自治体も責任を負うべきだ

　鹿児島県知事が川内原発の再稼働に同意した。
　まあそれはもはや既定路線だったから驚きはしないが、その無責任さにはあきれるしかない。いったい事故が起きたとき鹿児島県はどのような責任をとるのだろうか。知事はなぜか他人事だ。「政府が責任を取ると言っている」だって。自分には何の責任もないという言い方だ。どうして政治家がこんな無責任な言い方が出来るのか。常識的に考えたら口先だけであっても「安全を守ります、安心してお任せください」くらいは言うだろう。住民の安全を保証できない首長が政治を信託されるはずがない。けっきょく鹿児島県自身は十分な避難計画も作るつもりがないらしい。
　それは薩摩川内市の市長も同じだ。県議会も市議会も、確かに同意するのはそれぞれの見識だが、そうであるなら、それに見合う責任は取ってもらいたい。

　どうしてこういう無責任なことになるのかと言えば、やはり政治家を選ぶ有権者が無責任だからだろう。政治家は有権者の写し鏡でしかない。
　確かに3.11前なら、まだ原発の安全神話は生きていたかもしれない。しかし目の前でこれだけの災害が起きていて、いまだに何一つ解決していないのに、それでも原発を選択する以上、もう今までと同じであってはいけないのではないのか。
　やはり地元の人々、有権者にも責任をとってもらうシステムにするべきだ。原発に賛成した自治体は被害を受けた周辺自治体や住民に、国とともに補償する義務を課すべきだ。先日、菅官房長官は30キロ圏内の自治体の合意は必要ないと明言している。いよいよ責任は立地自治体にかかってきた。メリットを受けようとするなら、そのリスクも負うのが当然であろう。
　また事故が起きたときは、発生した核のゴミを、原発受け入れに賛成した自治体に強制的に中間保存させるルールにしなければならない。

　リスクを受け入れればよいと言うものではないが、最低限そのくらいのルールは作らなければ、誰も納得しないだろう。