公営競技はどこへ行く

元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。

「Gunosy(グノシー)」(東京都港区)の完全子会社「digwell(ディグウェル)」が虚偽広告を制作

2020-03-18 22:37:45 | 政治経済問題



スマートフォン向けニュースアプリ大手で東証1部上場の「Gunosy(グノシー)」(東京都港区)の完全子会社「digwell(ディグウェル)」が、化粧品や育毛剤などについて架空の「口コミ」や関係のない写真を使うなどした虚偽の広告を制作、配信していたことが毎日新聞と調査報道グループ「フロントラインプレス」の調べで明らかになった。

 グノシーは取材に「過去社内のガイドラインに抵触する事象があった」と回答、現在は広告制作業務を大幅に縮小していると説明した。しかし、現在も同じ体裁の広告は配信されており、これについては「他の広告代理店の原稿」としながら、自社の審査を通した上での配信であることを認めている。

 グノシーの契約アルバイトライターとしてディグウェルで虚偽広告を制作したという30代の男性がインタビューに応じ、その手法などを取材班に生々しく証言した。【山口朋辰、大村健一/統合デジタル取材センター、フロントラインプレス】

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COVID-19の検査拡大を訴える大谷クリニック院長が『モーニングショー』から消えた! → 上念司の「デマツイート」が原因か

2020-03-18 18:59:54 | COVID-19など感染症関連記事
かつては連日のようにテレビ出演していた大谷医師だが…(2月25日放送の『モーニングショー』)



上念は医者でないばかりか、医学系の学部すら出ていない。

こんな人物の「口車に乗せられる」奴の方がおかしい。




 安倍首相が「1日6000件を超えるPCR検査が可能」などとぶちあげたものの、「検査を受けられない」という状況が一向に改善されない日本の新型コロナ対応。しかし、メディアの論調は大きく変化をしている。少し前まではほとんどのワイドショーが「検査しないのはおかしい」と批判の声をあげていたのに、突然口をつぐみ、「検査をすると医療崩壊が起きる」などと叫び始めたのだ。

 さらには、欧米で感染者数が増えていることを受け、「日本は感染拡大を封じ込めている」「日本の作戦が成功している」などと「日本スゴイ」論までが跋扈し始めた。

 これはもちろん、安倍政権が圧力と情報操作に乗り出した結果だ。5日、検査拡大をもっとも強く訴えてきた『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に対して、厚労省や内閣官房のSNSが大嘘を仕掛けたが、その前後から、メディアの空気がガラリと変わった。

「厚労省のSNSの裏で官邸の指示があったことも明らかになりましたが、こうした表だった抗議以外に、報道局幹部や出演者には厚労省から『ご説明を』とやんわり圧力もかかっていた」(全国紙社会部記者)

 こうしたなか、さらなる異変が起きていた。PCR検査を拡大させることの重要性を説明してきた大谷義夫医師の姿が、テレビのスタジオから忽然と消えてしまったのだ。

 大谷医師は池袋大谷クリニックの院長で呼吸器疾患のスペシャリストとして知られるが、新型コロナの問題では、現場の医師としてPCR検査の必要性を訴えてきた。とくに『モーニングショー』には、ほぼ毎日のように出演。前述した厚労省のデマ反論も、大谷医師が医療機関でのマスク不足を訴えたことに対してのものだった。

 まさに国民の目線で、政府に検査・医療体制の整備を要求してくれる頼もしい存在だったのだが、その大谷医師がなぜかほとんどテレビで見かけなくなっているのだ。『モーニングショー』にも3月10日の放送を最後にスタジオ出演をしていない。

 その理由について、ある民放のニュース番組スタッフがこんな衝撃的な話を教えてくれた。

「うちの局も大谷先生に、スタジオ出演をオファーしたところ、しばらくは……と断られたようだ。どうも、クリニックのほうに抗議が殺到して、大変な状態になっているらしい。このままいくと、診療ができなくなるということで、テレビ出演を控えたということだろう」

 周辺を取材すると、たしかに、大谷医師は安倍応援団やネトウヨ、さらには“検査不要派”から、激しい抗議や嫌がらせを受けていた。

「例の厚労省の名指しツイートの前後から、『検査を拡大すべきだ』と主張する番組やコメンテーター、専門家には、抗議が殺到するようになっていた。大谷医師以外にも、岡田晴恵教授、さらには『モーニングショー』を放送しているテレビ朝日にも抗議電話や嫌がらせ電話がきているらしい。ただ、大谷先生の場合は、抗議や嫌がらせがクリニックのほうにいってしまい、診療や業務に支障をきたすような状況になってしまった」(テレビ関係者)

 しかも、大谷医師はとんでもないデマによって、さらに大規模な嫌がらせ攻撃にさらされていた。それは、報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の事務局長を務める安倍応援団の経済評論家・上念司氏が3月5日におこなった“デマ”ツイートが原因だった。

〈池袋大谷クリニックの大罪!
テレ朝で喘息の薬が新型コロナウイルスに効くと煽りまくった結果、当該薬が入手困難になりつつあります。喘息の子供が死んじゃうよ!本当にふざけんな!
※このTweetは医師の監修を受けております〉

 17日現在でこのツイートは1万リツイートされ、上念氏のツイートを見たTwitterユーザーは〈薬が入手困難で喘息の子どもが死んだりしたらテレ朝、池袋大谷クリニックの院長は「殺人者」と言っても過言ではない〉〈これは新たな「テレ朝の犯罪」だ〉と同調。さらに、6日にはこの上念氏のツイートを元に、ネトウヨまとめサイトである「Share News Japan」が「上念司氏「池袋大谷クリニックの大罪! テレ朝で喘息の薬が新型コロナウイルスに効くと煽りまくった結果、当該薬が入手困難になりつつあります…」」と拡散。その上、運営者が菅義偉官房長官の息のかかった自民党神奈川県議の弟であるとの疑惑が持ち上がったこともあるネトウヨ向けサイト「政治知新」も、10日の記事でこの話題を取り上げた。

 そして、ネトウヨや検査不要派は、SNSだけでなく、一斉に池袋大谷クリニックへ“電凸”をかけ、抗議をエスカレートさせていったのである。


大谷医師は「喘息の薬が効く」なんて言っていない、デマ拡散した上念のほうが「すごい発見」と称賛

 だが、案の定というべきか、この上念氏のツイートは、まったくのデマだった。

 たしかに『モーニングショー』では3月4日放送で喘息薬について取り上げたが、それは「『ダイヤモンド・プリンセス』で陽性が確認された患者に喘息の治療薬『シクレソニド』を使ったところ、3人の症状が改善に向かった」という神奈川県立足柄上病院などのグループ報告を日本感染症学会が発表した、というニュースを番組で紹介しただけ。実際、この話題は時事通信や朝日新聞、各局のニュース番組、ワイドショーなども報じていた。大谷医師はこの報告についての感想を尋ねられて、「正直、非常にびっくりいたしました」と言い、こうコメントしていた。

「私たち、喘息の患者さんには処方させていただく。そんなに強い薬じゃないんですよ。どちらかというと極めて弱い喘息の薬なんです。これが効くんだ、でしたらすごく気が楽なんですけど、本当にびっくりしました」
「まだ、ただ3例報告ですので、今後、臨床試験なりはじまると思うんですけども、希望が持てるという点では非常に嬉しかったですね」

 ようするに、大谷医師は上念氏がツイートしたように「新型コロナに効く!」などとは一言も言っておらず、「まだ3例報告」と断った上で、現在医師として「希望が持てる」と感想を述べただけだったのだ。しかも、「『心配だな』というだけで使うわけにはいかない」と注意も口にしていた。

 第一、この「シクレソニド」は処方箋医薬品で、医師の処方箋が必要であるため、トイレットペーパーのようにパニックが起こるような類のものではない。もし〈入手困難になりつつある〉という上念氏のツイートが事実だとしても、それは大谷医師が発言したからではなく、日本感染症学会の発表があったからだ。

 しかも、じつは上念氏がこの大谷医師を批判するツイートをおこなう2日前の今月3日には、上念氏自身が「喘息薬「シクレソニド」新型コロナ効果に期待 陽性3人が快方へ」と伝えた「FNN.jpプライムオンライン」のニュース記事をリツイートし、こう投稿していたのだ。

〈まだ症例少ないので何とも言えませんが、もし本当に効くならすごい発見〉

 自分も「すごい発見」とツイートしていたのに、まるで大谷医師が「新型コロナに効く」と断言したかのような虚偽のツイートをし、〈池袋大谷クリニックの大罪!〉〈喘息の子供が死んじゃうよ!〉などと攻撃する──。怒りを通り越して呆れるが、上念氏がこんな行動に出たのはもちろん、大谷医師が安倍政権の新型コロナ対応の問題点を真正面から指摘し、PCR検査の拡大を訴えてきたからだ。

 上念氏が〈池袋大谷クリニックの大罪!〉とツイートした5日というのは、まさに厚労省の公式Twitterアカウントが『モーニングショー』を名指しで攻撃した日でもある。この少し前、官邸が批判報道への攻撃を指示していた。上念氏はその流れに乗っかり、デマ攻撃を仕掛けたのではないか。

 実際、上念氏はこのツイート以前から〈池袋大谷クリニックのデマ実例。みんな気をつけろよ!〉〈池袋大谷クリニック、医療事故起こしかねないずさんな感染症管理がバレました〉などと投稿していただけでなく、5日には厚労省のデマ反論ツイートを1時間も経たないうちにリツイートし、こう煽っていた。

〈テレビの中の人は池袋大谷クリニックとか上昌広とか岡田晴恵にテキトーなコメントさせちゃダメだよ。
厚労省がテレ朝のあの番組名指しでやんわり反論し始めました。これどんどんやった方がいいと思う。
ついでにBPOにも通報してくれ。私も頑張って抗議電話かけよう。〉

 BPOに通報しよう、自分も抗議電話をかける──。こうした煽り行為とデマ攻撃によって電凸が増え、診療に支障をきたし、『モーニングショー』への出演見合わせにつながったとすれば、これは名誉毀損、営業妨害にあたる可能性もあるのではないか。


岡田晴恵教授に対する「ただの薬剤師だから感染症の専門家じゃない」攻撃も真っ赤な嘘

 しかし、安倍応援団やネトウヨからこうした卑劣な攻撃を受けているのは大谷医師だけではない。同じく『モーニングショー』に出演し、PCR検査の拡大を訴えつづけている岡田晴恵・白鴎大学教授に対しても、ネット上では「岡田晴恵は薬剤師で医師ではない」「ただの薬剤師だから感染症の専門家じゃない」「岡田薬剤師」などというデマが拡散。上念氏も『AbemaPrime』(AbemaTV)で「薬剤師さんなのに医者のフリをした人」などと述べ、この発言も拡散されている。

 一体何を言っているのだろう。「薬剤師」という話は岡田教授が共立薬科大学大学院出身で薬学修士であることから拡散されているのだと思われるが、彼女は医学博士でもあり、独・マールブルク大学医学部ウイルス学研究所客員研究員や国立感染症研究所研究員という経歴、さらには多数の感染症にかんする著書を持つ、れっきとした感染症の専門家だ。だが、SNS上では「ただの薬剤師」などというデマを流すことで、岡田教授の発言に根拠がないと言わんばかりに必死になって貶めようとする者が山ほどいるのだ。

 専門家の出演者だけでなく『モーニングショー』という番組にも、圧力はますます強まっている。

 15日朝に放送された『日曜報道THE PRIME』(フジテレビ)に橋下徹氏が出演、同じく番組に出ていた西村康稔・新型コロナ対策担当相に提言をおこなったのだが、橋下氏は「検査数に関しては検査をどんどん広げますっていうメッセージは間違っていると思うんです」と言い、こうも述べた。

「どんだけテレビ朝日から文句を言われようが、『モーニングショー』から文句を言われようが検査数については絶対、絞っていくんだと。この死者数を落とすためにね、検査は拡大しないんだということをバチーンっと言わないと」
「不安感を払拭するような検査は、いまはやめてくださいねって政府ははっきり言わないと」
「テレ朝に負けないでください」
 
 安倍官邸が号令をかけて、厚労省が『モーニングショー』にデマによる報道圧力をかけた事実が判明しているというのに、またも番組名を名指しして安倍政権の閣僚に圧力をけしかけるとは……。しかも、「テレ朝に負けないでください」と橋下に迫られた西村コロナ担当相も、「はい」と返事までしたのである。

 これはようするに、安倍政権が完全に岡田教授や大谷医師、『モーニングショー』を“敵”ととらえているということだろう。そして、こうした政権と応援団が連携した圧力によって、いまや、岡田教授や大谷医師、『モーニングショー』のほうが「デマ」「フェイク」の扱いを受けるようになってしまった。


加藤浩次は検査要求を「間違ってた」と転向、松本人志は「感染者数を言うのはもういい」

 だが、彼らが発信してきた検査拡大論は、けっして間違いなどではない。現に、日本のPCR検査の少なさには海外の専門家からも厳しい意見が集まっているからだ。

 たとえば、感染症の世界的流行に詳しい米ジョンズ・ホプキンス大学のジェニファー・ナゾ上席研究員は「適切な検査ができなければ、対処能力が著しく制限される」とし、PCR検査数について「韓国は、現時点で約20万以上。(日本の)数字は低い」「ウイルスがどこに、どの程度あるのかをよりよく分かるよう、検査の拡大に努力することが大事だ」と指摘している(朝日新聞デジタル14日付)。

 さらに、米ブルームバーグは13日に、感染が拡大する欧米がアジアの国々の経験から学べることは何かとまとめた記事を出したが、各国の感染者数を示したグラフには日本のデータが見当たらない上、〈日本は、十分な検査をしていないことが、多くの未検査の感染者を隔離・検疫されないままにしウイルス拡大の可能性を高めている、として批判を呼んだ〉と言及されている。

 これだけではない。WHOの緊急対応責任者であるマイク・ライアン氏は、11日の記者会見で「感染していそうな少数の人しか検査をしないのであれば、前に進めない」と述べた上、こうも発言している。

「検査の条件を症状がある人や一定の年齢以上に限り、いまだに中国への渡航歴に結びつけている国がある」
「感染拡大と闘う早い段階で、感染者に接触した人の特定をあきらめようとした国もあった」
「いくつかの国は市民とうまく意思疎通ができていない」

 ライアン氏はこうした対応をおこなっている国名に言及することはなかったが、あきらかにこの指摘に日本が当てはまることは言うまでもない。そして、こうしたことを問題点として俎上に載せてきたのが、『モーニングショー』および岡田教授、大谷医師だったのだ。


 世界各国では、積極的な検査拡大で感染拡大を食い止めつつある韓国をモデルに、検査拡大の動きがどんどん広まっている。アメリカでも全国民に無料で検査を提供すると14日にペンス副大統領が発表し、検査体制の遅れを批判されていた米国立アレルギー・感染症研究所所長も「準備は整った」と強調。海外では検査拡大がスタンダードとなりつつあるなか、日本の検査抑制には批判や疑義の声が上がっている。にもかかわらず、日本のメディアやコメンテーターはどんどん検査不要論へ転向していっている。

 たとえば、『スッキリ』(日本テレビ)では、孫正義・ソフトバンクグループ会長兼社長がPCR検査の100万人無償提供を表明・撤回した件を取り上げた際、司会の加藤浩次が「当初PCR検査、韓国ではいっぱいやっていて、じゃあ日本で何でできないんだって、僕なんかもこの番組で言いました。だから、たぶん僕なんかの考え方もすごく間違っていて、これあきらかだと思うんですが、やればいいってものじゃないっていうことがわかってきた」などと発言した。

 さらには、松本人志が15日放送『ワイドナショー』(フジテレビ)で「感染者数を毎日のようにニュースで言うのも、もういいんじゃないかな」とまで言い出した。安倍応援団やネトウヨにかぎらず、「日本は安全だ」と信じたい人たちが現実を直視せず正常性バイアスに逃げ込み、不安になる情報を思考停止でシャットアウトするか、あるいは攻撃に転じているのだ。

 昨日16日に発表された共同通信の世論調査では、内閣支持率が先月の調査よりもなんと8.7ポイントも上昇して49.7%となった。これは、ワイドショーや報道番組が攻撃を恐れて安倍政権による新型コロナ対応への批判を萎縮させた結果でもある。このままでは、本来なら守られた国民の生命が、どんどん危険に晒されつづけてゆくことになるのは間違いない。

(編集部)

最終更新:2020.03.17 01:15

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福井市の「僧侶市議」が「愚かな発言」(福井新聞ONLINE2015年3月10日午前10時28分)ほか

2020-03-18 18:59:35 | 競輪
恐れ入った発言 (連下 恵一) 2015-03-10 11:29:11福井市議がガールズケイリンに「裸で走れ」とは!http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/65937.html

女子競輪集客疑問「裸で走りゃ別」 福井市議が委員会でセクハラ発言 社会 福井のニュース |福井新聞ONLINE:福井県の総合ニュースサイト

(2015年3月10日午前10時28分)

9日の福井市会経済企業委員会で、競輪事業振興に向けて市が新年度開催する女子競輪「ガールズケイリン」について理事者が説明した際、堀江廣海市議が集客力に疑問を呈し「裸で走りゃ別」などとセクハラとも取れる発言をした。

 堀江市議は午前中の質疑の中で発言。午後の質疑が再開された冒頭、「不適切な発言があった。おわびして発言を取り消させていただく」と謝罪した。

 堀江議員は同委員会の委員長を務める。福井新聞の取材に「ガールズケイリンは収益に直接結び付かないと思い、収益を上げるためにもっと汗をかくべきと言いたかったが、口がすべって余計なことを言ってしまった」と話している。

 今村辰和議長は「詳細を確認して対応したい」としている。



大野市出身の梅田夕貴という、金沢大学工学部出で、しかもキャンペーンガールの経験の傍ら、体育会系とは全く無縁な人生を歩んできた生徒がいよいよ卒業間近ということで、NHKも特番を組んだりして今から話題になってるんだけどねぇ。

要するに、セントフォースあたりのほうが「向いてそうな」人物が、競輪に入ってくるわけだから、それだけでも面白い話だと思うんだけど。


ところで、梅田はこう言ってるぞ。

やはり勝てる選手になりたいですね!地元の福井が、私が帰ってくるのと同時に、福井でもガールズを呼ぼうってことになって、それに伴い施設も改築してくださって、ガールズを呼べる体制にしてもらっているんです。やはり収益を向上するためにというのが目的なので、下手なレースをすると二度とお客さんが来ないかもしれないので、なんとか出来るようにしたいですね、福井で


「女子競輪、裸で走りゃ集客」と市議、すぐ謝罪(読売新聞) - Yahoo!ニュース

読売新聞 3月10日(火)12時2分配信

 福井市が市営の福井競輪場で女子選手を集めて8月に初めて開催する「ガールズケイリン」について、9日の同市議会経済企業委員会で、委員長の堀江廣海市議(72)が「集客効果は全くない。裸で走りゃ別だけど」などと発言していたことがわかった。

 堀江市議は、市側が開催目的を説明した後の質疑の場で発言。休憩後の質疑再開時に、「不適切な発言があった。取り消させていただく。申し訳ございませんでした」と謝罪した。

 読売新聞の取材に対し、堀江市議は「つい口が滑って余計なことを言ってしまった。いけないことを言ったと思い、すぐ謝罪した」と話している。

 堀江市議は市企画財政部長、市収入役などを経て2007年に初当選し、現在2期目。僧侶でもある。



ちなみに、福井初のガールズケイリンは今年8月15日から17日までの日程で行われる予定。
コメント (8)
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リーマン時の12000円の現金給付よりも増額検討って、どれくらい? → 国民民主党の提言通り「最低」10万円出せ!

2020-03-18 18:59:19 | 安倍、菅、岸田、石破の関連記事
関連記事:国民民主党、「ベーシックインカム」先取り提言 → 国民1人当たり10万円給付:消費税率を2年間限定で5%に減税も




政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。

 安倍晋三首相は17日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、経済対策について協議した。岸田氏は会談後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明。首相は16日に経済対策の取りまとめを岸田氏に指示しており、党主導で現金給付を実現したい考えだ。

 麻生内閣時の09年に配布した定額給付金は、1人当たり1万2000円(18歳以下と65歳以上は2万円)で、総額約2兆円規模となった。



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サンダース、いつ撤退表明するか

2020-03-18 18:59:02 | 政治経済問題
撤退表明するからには、「大統領候補となる」バイデンに対し、サンダースの政策も多少は盛り込んでもらわねばならないため、難航が予想される。



 【ワシントン共同】11月の米大統領選に向けた民主党候補指名争いで、南部フロリダ、中西部イリノイ、西部アリゾナの3州で17日、予備選が実施され、米主要メディアによると中道バイデン前副大統領(77)が3州全てを制した。いずれも得票率で左派サンダース上院議員(78)を大きく引き離しており、これまでの獲得代議員数も踏まえ指名獲得が濃厚な情勢になった。今後、サンダース氏の撤退表明の時期が焦点になりそうだ。17日は中西部オハイオ州でも予備選が予定されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大で投票所が閉鎖され、延期となった。

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関西電力、社内調査を取締役会に諮らず 漏洩リスク回避を優先 → 会社法違反

2020-03-18 17:10:46 | 政治経済問題


関西電力の役員らによる金品受領問題で、関電が2018年にまとめた社内調査報告書の公表を、八木誠前会長ら当時の経営トップら3人の判断で見送ったことが17日、関電の第三者委員会(委員長=但木敬一元検事総長)の調査で分かった。情報漏れを恐れて取締役会にも報告しておらず、関電の隠蔽体質が改めて浮き彫りになった。

関電は福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(死去)から関電幹部が金品を受け取ったと金沢国税局からの指摘を受けて、18年7~9月に当時の副社長や弁護士らでつくる社内調査委員会で金品受領問題を調査。役員ら23人が森山氏から計約3億2千万円相当を受領したことが判明した。

第三者委の最終報告書によると、岩根茂樹社長(当時)は同年9月、社内調査報告書を受領。同月中に八木誠会長(同)とともに、森詳介相談役(同)に相談し、「コンプライアンス上不適切な点はあったが、違法性は認められない」などとして公表見送りを決めた。第三者委は、3人の対応を「ガバナンス(企業統治)の機能不全を示すものであったと言わざるを得ない」と厳しく批判した。

さらに八木氏と岩根氏は同10月に予定された定例取締役会に先立ち、取締役会への報告をしないとの方針を決定。背景に「問題を知る関係者が増えて情報漏洩リスクが高まることを避ける」との判断があったという。

同月中には「地元有力者の対応における不適切な事象について」と題する役員研修会が開かれた。だが森山氏ら関係者は匿名化され、金品受領者の氏名や金額の規模も明かさないなど概略の説明にとどまった。

監査役会への情報伝達も遅れた。取締役は会社法に基づき、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したら直ちに監査役会に報告する義務がある。だが監査役への報告は、国税局の調査への報告を終えてから約2カ月後の同年10月で、最終報告書も「遅きに失した」と批判した。

最終報告書は「関電は公表して株主や(電力の)ユーザー、国民の評価を仰ぐべきだった」と指摘。「背信行為があったと言わざるを得ず、問題を隠蔽したとのそしりを免れない」と結論づけた。

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良品計画70億円申告漏れ

2020-03-18 16:24:56 | 政治経済問題


「無印良品」を運営する良品計画が中国子会社との取引を巡って東京国税局の税務調査を受け、移転価格税制に基づいて約70億円の申告漏れを指摘されていたことが17日、同社や関係者の話で分かった。過少申告加算税なども含めた法人税の追徴税額は約20億円とみられる。良品計画は指摘を受け入れ、追加の納税に応じた。良品計画は「グループ会社間の取引に関して、(国税当局と)見解の相違があった」とコメント。

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PCR検査、日本ではなぜ増えないの? → 建前:政府の基本方針は、軽症者は自宅での安静、療養を原則 → 本音:安倍政権は「嫌韓」だから韓国がやった事例に倣いたくない

2020-03-18 16:04:52 | COVID-19など感染症関連記事
関連記事:厚労省SNSが「ドライブスルー検査」を医師の診察がないから感染拡大だと「捏造」 → 韓国もドイツも医師が診察




 新型コロナウイルス感染の有無を調べる検査を巡り世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、各国に徹底的な検査を実施するよう呼び掛けました。日本のPCR検査の件数は一日千件台。韓国やイタリアのように件数が増えないのはなぜでしょうか。 (村上一樹)

 Q 患者の鼻の粘液などにウイルスが含まれるかどうかを判定するPCR検査を、日本では何件実施できるの?

 A 厚生労働省は、十五日現在で一日に七千五百件以上できるとしています。でも実際の実施件数は検査に保険が適用された六日以降も、おおむね一日千件台で推移しています。

 Q 韓国やイタリアの実施件数は?

 A 八日現在の累計で比較すると、日本がクルーズ船を除き約二万一千件なのに対し、韓国は二十一万件と約十倍。イタリアも約五万件と倍以上です。

 Q 韓国では、なぜそんなに検査できたの?

 A 病院の屋外にテントを建て、防護服を着たスタッフが発熱など症状のある市民の検体採取に応じています。車に乗ったまま検体を採取する「ドライブスルー方式」も導入し、一日の検査件数は一万件を超えました。感染発見後の早期の隔離、治療に努めていると言えます。

 Q 日本で件数が増えないのはなぜ?

 A 政府の基本方針は、地域の患者が大幅に増えた場合、軽症者は自宅での安静、療養を原則としています。死者や重症者を出さないため、高齢者や基礎疾患がある人の受診を優先するためという理由です。


 イタリアでは感染が爆発的に広がり、医師、看護師が対応しきれない「医療崩壊」が起きて死者が急増しました。日本でもベッド数の不足や、医師や看護師への感染が起きないようにする必要があります。

 加藤勝信厚労相は「検査を抑制しているわけではない。必要な検査ができるよう努力していく」と説明しています。医療崩壊を防ぎつつ、必要な人には適切に検査できる態勢にすることが求められます。

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安倍晋三はどうして統計数字を捏造・改竄したがるのか? 趣味なのかね?

2020-03-18 16:04:01 | COVID-19など感染症関連記事
統計不正と同じことをやらかしている安倍晋三。

中国でさえも、今はこんなことやってないだろ。

統計数字の捏造・改竄をすることが、安倍晋三の「趣味」なのか?

だとしたら、政治家として、一番やってはならないこと。

即刻衆議院議員も辞めろ!




なんなんだ、この姑息さは……。先日の記者会見で、検査数の少なさをネグって「感染者数は韓国、中国、欧州よりも少ない」と、空疎なPRをしていた安倍首相だが、実はもうひとつインチキを口にしていた。

「これまでのデータでは感染が確認され、かつ、症状のある人の80%が軽症です。重症化した人でも半数ほどの人が回復しています。クルーズ船も含めれば、感染者の4割以上、600人に及ぶ方々がすでに回復し、退院しておられます」

 国民の不安を取り除くために退院者数を発表すべき、という声に反応したのだろうが、問題は、「クルーズ船も含めれば」というフレーズ。気づいた人はきっと、「そっちは含めるんかい!」とツッコんだはずだ。

 そう、安倍政権はこれまで、国内感染者数については、クルーズ船の感染者を含めないよう指示をしてきたのだ。

 実際、厚労省も途中から国内の感染者公表データを「国内で感染が確認された事例」と「クルーズ船事例」に分けるようになり、17日12時時点でも「国内感染者は829名である」と表示する一方、クルーズ船のPCR検査陽性者は「712名」(16日18時時点)と分けて発表されている。

 しかも、メディアへも圧力をかけてきた。5日の参院予算委員会でも質疑に立った自民党の小野田紀美参院議員は、NHKを筆頭としたマスコミが日本国内感染者の数にクルーズ船感染者数を含めて「1000人超え」と報じていることを取り上げ、「事実と違う報道だ」と憤った挙げ句、総務省に対して「(マスコミを)指導しろ」「デマを流した人に罰則を」などと主張を繰り広げた。

 これはもちろん、安倍首相が取ったクルーズ船の留め置き措置の失態を隠し、国内の感染者数を低く見せるためだ。そして、こうして圧力をかけた結果、NHKは感染者数についてクルーズ船の乗客・乗員も含めて「合計」人数を表示していたのが、最近では「国内合計」と表示し、クルーズ船感染者を含めないで伝えるようになった。

 ところが、その圧力をかけてきた政権の親玉である安倍首相が、「退院者数」では、クルーズ船感染者をデータに含めたのである。少ないほうがいい感染者数ではクルーズ船を除き、多いほうがいい退院者数ではクルーズ船を含める──。まるで詐欺商法の営業マンのようなやり口だが、安倍首相としては、今回、どうしてもこうしたペテンを駆使する必要があった。それは、クルーズ船を除く退院者が非常に少ないからだ。

 16日18時時点で、クルーズ船の感染者712名のうち退院した人は508名にのぼっているが、国内事例では感染者824名のうち退院した人は171名にすぎない。つまり、国内事例とクルーズ船と分けてしまうと「感染者のうち、たったの2割しか回復・退院していない」ことになってしまうのだ。

 日本は検査対象を重症患者に絞り込んでいるため、ある程度、退院者数は少なくなるのは当然だが、これはいくらなんでも少なすぎる。むしろ、日本の新型コロナ対応が逆に重症化、重篤化を招いていることを物語るようなでデータではないか。

 ところが、安倍首相はみずからの政策の根本的失敗を認めるどころか、姑息なデータ操作で、逆に軽症者を多く見せてアピールに使ったのだ。


WHOのテドロス事務局長から安倍首相の礼賛引き出すため、WHOに170億円寄付

 この首相が国民の健康や生命なんて守る気がさらさらなく、自分の支持率を維持することしか頭にないことがよくわかるだろう。実際、失態や批判を封じ込めるために安倍首相が情報操作をやっているのは、これだけでなく、山ほどある。

 なかでもえげつないのは、WHOを“買収”して、国際的な批判を封じ込めていることだ。13日にWHOのテドロス事務局長が会見をおこなった際、日本の対応について、こんなことを言い出した。

「日本はまた、クラスターの綿密な調査に裏づけられた安倍首相自ら率いる政府全体のアプローチが、感染を抑えるための重要なステップであることを示しています。」

 わざわざリーダーの名前まで挙げて対策を評価するというのは、極めて異例のこと。ご存じのとおり、日本のPCR検査の少なさには海外の専門家・メディアからも厳しい意見が噴出しており、批判こそあれ称賛されるようなものではけっしてない。むしろ他国から不信感を買っているというほうが正しい。

 なのに、どうしてわざわざテドロス事務局長が安倍首相を名指しして称賛したのか。その疑問はすぐに解けた。テドロス事務局長はその後、WHOへの支援として、こうも述べたからだ。

「日本は今週、1億5500万ドル(約170億円)を寄付しました」

 なんてことはない。WHOに寄付金を積んだからこそ、テドロス事務局長は安倍首相の名前まで挙げて称賛したのである。無論、この茶番劇には、外交筋からも「あまりにも露骨(なリップサービス)」という呆れた声があがっているのは言うまでもない。

 その上、じつはテドロス事務局長は3月11日にもTwitterで日本から4600万ドル(約48億円)の寄付を受けたことも報告している。会見で言及した約170億円にこの約48億円が含まれているのかどうかはわからないが、別だとすれば、約218億円で安倍首相はWHOのお墨付きを買った、というわけだ。

 しかも、日本がWHOを“買収”したのは、これがはじめてではない。厚労省は2月はじめ、マスコミに対し、これまで国内感染者のなかにクルーズ船の感染者数が含まれていたのを「上陸前だから日本国内の感染者とクルーズ船の感染者を区別しろ」と要求。そして、WHOにも働きかけていることを加藤勝信厚労相が会見で明かしていたが、実際2月6日からはWHOの日本の感染者数にクルーズ船感染者を含めず、同船の感染者は「Other」と表記されるようにさせた。このWHOが日本の感染者数の表記を変えた6日夜にも、テドロス事務局長は、こんなツイートをおこなっていた。

〈WHOが主導する新型コロナウイルス発生に対してタイムリーに気前よく1000万ドルを拠出してくれた日本に感謝。この資金は、医療制度の脆弱な国がウイルス拡散に備えるのをサポートしてくれるでしょう。より安全な世界のために、ともにがんばろう〉(訳は編集部による)

 タイミングからして、日本がWHOに1000万ドルを出したことによって「表記を変えろ」と迫ったと疑われても仕方がないだろう。


海外の批判封じ込めのため買収、テドロス事務局長は「検査!検査!検査!」と呼びかけていたのに

 感染者数を少なく見せるために、さらに行き当たりばったりの対応への批判を封じ込めるための「WHOのお墨付き」を得るために、何百億も金を積む……。しかも、安倍政権はこの金で買った称賛を、恥も外聞もなくフル活用している。

 テドロス事務局長は16日の会見で「検査!検査!検査を!。疑わしいケースはすべて検査してほしい」と各国に検査体制を強化するよう呼びかけた(テドロス事務局長の「検査!検査!検査!」発言について、「『感染者との接触者が症状を示した場合のみ検査することをWHOは推奨する』と追記し修正した」との情報が出回っているが、この追記は接触者の検査に関するものであり、「疑わしいケースはすべて検査してほしい」との発言を修正するものではない)。昨日17日おこなわれた衆院厚労委員会では、野党統一会派の山井和則衆院議員がこの発言を取り上げ、日本のPCR検査の現状がこれに反していると追及。だが、これに対し、加藤勝信厚労相は、こう答弁したのだ。

「テドロス事務局長は『日本は非常に封じ込めをうまくやっている』、こう評されているんですよ。本人が言っておられるんですから。まさにこれは日本向けに言っておられるということではなくて、広く世界向けに言っておられる」

 感染者数を少なく見せるためにクルーズ船の事例をWHOとマスコミに除外させたかと思えば、かたや退院者の数を多く見せるためにクルーズ船の事例を含めて国民に発表する。さらには日本のPCR検査の実施状況に海外から疑問の声が上がるようになると、WHOへの多額の寄付によって事務局長からリップサービスを引き出し、それをもとに「日本の封じ込めはWHOからの評価されている!」と国会で振りかざす……。ようするに、安倍政権の新型コロナ対策とは、こうした詐欺的行為によって支えられているのである。

 だが、今回の本当の敵は、金や圧力でどうにでもなるマスコミやWHOではなく、忖度が通用しない新型ウイルスだ。批判は封じ込められても、情報操作をすることに躍起になってばかりの安倍首相に、感染拡大を封じ込めることなどできるはずがないだろう。

(編集部)

最終更新:2020.03.18 12:43

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岡山理科大学獣医学部で「不当に落第させられた」韓国人留学生、加計学園主催の日本語弁論大会優勝者だった! → どこが「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」というのか?

2020-03-18 16:03:23 | 安倍晋三関連事件(森友・加計・桜・統一教会)
加計学園では、封建時代までの「文語調」的日本語で授業するのかね?

間抜けとしか言いようがない。




「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」のは受験生側も問題ではなかったようです。詳細は以下から。

加計学園・岡山理科大学獣医学部で行われた入試不正。加計学園側の説明が完全な虚偽であったことを週刊文春が明らかにしています。

◆韓国人受験生を一律「面接0点」で不合格にした加計学園獣医学部
この不正入試は2019年11月に行われた岡山理科大学獣医学部獣医学科推薦入試で、韓国人受験生の面接試験を一律0点として不合格にしたというもの。

週刊文春が示した内部文書では、筆記と面接の合計点が138点以上であれば合格扱い。しかし韓国人受験生の面接が一律0点とされたことで、筆記だけで128点取った優秀な受験生も不合格とされています。

面接が一律0点となった理由について、獣医学部の教授陣は「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」と説明していました。

◆受験生のひとりは「日本語弁論大会優勝者」でした
週刊文春が新たな記事で明らかにしたのは、不合格になった韓国人受験生のひとりが日本語弁論大会の優勝者だったということ。しかも主催はなんと当の加計学園です。

週刊文春の記事によると、この韓国人受験生は2019年9月7日に韓国の釜山で「加計学園胚日本語弁論国際大会」に出場。「オリンピックがもたらすもの」をテーマとしたスピーチが行われ、日韓友好を願うスピーチに万雷の拍手が送られて見事優勝したとのこと。

この弁論大会は2011年から創立者の「教育研究の場を通して国際理解に努めたい」という理念を反映して毎年行われてきたもの。安倍秋絵首相夫人も複数回出席するほどの大会で、入賞者には系列大学の入学金免除や奨学金受給資格が与えられていました。

日本語弁論大会の優勝者との日本語でのコミュニケーションが著しく困難ということはあり得ません。しかも自らの学園主催という完璧なお墨付きがあり、加計学園側の一律0点の根拠は完全に崩れ去ったことになります。

なお、加計学園側は3月11日の説明で「面接は日本語能力だけを問うものではなく、獣医学科での学習に必要な基礎的な知識なども含めて総合的に判定しています」と声明をひっくり返しています。

ですがこの新たな声明により、筆記だけで128点取った優秀な受験生も日本語弁論大会優勝者もいたのに、「『総合的な判定』で韓国人受験生の面接が一律0点にされてしまった」という極めていびつな不正の構図が浮き彫りにされてしまいました。

2018年に女子受験生の一律減点が発覚した東京医大と同様の、特定属性の受験生のみピックアップしての一律減点という不正を改めて自白したとも言えそうです。

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アメリカ合衆国、100兆円超の景気刺激策を検討 → おい!安倍!国民民主党の提案を今こそ「丸のみ」しろ!

2020-03-18 14:50:27 | COVID-19など感染症関連記事
関連記事:国民民主党、「ベーシックインカム」先取り提言 → 国民1人当たり10万円給付:消費税率を2年間限定で5%に減税も

アメリカがここまでやることを検討、となった以上、日本も、少なくとも、国民民主党が提言した程度のことはやらないとダメだろ。

国民民主党の提言とは?


・国民に1人当たり10万円を給付

・消費税率5%への減税(最長2年)・

・事業者への経済損失補償


これができなければ、


「安倍晋三!お前はクビだ!」


と、トランプが「言う」かも?




アメリカでウイルスの感染拡大が続く中、トランプ大統領は17日、国民への現金給付を含む大規模な景気刺激策を検討していることを明らかにした。100兆円を超える規模で調整が進められている。

トランプ大統領「大規模で大胆な対策だ。アメリカがより強く復活できるように、一国家、一家族として積極的に行動している」

議会側との調整を行うムニューシン財務長官は、景気刺激策として、日本円で約107兆円にあたる「1兆ドルを提案した」としている。また、乗客が激減している航空会社など企業への支援に加え、国民への現金給付を検討していることも明らかにした。

ムニューシン財務長官「すぐに国民に小切手を送ることを検討している。国民には今後2週間の現金が必要だ」

この額について地元メディアは、「アメリカ史上最大規模だ」と伝えている。


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2019年7~9月期の世界の債務は前年同期比4%増の252兆6千億ドル(約2京7千兆円)

2020-03-18 13:54:04 | 政治経済問題
サブプライム・ローン破綻の遠因でもある。

リーマンショックなるものまで生み出し、世界中を大混乱に陥れたというのに、今はそれ以上の「借金漬け」体質となっている世界経済。

COVID-19の今後の蔓延如何によっては、リーマンどころでは済まない恐れもある。




【ロンドン共同】新型コロナウイルス感染症が世界経済の重しとなり、膨れ上がった巨額の債務が新たな危機の種になるのではないかとの懸念が広がりつつある。格付けが低い企業が発行した社債の残高も増加。影響が長引けば、債務を返済できない政府や企業が出て、金融市場の安定を脅かす恐れもある。

 国際金融協会によれば、2019年7~9月期の世界の債務は前年同期比4%増の252兆6千億ドル(約2京7千兆円)となり過去最高を更新した。主要国の中央銀行が量的金融緩和政策を長期化させたため、資金調達が容易になったことが背景にある。

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東京オリンピック・パラリンピックは「予定通り開催する」!と発言した安倍晋三 → 海外から嘲笑の嵐!

2020-03-18 13:26:07 | 安倍、菅、岸田、石破の関連記事
1904年のセントルイスオリンピックは、アメリカ合衆国で開催された初の近代オリンピックだったが、91種目中42種目において、アメリカ以外の参加者が不在という異常事態の中で行われ、結果、アメリカが実に78個の金メダルを獲得した。

安倍は、まさか、上記のセントルイスオリンピックと、「知的水準まで似ている?」、ヒトラーのプロパガンダ大会となった、1936年のベルリンオリンピックの「再現」を目指しているのかね?




「狂ってる!」「お花畑!」……安倍首相が世界中からツッコミを受けている。

 新型コロナの感染拡大をめぐり、中止や延期の可能性が議論されている東京五輪・パラリンピック。ところが、安倍首相は14日におこなった記者会見で、東京五輪について、「来週にはいよいよ聖火を日本に迎え入れます。私自身、26日には福島を訪れて、聖火リレーのスタートに立ち会います」「われわれとしては、とにかくこの感染拡大を乗り越えてオリンピックを無事に開催したい」などと語り、予定通り今年7月に開催の意向を示した。

 新型コロナは日本だけでなく世界中に感染が拡大し、いまだ収束の見通しが立たないなかでの五輪開催強行宣言は、海外でも報じられた。

 イギリスの公共放送・BBCの「BBC Sport」は、安倍首相の発言について、こんな記事を配信した。

「日本の安倍晋三首相が、東京オリンピックは予定通り7月に行うと誓約」(Japan Prime Minister Shinzo Abe has vowed that the Tokyo Olympics will go ahead as planned in July.)

 記事では、会見での安倍首相の「東京五輪を予定通り開催」という発言内容をあらためて報じる一方で、日本で1400人以上が感染確認され28人の死者が出ていることを紹介。さらに、ギリシャでの聖火リレーが中止となったことや、複数の競技で五輪の出場選手選考が中断していることなどを指摘した。

 そして、この記事を「BBC Sport」のアカウントがツイートしたところ、安倍首相の発言に、世界中のツイッターユーザーがツッコミを入れまくっているのだ。

「狂ってる」(madness)
「お花畑」(dreamer)
「信じられない」(I don’t believe you)
「それが賢明とお思いで?」(Do you think that’s wise, sir?)
「行きません」(I won’t be going)
「安倍首相の国だけ参加するんじゃないかな」(Only his country will participate)

 さらに、gifを駆使したツッコミも、いくつも投稿されている。

 たとえば、陽性と診断されたことを公表したトム・ハンクスが「本当に!?」(REALLY?)と言っているgifや、『トイ・ストーリー』のバズ・ライトイヤーが「ここには知的生命体がいる兆候はないようだ」(There seem to be no sign of intelligent life anywhere)と言っているgif。あるいは、すぐ背後の建物で大爆発が起きているのに「何にも見えない!」(NOTHING TO SEE)とスーツ姿の男性が叫んでいるgif……。

 五輪を予定通り開催という安倍首相の見解について、「信じられない」「まともな知性に基づいた判断ではない」「現実を見ていない」と皮肉っているのだ。


「誰も参加しないから、日本が金・銀・銅を独占する」の皮肉も

 また、感染が世界中で広がっているという現実を安倍首相が認識できていないことを揶揄するツイートも相次いでいる。

「彼は良い治療法を見つけたほうがいいだろうね」(He'd better come up with a cure, sharpish)
「彼は、他の誰も知らない何かを知ってるんですか?」(Does he know something that nobody else does?)
「彼は、どの7月のことかは言わなかったの?」(Didn’t say which July though did he?)
「彼は好きに宣言すればいい。でも7月はコロナのピークになるかもしれない」(He can vow all he likes. But July will be peak covid19)
「公平に言って、その頃世界がどうなっているか誰もわからない。彼の頭は感情にとらわれているんじゃないか。たった16週間ほどしかないんだよ。彼らは中止するギリギリまであきらめきれないんだろう」
(To be fair.. we dont know what state the world will be in then. His heart is ruling his head! It's only 16 or so weeks away... They cant leave it to the last minute to call it off)

 日本が開催を強行したって、どこの国が参加するのか、と揶揄するツイートも多い。

「それはつまり、日本がほとんどの金・銀・銅メダル、4位・5位・6位も獲得して、薬物トラブルがあったとしても、日本がメダルチャートのトップを席巻するってことでしょう」
(It means Nippon will win most of the golds.... and silvers.... and bronzes and with 4th, 5th and 6th also, should hopefully finish top of the medal chart despite the odd drug failure.....)

 なかには、「言い換えると、『我々はすでに大金をはたいてしまった』」(Aka we've already spent so much money)と、安倍首相の五輪開催宣言は、お金のためだと斬って捨てる声もあった。


五輪開催だけでなく、日本の検査件数の少なさに世界中から疑念

 さらに、こんな皮肉を効かせたツイートも。

「私は妖精の存在を信じている。サンタクロースの存在を信じている。イースターバニーの存在を信じている。東京五輪は……まあ、私は信じたいとは思うけど…あなたもほんとうはわかってるでしょ」
(I do believe in fairies
I do believe in father Christmas
I do believe in the Easter Bunny
I do believe in Tok... well I want to believe, but y’know, really)

 この期におよんで東京五輪7月開催を宣言するのは、妖精やサンタクロース、イースターバニーが実在すると主張するよりも現実味がない、ということらしいが、たしかに世界の人がそう考えるのも当然だ。

 新型コロナ感染拡大も、東京五輪も、言うまでもなく、日本国内だけのドメスティックな問題ではない。仮に日本だけ収束したとしても、世界的に感染が収束していなければ参加できない国がたくさん出てくる。さらに、日本の検査件数の異常な少なさから、日本政府の発表している感染実態には世界中から疑念の目が向けられている。

 いつものように、日本国内でどれだけ「感染はそこまで広がっていない」「持ちこたえている」「五輪は開催できる」などと強弁したところで、そんなものが世界的に通用するはずがない(そもそも、マラソンの一件でも明らかなように、どんなに日本が強行しようとしたところでIOCの決定には逆らえないのだが……)。

 いまだ、安倍政権の情報操作に支配されている日本のメディアと国民は、この海外からの大量のツッコミを読み返して、少し目を覚ましたほうがいい。

(編集部)

最終更新:2020.03.16 05:16

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日銀のETF含み損2兆~3兆円 → 3月18日の参院財政金融委員会で、黒田東彦が大門実紀史の質問に対し答弁

2020-03-18 13:21:11 | 安倍、菅、岸田、石破の関連記事


 日銀の黒田東彦総裁は18日の参院財政金融委員会で、日銀が保有する上場投資信託(ETF)について、時価が購入時の価格を下回る「含み損」が現時点で2兆~3兆円生じていると明らかにした。株価が2月以降、大幅に下落しているためで、日銀の財務悪化につながる恐れがある。共産党の大門実紀史氏への答弁。

 日銀は16日の金融政策決定会合で、ETFの年間購入枠を約6兆円から約12兆円に倍増させる追加金融緩和を決めた。黒田氏はETFの購入拡大の決定に関し「欧米に比べて株価の変動が抑制されており、一定の効果がある」と述べた。2兆~3兆円の含み損は「粗い試算だ」と説明した。

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植松聖、控訴しないと言及 → 「死刑囚」確定的

2020-03-18 12:34:23 | その他


相模原市の知的障害者施設で入所者ら45人が殺傷された事件で殺人罪などに問われ、横浜地裁の裁判員裁判で死刑判決を受けた植松聖被告(30)は18日、共同通信の接見取材に応じ「控訴しない」と話した。判決内容について「(死刑は)出るだろうと思ったが、納得はしていない」と述べた。

 被告は「二審、三審と続けるのは間違っていると思う」と説明。公判で重度障害者を差別する発言を繰り返したことには「おかしいことを言っているとは思わない」「(重度障害者は)殺されても文句は言えない」などと事件を正当化した。

 法廷での遺族の意見陳述には、被告は「ヒステリックと思った」と語った。

(共同)

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