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2・6・2021
＞コーツ氏は、母国のオーストリアでも同じことが言えますか？
［東京 ２１日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は２１日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。「宣言が出ていようと出ていまいと、われわれが取っているすべての対策で安全な大会は可能だ」と語った。
＜開催に反対の世論、「ワクチン接種率高まれば改善期待」とコーツ氏＞
日本国内の世論調査で過半数が開催に反対している現状について、コーツ氏は「ワクチン接種率と世論調査に相関がある。ワクチン接種者が増えれば世論調査の数字も良くなることを期待している」と述べた。
ＩＯＣは１９日から３日間にわたって調整委員会をテレビ会議形式で開催。最終日に会見したコーツ氏は「東京五輪は実施段階に入った」と述べた。選手の新型コロナウイルスワクチン接種を支援する準備は整っているとし、「安心・安全な大会の実施に向け、日本のパートナーと協力を続けている」と語った。
東京が緊急事態宣言下でも開催可能かと記者から問われると、これまで実施されたテストイベントに言及した上で、「もちろんだ」と答えた。コーツ氏は参加予定選手の６０％がワクチン接種済みだと説明した。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は、五輪・パラリンピックで来日する関係者は７万８０００人程度と、五輪延期前の計画の半分に圧縮し、さらなる合理化に務めると述べた。
緊急事態宣言下での開催については、「医療に支障を来すようでは難しいと思う」と指摘。五輪で必要な医師は１日当たり２３０人程度、看護師は３１０人程度で、８割は確保されているとした。 同委員会の武藤敏郎事務総長は、必要な医師・看護師数の試算値に関して、国内の観客数の上限が未定のため、幅があると説明。
海外メディアに対する行動制限ルールは報道の自由に制限をかけるものではないとも述べた。 会合では、日本国内のアスリート以外の大会関係者のワクチン接種についても議論したことを明らかにした。仮に接種する場合には、そのためにワクチンを追加で確保することが前提だとも語った。 ＊会見の内容を追加しました。 (竹本能文、久保信博)
IOC幹部の特権 1泊300万円の宿に4万円で宿泊、差額は組織委が負担
5/22(土) 7:05配信
5/22(土) 7:05配信
新型コロナウイルスの感染拡大が収束しないなか、国民からは中止や延期を求める声も多く出ている東京五輪。しかし、何が何でも「開催ありき」で突き進むのが、一部の政治家や“五輪貴族”たちだ。日本政府は、入国する五輪関係者に対して「14日間の隔離」を免除するなど“入国特権”を与えているが、五輪関係者の特権はまだまだある。
来日する各国選手は選手村と競技会場を行き来するだけの「バブル方式」が適用され、事実上の“軟禁状態”に置かれる見通しだ。一方でバッハ会長をはじめIOC（国際オリンピック委員会）や各競技団体の幹部は５つ星ホテルでの“貴族生活”が約束されている。
東京都は大会期間中に「The Okura Tokyo」「ANAインターコンチネンタル」「ザ・プリンス パークタワー東京」「グランドハイアット東京」の4ホテルの全室を貸し切り、IOC関係者に提供することを保証している（「立候補ファイル」より）。
「The Okura Tokyo」には、国内最高額とされる1泊300万円のスイート（720平米）があるが、IOC側の負担額の上限はどんな部屋でも1泊400ドル（約4万4000円）までと定められ、差額は組織委が負担する。
さらに今年4月28日に開かれた政府と組織委、東京都の五輪コロナ対策調整会議で、感染防止のために大会関係者と選手の移動は「新幹線一両貸し切り」「航空機はチャーター」などと決められた。バッハ会長が「ぼったくり男爵」（米国ワシントン・ポスト紙）と報じられるはずである。
日本の組織委幹部の待遇も破格だ。
東京五輪は開催しても中止しても大きな赤字が出ることが予想され、最終的には税金で穴埋めすることになるが、常勤役員報酬の最高額は月額200万円で、別に交通費、通勤費、旅費（宿泊費含む）、手数料等の経費が支給されると定められている。経費の見直しが行なわれても役員報酬は減らされていない。
どれだけ感染拡大してもIOCや組織委側が「中止」を言い出さないわけである。
※週刊ポスト2021年5月28日号
NHKの放送だけ映らないよう加工したテレビ、NHKと受信契約を結ぶ義務なし。東京地裁
NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した東京都内の女性が、
NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、請求を認めた。
NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、請求を認めた。
6/30/2020
以下、続報です。
NHK映らなくても契約義務 加工テレビ訴訟、東京高裁
NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した東京都の女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は24日、請求を認めた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。
放送法は、NHKの放送を受信できるテレビの設置者に契約義務があると規定。広谷章雄裁判長は「加工により視聴できない状態が作り出されたとしても、機器を外したり機能させなくさせたりすることで受信できる場合は、受信契約を結ぶ義務を負う」と判断した。
判決によると、受信料制度に批判的な考えだった女性は2018年、フィルター付きテレビを3千円で購入した。
コーツ調整委員長の発言は、IOC自ら五輪開催への道を閉ざしかねない暴挙
【記者の目】いったい誰のための、何のための五輪なのか。コーツ調整委員長の発言は、感染拡大を食い止めるために多大な犠牲を払っている日本国民の気持ちを逆なでし、IOC自らが五輪開催への道を閉ざしかねないとんでもない暴挙だ。
東京五輪のテスト大会や、世界各国で行われている国際大会でクラスターが発生しなかったのは、それが1競技だけの単発の大会だったからだ。国民が恐れているのは、当初の計画より半減したとはいえ、10万人近い海外からの選手や関係者が同じ時期に同じ場所に集結して巨大な“密”が発生することであり、多くても数百人程度の単発大会とは規模も危険度も全く違う。
「アスリートのために開催してあげたい」という気持ちは誰もが同じだ。だが、4年に1度のチャンスに人生を懸けているのはアスリートだけではない。晴れやかな舞台でなくとも、それぞれが小さな幸せを求めて毎日懸命に努力しているのだ。
一生に一度の全国中学大会や高校総体を奪われた子供たちに、どんな顔をして「五輪だけは特別」と言えるのか。今回のコーツ氏の発言は、五輪開催か否かを巡る論議に、決定的な一打となるかもしれない。（編集委員・藤山 健二）
