§ 不寛容になった日本人

不寛容になった日本人、これは異常でな無いのか？と、思う自分が異常なのでしょうか？

選挙運動中にウグイス嬢に公職選挙法で定められた、金額の二倍の額が支給された事が問題になっているようです。そんな、小さなことどうでも良いと思っている訳ではありません。ただ、ただ、繰り返し繰り返し此の事を問題にしている報道機関の姿勢が気に食わないだけです。ニュースに取り上げ公共の電波を使用して、新聞紙面をにぎあわせる程のことなのでしょうか。今では、日本人は聖人君主でなければ指弾される対象なのでそうか。政治家には一般人より高い素養や高い法道徳や倫理観を要求されるのは理解できなくもありません。その守るべき法律が国会議員選出にかかわる公職選挙法です。根本たる法律を守らずして国会議員の資格は無いとお考えですか。政治家で且つ、国政をあずかる国会議員です。国民から信託を受けて法律を作り国の進むべき方針を決定する人です。一般人より高い遵法精神を持つ人間である事は言を俟ちません。

ウグイス嬢に支払われた日当は3万円で、法律で定められているのが15000円だそうです。例え、案里議員が直接指示したとしてもそれ程、違法性は高くないと思っています。立法趣旨として、選挙運動員に高額な日当を払う事が票をお金で買う買収に当たる恐れがある。従って、一日の日当額を法律で決めて、票をお金で買う買収をなくしますとの趣旨だと想像がつく。中学、高校の校則ではあるまいに、総ての事を法律などで規律しようとする日本人の悪い慣習と思う次第です。ウグイス嬢はある意味、選挙期間内だけの特殊技能を持った労働者と考えれば、３００００円でも高くはないと思います。有能なウグイス嬢は選挙事務所から引く手あまたの状態だとおもいます。一年３６５日勤務できるわけではありません。ほんの一時の期間だけの才能を開花させるだけです。でも、悪法も法と言う人が居ると思います。もちろん、現実と乖離しているなら法を変えるべきか廃止すべきです。法の根底に流れる犯罪性の軽重で言えばそれ程、犯罪悪は強くありません。ニュースを流すなと言っているのではありません。物事の軽重があり、安倍総理の中東訪問をカットしれ迄、何度も何度も流すほどの重大性は無いと言っているのです。

それでは、問題点を列挙してみます。

1. 国会議員議員に立候補し、議員を目指す者は聖人君主で、遵法精神に一点の曇りもあってはならない。
2. 日当が現在の経済状況に在って、時代にそぐわなくても遵守しなければならない。
3. 罪の軽重は金額の多い少ないではない。

以上が主なところでしょうか。

次に、何度も何度も反復して全国ニューで取り上げるほどのことでしょうか。

1. 連座制のもとでも指弾されるべき違法性が立候補者たる議員にまで至っていない。（まだ、解明されていない。）
2. 金額の多い少ないでは無いとしても、犯罪性が強い問題といえるのか。
3. 政治的な公平性が無く政党間の失点を狙う為の報道（党利党略に立脚た報道）との一面をかんじてしまう。
4. 公共的な報道機関としての公共性と中立性が担保されていないかんじである。

以上が私の感じる主なところです。

日本人は何時から、公平でなくそれ程の問題でも無いことに対し、本質を考えずに一部報道機関の報道姿勢に踊らされて寛容性を失ったクレーマーになってしまったのでしょうか。勿論、問題が無いと言っているのではありません。免許不携帯も犯罪性は無くても罪として罰せられるのです。無免許と免許不携帯の違いを判別するために免許の携帯を義務付けたのです。道徳的な罪悪と言うより形式的な問題として運転するときはいつも所持させて有資格者と無資格者の判別にきょうしたのです。大問題でもない事を反復して報道し大問題であるが如くの報道姿勢を考える回路も無しに盲追する人間になりさがったのでしょうか。

スレッドタイトルからすると罪を持った人を許す、寛容性を持てと聞こえるかもしれません。罪は罪であり、許せと言っているのではありません。罪の軽重を言っているのです。党利党略に利用された報道姿勢に惑わされる事なく自己の頭で考えて下さい言いたくてスレッドタイトルをつけました。カジノ問題の贈収賄事件とは軽重が全く異なるのです。

参考の事件内容を引用したものを載せておきます。

案里氏秘書、日当過払いの違法性を認識　任意聴取に供述

　昨年7月の参院選で、陣営が車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、公職選挙法違反（買収）容疑で関係先が家宅捜索された河井案里参院議員（自民、広島選挙区）の50代の男性秘書が、広島地検の任意の聴取に、報酬は法定の倍額だったとした上で、違法性を認識していたとの趣旨の供述をしていることがわかった。
　関係者が明らかにした。広島地検は18日もこの秘書を任意聴取。報酬の支払いの経緯について説明を求めたとみられる。
　公選法と同法施行令は、選挙運動期間中に車上運動員に支給できる日当を1万5千円以内と定めている。関係者によると、秘書は聴取に、法定の上限額は把握していた上で、車上運動員13人への報酬額は2倍の計3万円だったと説明。違法性の認識はあったと述べているという。また13人も同地検の任意の聴取に、違法な額の報酬を受け取ったことを認めていることも新たにわかった。
　案里氏の陣営が参院選後に広島県選挙管理委員会に提出した選挙運動の収支報告書には、13人に1日あたり1万5千円を支払ったと記載されており、領収書が添付されていた。だが関係者によると、これとは別の日付の別名目の領収書も用意されていたという。