2 9
2019/04 4,420 4,420 4,427 4,400 4,425 +5 78
2019/06 4,418 4,421 4,428 4,395 4,422 +4 900
2019/08 4,414 4,415 4,425 4,393 4,420 +6 1,788
2019/10 4,409 4,413 4,422 4,389 4,415 +6 17,651

ゴールドスポット

単位:円(1グラムあたり)

前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高

4,427 4,449 4,460 4,428 4,450 +23 2,224

銀

単位:円(1グラムあたり)

限月前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高

2018/12 51.1
2019/02 51.4 52.1 52.1 52.1 52.1 +0.7 1
2019/04 51.2
2019/06 51.0
2019/08 51.5 51.6 51.9 51.6 51.9 +0.4 4
2019/10 51.6 51.6 52.1 51.6 52.1 +0.5 8

白金(標準取引)

単位:円(1グラムあたり)

限月前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高

2018/12 3,054 3,057 3,074 3,030 3,073 +19 54
2019/02 3,046 3,032 3,063 3,025 3,063 +17 6
2019/04 3,047 3,056 3,070 3,025 3,070 +23 13
2019/06 3,042 3,044 3,063 3,018 3,062 +20 50
2019/08 3,033 3,041 3,066 3,011 3,056 +23 500
2019/10 3,036 3,044 3,070 3,013 3,065 +29 3,086

プラチナスポット

単位:円(1グラムあたり)

前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高

3,050 3,107 3,137 3,081 3,133 +83 278

パラジウム

単位:円(1グラムあたり)

限月前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高

2018/12 4,073
2019/02 3,982 3,996 3,996 3,991 3,991 +9 2
2019/04 3,880 3,937 3,937 3,933 3,933 +53 3
2019/06 3,864
2019/08 3,802 3,829 3,860 3,802 3,860 +58 13
2019/10 3,788 3,799 3,827 3,764 3,798 +10 57

バージガソリン

単位:円(1キロリットルあたり)

限月前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高

2018/12 55,930 56,100 56,100 55,990 55,990 +60 3
2019/01 56,290 56,470 56,470 56,300 56,470 +180 7
2019/02 56,370 56,540 56,630 56,410 56,520 +150 12
2019/03 56,450 56,630 56,840 56,300 56,840 +390 21
2019/04 56,580 56,580 57,010 56,390 56,590 +10 79
2019/05 56,760 56,790 57,240 56,530 56,920 +160 1,126

バージ灯油

単位:円(1キロリットルあたり)

限月前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高

2018/12 63,460 63,320 63,320 63,320 63,320 -140 1
2019/01 63,890 63,990 64,000 63,990 64,000 +110 3
2019/02 63,920 64,120 64,120 63,800 64,000 +80 5
2019/03 63,570 63,590 63,720 63,100 63,720 +150 8
2019/04 62,850 62,940 63,070 62,870 62,910 +60 11
2019/05 62,430 62,530 62,830 62,040 62,490 +60 80

プラッツドバイ原油

単位:円(1キロリットルあたり)

限月前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高

2018/11 48,000 48,010 48,200 48,010 48,050 +50 5
2018/12 46,270 46,420 47,010 45,960 47,010 +740 273
2019/01 46,160 46,330 46,750 45,800 46,220 +60 360
2019/02 46,120 46,250 46,630 45,800 46,150 +30 345
2019/03 46,100 46,180 46,600 45,710 46,050 -50 1,341
2019/04 46,030 46,070 46,490 45,620 45,970 -60 8,035

東商取原油先物ドル換算価格および世界の原油先物価格

米ドル／バレル

限月始値高値安値現在値前日比

2018/11 67.24 67.54 67.24 67.53 +0.07
2018/12 64.99 65.87 64.45 65.87 +1.04
2019/01 64.87 65.57 64.23 64.70 +0.08
2019/02 64.77 65.41 64.23 64.65 +0.04
2019/03 64.67 65.30 64.10 64.51 -0.07
2019/04 64.52 65.14 63.99 64.40 -0.08

世界の原油先物価格 (11/15）

（米ドル／バレル）

東商取・原油　64.81　(11/15 12月限帳入値段)

ICE Futures Europe IPEブレント原油　66.12　（11/14 1月限）

NYMEX・WTI原油　56.25　(11/14 12月限)

ゴム(RSS3)

単位:円(1キログラムあたり)

限月前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高

2018/11 132.5 131.0 135.7 131.0 135.7 +3.2 99
2018/12 138.5 138.5 140.2 138.1 140.2 +1.7 30
2019/01 150.7 150.6 152.3 150.6 152.0 +1.3 37
2019/02 153.2 153.2 154.7 153.0 154.3 +1.1 37
2019/03 156.0 155.8 157.4 155.7 156.8 +0.8 206
2019/04 157.9 157.7 159.5 157.7 158.6 +0.7 463

ゴム(TSR20)

単位:円(1キログラムあたり)

限月前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高

2018/12 141.0
2019/01 143.8
2019/02 145.0
2019/03 145.9
2019/04 143.8 144.1 144.3 143.7 144.3 +0.5 25
2019/05 143.8 143.8 144.6 143.8 144.6 +0.8 466

とうもろこし

単位:円(1,000キログラムあたり)

限月前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高

2019/01 24,710
2019/03 25,010 25,200 25,200 25,200 25,200 +190 1
2019/05 24,550 24,690 24,690 24,580 24,640 +90 3
2019/07 24,220 24,250 24,350 24,250 24,330 +110 5
2019/09 24,340 24,300 24,440 24,300 24,440 +100 8
2019/11 24,770 24,770 24,920 24,770 24,900 +130 55

一般大豆

単位:円(1,000キログラムあたり)

限月前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高

2018/12 51,110
2019/02 45,000
2019/04 44,600
2019/06 46,500 46,500 46,500 46,500 46,500 +0 1
2019/08 44,070 44,070 44,070 44,070 44,070 +0 1
2019/10 44,600 44,600 44,600 44,600 44,600 +0 1

小豆

単位:円(30キログラムあたり)

限月前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高

2018/11 13,850
2018/12 14,000
2019/01 13,680
2019/02 13,990 13,990 13,990 13,990 13,990 +0 1
2019/03 14,020 14,020 14,020 14,020 14,020 +0 1
2019/04 13,960 13,960 13,960 13,960 13,960 +0 1

コメ先物相場情報

新潟コシ(11/16 帳入値段) 12月限 16,880円(+300) 2月限 16,990円(+300) 4月限 16,900円(+160) 6月限 16,930円(-30) 8月限 17,040円(+100) 10月限 16,410円(-20) でした。
— コメ先物相場情報 (@ODE_01) 2018年11月16日

東京コメ(11/16 帳入値段) 11月限 13,400円(±0) 12月限 13,500円(±0) 1月限 13,300円(±0) 2月限 13,250円(±0) 3月限 13,270円(±0) 4月限 13,250円(±0) でした。
— コメ先物相場情報 (@ODE_01) 2018年11月16日

大阪コメ(11/16 帳入値段) 12月限 14,600円(±0) 1月限 14,700円(±0) 2月限 14,500円(±0) 3月限 14,500円(±0) でした。
— コメ先物相場情報 (@ODE_01) 2018年11月16日

秋田こまち(11/16 帳入値段) 6月限 14,650円(±0) 8月限 14,640円(±0) 10月限 14,640円(-20) でした。
— コメ先物相場情報 (@ODE_01) 2018年11月16日

(11/16)
新潟コシの出来高は、903枚でした。
東京コメの出来高は、100枚でした。
大阪コメの出来高は、0枚でした。
秋田こまちの出来高は、127枚でした。
— コメ先物相場情報 (@ODE_01) 2018年11月16日

2018年11月16日 16時3分現在

取引日:2018年11月16日

金(標準取引)

単位:円(1グラムあたり)

限月前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高　帳入値

2018/12 4,419 4,431 4,437 4,425 4,428 +9 79 4,428
2019/02 4,422 4,430 4,436 4,424 4,424 +2 19 4,424
2019/04 4,420 4,428 4,434 4,421 4,423 +3 21 4,423
2019/06 4,418 4,425 4,432 4,420 4,420 +2 291 4,420
2019/08 4,414 4,421 4,428 4,415 4,415 +1 957 4,415
2019/10 4,409 4,417 4,425 4,411 4,411 +2 11,248 4,411

ゴールドスポット

単位:円(1グラムあたり)

前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高　帳入値

4,427 4,451 4,461 4,445 4,445 +2 2,964 4,429

銀

単位:円(1グラムあたり)

限月前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高　帳入値

2018/12 51.1 51.8 52.1 51.8 52.1 +1.0 5 52.1
2019/02 51.4　　-　　-　　-　　-　　+0.7　　-　　52.1
2019/04 51.2　　-　　-　　-　　-　　+0.0　　-　　51.2
2019/06 51.0　　-　　-　　-　　-　　+0.0　　-　　51.0
2019/08 51.5 52.0 52.0 52.0 52.0 +0.5 1 52.0
2019/10 51.6 52.1 52.2 52.0 52.1 +0.5 9 52.1

白金(標準取引)

単位:円(1グラムあたり)

限月前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高　帳入値

2018/12 3,054 3,073 3,079 3,071 3,079 +25 73 3,079
2019/02 3,046 3,066 3,072 3,059 3,072 +26 12 3,072
2019/04 3,047 3,070 3,072 3,060 3,069 +22 96 3,069
2019/06 3,042 3,061 3,066 3,053 3,063 +21 158 3,063
2019/08 3,033 3,054 3,063 3,048 3,061 +28 470 3,061
2019/10 3,036 3,059 3,064 3,048 3,060 +24 2,708 3,060

プラチナスポット

単位:円(1グラムあたり)

前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高　帳入値

3,050 3,121 3,136 3,118 3,132 +27 704 3,077

パラジウム

単位:円(1グラムあたり)

限月前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高　帳入値

2018/12 4,073 4,075 4,095 4,075 4,095 +22 3 4,095
2019/02 3,982 4,051 4,051 4,040 4,049 +67 6 4,049
2019/04 3,880 4,004 4,018 3,989 3,989 +109 6 3,989
2019/06 3,864 3,935 3,935 3,923 3,923 +59 5 3,923
2019/08 3,802 3,881 3,890 3,864 3,873 +71 35 3,873
2019/10 3,788 3,849 3,862 3,831 3,842 +54 79 3,842

バージガソリン

単位:円(1キロリットルあたり)

限月前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高　帳入値

2018/12 55,930 55,940 56,040 55,550 56,020 +90 32 56,020
2019/01 56,290 56,470 56,720 56,030 56,720 +430 90 56,720
2019/02 56,370 56,410 56,710 56,090 56,680 +310 136 56,680
2019/03 56,450 56,560 56,700 56,150 56,690 +240 426 56,690
2019/04 56,580 56,860 57,090 56,580 57,080 +500 516 57,080
2019/05 56,760 56,960 57,280 56,790 57,250 +490 1,171 57,250

バージ灯油

単位:円(1キロリットルあたり)

限月前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高　帳入値

2018/12 63,460 63,650 64,100 63,300 64,060 +600 74 64,060
2019/01 63,890 64,030 64,790 63,870 64,600 +710 46 64,600
2019/02 63,920 63,980 64,930 63,930 64,720 +800 95 64,720
2019/03 63,570 63,580 64,530 63,430 64,410 +840 146 64,410
2019/04 62,850 62,930 63,830 62,770 63,690 +840 99 63,690
2019/05 62,430 62,650 63,520 62,400 63,240 +810 293 63,240

プラッツドバイ原油

単位:円(1キロリットルあたり)

限月前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高　帳入値

2018/11 48,000 48,200 48,410 48,110 48,330 +330 21 48,330
2018/12 46,270 46,610 46,970 46,540 46,900 +630 174 46,900
2019/01 46,160 46,370 46,740 46,330 46,670 +510 115 46,670
2019/02 46,120 46,300 46,660 46,250 46,590 +470 552 46,590
2019/03 46,100 46,160 46,580 46,120 46,490 +390 1,277 46,490
2019/04 46,030 46,080 46,440 45,990 46,320 +290 3,807 46,320

ゴム(RSS3)

単位:円(1キログラムあたり)

限月前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高

2018/11 132.5 135.0 135.1 134.1 135.1 +2.6 75 135.1
2018/12 138.5 139.6 139.7 138.7 139.6 +1.1 36 139.6
2019/01 150.7 151.3 151.7 150.5 150.5 -0.2 96 150.5
2019/02 153.2 154.0 154.0 153.0 153.3 +0.1 107 153.3
2019/03 156.0 156.7 157.1 155.6 155.6 -0.4 296 155.6
2019/04 157.9 158.9 159.2 157.6 157.8 -0.1 987 157.8

ゴム(TSR20)

単位:円(1キログラムあたり)

限月前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高

2018/12 141.0　　-　　-　　-　　-　　+0.0　　-　　141.0
2019/01 143.8　　-　　-　　-　　-　　+0.0　　-　　143.8
2019/02 145.0　　-　　-　　-　　-　　+0.0　　-　　145.0
2019/03 145.9　　-　　-　　-　　-　　+0.0　　-　　145.9
2019/04 143.8 143.8 143.9 142.8 143.8 +0.0 71 143.8
2019/05 143.8 144.6 144.6 142.9 143.7 -0.1 485 143.7

とうもろこし

単位:円(1,000キログラムあたり)

限月前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高　帳入値

2019/01 24,710 24,700 24,700 24,450 24,450 -260 21 24,450
2019/03 25,010 25,100 25,210 25,070 25,070 +60 7 25,070
2019/05 24,550 24,590 24,630 24,580 24,630 +80 7 24,630
2019/07 24,220 24,230 24,270 24,230 24,270 +50 2 24,270
2019/09 24,340 24,380 24,420 24,320 24,320 -20 9 24,320
2019/11 24,770 24,850 24,860 24,740 24,740 -30 88 24,740

一般大豆

単位:円(1,000キログラムあたり)

限月前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高　帳入値

2018/12 51,110　　-　　-　　-　　-　　+0　　-　　51,110
2019/02 45,000　　-　　-　　-　　-　　+0　　-　　45,000
2019/04 44,600　　-　　-　　-　　-　　+0　　-　　44,600
2019/06 46,500　　-　　-　　-　　-　　+0　　-　　46,500
2019/08 44,070　　-　　-　　-　　-　　+0　　-　　44,070
2019/10 44,600　　-　　-　　-　　-　　+0　　-　　44,600

小豆

単位:円(30キログラムあたり)

限月前日帳入値段始値高値安値終値前日比出来高　帳入値

2018/11 13,850　　-　　-　　-　　-　　+0　　-　　13,850
2018/12 14,000　　-　　-　　-　　-　　+0　　-　　14,000
2019/01 13,680　　-　　-　　-　　-　　+0　　-　　13,680
2019/02 13,990　　-　　-　　-　　-　　+0　　-　　13,990
2019/03 14,020　　-　　-　　-　　-　　+0　　-　　14,020
2019/04 13,960　　-　　-　　-　　-　　+0　　-　　13,960

問屋仲間相場・鉄鋼（特記なき限り円/トン）

「歯舞・色丹」の２島返還優先か？　→　５６年宣言基礎に平和条約交渉を加速で合意

2018-11-16 02:59:56 | 安倍、菅、岸田、石破の関連記事

安倍、国後・択捉の返還は「諦めた」？

日本共産党は「怒る」だろうね。

だって、共産党は、「千島列島を全部返せ！」って言ってるんだから。

日ロ首脳、５６年宣言基礎に平和条約交渉を加速で合意（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/RVaUOE8LMa @YahooNewsTopics
— Naoya Sano (@109Yoroshiku) 2018年11月14日

11/14(水) 22:05配信朝日新聞デジタル

安倍晋三首相は１４日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。５６年宣言は平和条約締結後に歯舞、色丹の二島を引き渡すと明記しており、二島の帰属確認を優先する可能性もある。年明けにも首相がロシアを訪問し、プーチン氏と会談を行うことでも一致した。

　日本と旧ソ連が国交を回復した５６年の日ソ共同宣言では、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記。２００１年のイルクーツク声明ではこの宣言を出発点としたが、今回の合意は基礎としつつも、国後、択捉を含む４島の帰属の問題について、首相は記者団に言及しなかった。歯舞、色丹２島の帰属を優先して協議する可能性をにじませたものだ。

　首相は会談後、記者団に対し、「領土問題を解決して平和条約を締結する」と述べた。その上で「戦後７０年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した」と述べた。

　首脳会談は通算２３回目。プーチン氏が９月に前提条件なしで平和条約を締結しようと提案してから初めてで、約１時間半にわたって行われた。外務省の秋葉剛男事務次官も同席した。

　会談冒頭、プーチン氏は「協力のすべての方向性について協議できるのをうれしく思う。その中にはあなたが優先順位があると考えているであろう問題も含まれる」と表明。今月３０日～１２月１日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも首相と会談する考えも示した。

　これに対し、首相は「特に重要な平和条約締結の問題についてしっかりと議論をしたい」と述べた。

　プーチン氏は９月１２日、ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムで「あらゆる前提条件をつけず、年末までに平和条約を結ぼう」と発言。平和条約を先に締結した上で、北方四島についてはその後に交渉することを提案した。

　この提案は、北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結するとの日本政府の基本方針とは異なる。両政府が交わした過去の合意文書にも領土問題を先に解決することは盛り込まれており、日本政府内には困惑も広がった。

　ところが首相は「平和条約が必要だとの意欲を示したのは間違いない」と前向きな評価を相次いで発信。「１１月、１２月の首脳会談が重要になっていく」と述べていた。（シンガポール＝竹下由佳、田嶋慶彦）

■北方四島をめぐる主な重要な文書

●日ソ共同宣言（１９５６年）

　日ソ両国は当時、平和条約を締結しようと交渉していたが、日本が返還を求めた北方四島のうち国後島と択捉島の帰属の問題について合意できなかった。このため、「共同宣言」を締結して外交関係を回復し、平和条約交渉を継続することになった。共同宣言では平和条約の締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことになっている。

●東京宣言（１９９３年）

　細川護熙首相とロシアのエリツィン大統領が署名。北方四島の島名を列挙し、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するよう交渉を継続することで合意した。

●イルクーツク声明（２００１年）

　森喜朗首相とロシアのプーチン大統領が署名。１９５６年の日ソ共同宣言を交渉の出発点と位置づけ、法的な有効性を確認し、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの認識を再確認した。

●プレス向け声明（２０１６年）

　プーチン大統領が訪日し、安倍晋三首相と山口県長門市で会談した後に発表。北方四島での共同経済活動に関する協議開始が、平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得ることで相互に理解

■日ロ関係年表

１９４５年　日本が無条件降伏。ソ連が北方領土占領

　　５６年　日ソ共同宣言

　　９１年　ソ連崩壊

　　９３年　東京宣言

　　９７年　クラスノヤルスク合意（東京宣言に基づき、２０００年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす）

　　９８年　静岡県川奈で橋本龍太郎首相とエリツィン大統領が会談。橋本氏が四島の北に国境線があることを確認できれば、当面は返還を求めないとする「川奈提案」を示す

２００１年　イルクーツク声明

　　１２年　プーチン首相、朝日新聞などとの会見で領土問題の「引き分け」を提案

　　１４年　ロシアがクリミア半島を併合。日本が対ロ制裁

　　１６年　プーチン大統領が訪日。北方四島での共同経済活動で合意

　　１８年　プーチン大統領が前提条件なしで平和条約を締結しようと提案

平井卓也・科学技術担当相　公職選挙法違反か

2018-11-16 00:05:23 | 安倍、菅、岸田、石破の関連記事

平井科技相、衆院選で宛名なし領収書（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/1Rcmsn3adf @YahooNewsTopics
— Naoya Sano (@109Yoroshiku) 2018年11月15日

11/15(木) 12:48配信時事通信

　平井卓也科学技術担当相は15日午前の参院内閣委員会で、昨年10月の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、支出目的や宛名の記載がない領収書を添付していたことを明らかにした。

　公職選挙法に抵触する恐れがある。

　平井氏は「詳細は確認中だ。確認した結果を踏まえて選挙管理委員会とも相談し、適切に対応したい」と述べた。領収書の枚数や金額、理由については言及しなかった。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。　

goo blog お知らせ

	ブログを読むだけ。毎月の訪問日数に応じてポイント進呈
	【コメント募集中】「物々交換」したことはありますか？
	gooブロガーの今日のひとこと
	訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる！