仰天！今、このタイミングで消費税増税って正気かよ？！

「消費増税中核に」　政府税調、財政悪化を懸念：時事ドットコム 2020年08月05日19時50分https://t.co/LaZfYiOg2O @jijicomより

— 佐野　直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) August 5, 2020

政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。

　総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。


＞次世代の負担を増やさないため


３０年以上、同じことの繰り返しだが、累積負債残高は増える一方。

結局、「言うだけ大将」なんだから、今や、国民のほとんどが信用していない。

「財務省の諮問機関」・政府税制調査会はオオカミ少年みたいなもんか。

でも、本当にオオカミが来た時は「怖い」ね。

ま、そのときは、「財務省の諮問機関」に全責任を取ってもらおうよ。

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国内で新たに１３５５人が感染 コロナ、拡大に歯止めかからず 2020年8月5日 23時24分 （共同通信）：東京新聞

国内で新たに１３５５人が感染　コロナ、拡大に歯止めかからず　2020年8月5日 23時24分 （共同通信）：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/rtmVf2mqS2

— 佐野　直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) August 5, 2020

国内では５日、新たに１３５５人の新型コロナウイルス感染者が確認された。１日当たりの感染者は７月２９日に初めて千人を超えた後、８月３日を除き千人を上回る日が続いており、拡大に歯止めがかからない状況だ。
　
新規感染者は東京２６３人、大阪１９６人、愛知１４７人、福岡１２２人など。大阪は直近１週間はほぼ連日、２００人前後の感染が確認されており、高止まりの傾向が鮮明。愛知県で１００人を超えるのは９日連続で、大都市を抱える地域で多い傾向が続く。三重と滋賀、熊本では過去最多を更新した。
　
死者は埼玉、千葉、神奈川、愛知、兵庫、熊本で１人ずつ報告され、累計で１０４２人。

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競輪選手４人目のコロナ感染…ＪＫＡ発表 : スポーツ報知 2020年8月5日 20時11分スポーツ報知

競輪選手４人目のコロナ感染…ＪＫＡ発表 : スポーツ報知 2020年8月5日 20時11分スポーツ報知　https://t.co/oYMW3tcJC6

— 佐野　直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) August 5, 2020

競輪を統括するＪＫＡは５日、新たに競輪選手１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。競輪選手としては４例目。当該選手は８月１日に発熱と味覚異常を発症し、４日にＰＣＲ検査を受検し、同日夕方に陽性と判定された。

　症状は軽度だが、病院に入院している。また、４日夜に保健所の調査が行われ、濃厚接触者に競輪選手１人が認定された。

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吉村洋文、「薬機法第６６条違反」か

大阪・吉村府知事の”イソジン発言”放送した『ミヤネ屋』の罪──「薬機法違反」を指摘する声も 2020/08/05 14:27　https://t.co/rjfa7c5bAi @cyzoより

— 佐野　直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) August 5, 2020

大阪府の吉村洋文府知事と大阪市の松井一郎市長は、4日に大阪府庁で行われた記者会見において、「ポビドンヨード」を含むうがい薬に新型コロナウイルスに対する”効果”が確認されたと発表した。

　この会見を在阪局・読売テレビが制作する『情報ライブ ミヤネ屋』は『速報 大阪共同会見“コロナ治療”「効果期待の薬」注目発表』とキャプションをつけた上で生放送。2時間後には薬局の店頭からイソジンなどのポビドンヨードを含むうがい薬が売り切れ状態になり、メルカリなどのフリマアプリ等で転売が始まっている。

　吉村府知事は会見で「ウソみたいな本当の話」と切り出し、「薬事法上、効能を言うわけにはいきませんが、コロナに効くのではないかという研究が出たので紹介」と前置きした上で、イソジンなどの”第三類医薬品”の話をしたわけだが、この段階でも”薬機法”（吉村府知事が語るところの薬事法は2014年に薬機法に名称が改定されている）の第66条に違反するのではないかとSNS上で医師や薬剤師が声を挙げている。

「薬機法の第66条は簡単に言ってしまえば、『医者・薬剤師含めてどんな人でも医薬品・医薬部外品などの効能、効果で嘘や誇大化したことを言ったり広告したりしてはいけない』という法律です。今回の場合、記者会見という場で『コロナに効く』としてイソジンなどうがい薬の商品を商品名がわかる形で陳列した上で、パッケージに書かれた効能以上のことを言っているわけですから、薬機法に違反していると判断されてもおかしくないでしょう」（医療系ライター）

　この薬機法第66条に違反した場合、「2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金」を課されることもある。

「つい最近も福岡県の健康食品メーカー並びに広告を作成して展開した代理店にも逮捕者が出たばかりです。今回の場合も吉村府知事のみならず”あたかも効能があるように放送したメディア”にも適用される可能性はありますね。つまり、『ミヤネ屋』に累が及んでもおかしくはないでしょう」（医療系広告代理店スタッフ）

　大阪府の知事の会見とあらば、もちろんどんな内容であれ報道の義務は生じるだろう。しかし、その報道の仕方については議論の余地がありそうだ。

　吉村府知事は会見で「買い占めはしないでください」とも言っていたが、前述の通り薬局やドラッグストアからうがい薬が消失し転売サイトへ。第三類医薬品に当てはまるうがい薬は転売がまたしても薬機法で禁止されているにもかかわらず、出品者も購入者も後を絶たない。

　また、“ヨード液を使ったうがい”と“水うがい”と“うがいをしないグループ”を比較したところ、ヨード液を使ったうがいのグループでは”風邪にかかる確率”はうがいをしないグループとそう違わなかったという研究結果や、ヨード液を長期期間使用することで甲状腺機能への障害が起こるリスクやアレルギーも医療従事者から指摘されている。

　こうした混乱を受け吉村府知事は5日、自身のツイッターを更新。「誤解なきよう申し上げると、うがい薬でコロナ予防効果が認められるものではありません。重症化を防ぐ効果の検証はこれからです」とツイートしたが、会見で「コロナに効く可能性がある」という言い方をしたことに間違いはない。まだ検証の余地があるならば、記者会見で発表するのは時期尚早だったのではないかという声も相次いでいる。

　吉村府知事の会見に同席した大阪はびきの医療センター・次世代創薬創生センター長の松山晃文医師は「患者を治すわけではなく、人にうつしにくくなる。（ウイルスが）肺に落ちなくなるので、重症化も防げる」と言っていたが、果たしてその真偽は……。

新型コロナが暴露した役に立たないリーダーの条件〜いきり立つ人間を愛国者・ナショナリストと持ち上げてきたこれまでを反省すべき時〜

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