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堤 未果 災害地震ショックドクトリン――危険な閣議決定はこっそりと

2024年05月09日 | 社会・経済

「総理、原発について質問させてください」岸田首相が会見で記者の質問を無視…能登半島地震発生後、政府が行った“奇妙な対応”

堤 未果『国民の違和感は9割正しい』より 

文春オンライン2024.05.08

　災害対策や防衛費の強化、経済・農業政策など、私たちの暮らしに大きく関わる課題について、政府が中心となって日々対応している。しかし、その対応方法について、違和感を抱いている人も少なくないのでは？

　ここでは、その違和感の裏側を徹底的に取材した国際ジャーナリスト・堤未果氏の著書『国民の違和感は9割正しい』（PHP新書）より一部を抜粋。政府の災害対策の裏側について紹介する。（全2回の2回目）

◆◆◆

災害地震ショックドクトリン――危険な閣議決定はこっそりと

　2024年1月17日。

　政府が月末に始まる国会に出す、ある法案の中身が公表されました。

　その名も、「地方自治法改正案」。

　政府が「緊急事態」と判断したら、「閣議決定」1つで、地方自治体から主権を奪い、速やかに国の指揮下に置くというルールです。

　都道府県は、国の指示に従わなければならず、方針が決められる際には、必要資料なども出さなければなりません。

　今回の地震で、〈初動が遅い〉〈ボランティアに来るなと県が過剰に拒否したことで、被災地に物資が十分届いていない〉〈知事の動きがとても悪い〉など、政府の対応に国民の不満とストレスが最高潮に高まったタイミングを見計らって、出てきたような法改正でした。

本当に緊急時のための法改正なのか

「緊急時に、国の統制力をしっかり強め、行政の混乱を防ぐために改正しました」

　知り合いの経営者にこの話をすると、彼はこういいました。

「政府の判断はやむないね。あんなに初動が遅いと、助かるものも助からないんだから。いまだに被災者が体育館に雑魚寝している映像を見ると気の毒でならない。維新にべったりのあの知事は、万博で頭がいっぱいだそうじゃないか。次また他の地域で地震が起きたら、国が指揮をとってすぐ対応できるようにしておくしかないだろう」

　本当にそうでしょうか？

たしかに国連の報告書によると、日本は地震の規模、発生率ともに世界4位の災害大国です。

　日本に住んでいる限り、能登の惨事は他人事ではありません。

　でもここで、一旦立ち止まってみましょう。

災害のどさくさに便乗し、権力を中央に集中させる作戦では

　政府が急に〈法改正〉を言い出した時は、まず、今の法律がどうなっているかをチェックしてみて下さい。

　案の定、〈災害対策基本法〉 第108条の3に、国は緊急事態の時、国民に協力を要求できる、とちゃんと書いてあるではないですか。

　わざわざ今このタイミングで、「緊急事態に国からの指示に従う」ことを義務化する必要は、ありません。

　なのにあえて、それをやる。

「違和感」のアラームが鳴りはじめます。

　次に〈地方自治法〉の方を見てみると、第245条の2に、「法律がなければ、国または都道府県は自治体に関与できない」と書いてありますから、国と地方は、そもそも上下ではなく、対等な関係のはずですね。

「能登半島地震」のどさくさに便乗し、閣議決定1つだけで、地方自治体に政府のいうことを聞かせる法改正をするのは、一体何のためでしょう？

　これはまさに、岸田総理の悲願である、「憲法改正」の中の「緊急事態条項」の地ならし、地方から外堀を埋めてゆく作戦に他なりません。

　権力を中央に集中させ、憲法92条が定める地方自治の柱を根底から揺るがし、日本という国のあり方を変えてしまう危険な法改正です。

国民にとって重要な法律ほど、知らないうちに通されてしまう

　ちなみに閣議決定というのは、内閣が「基本的な方針」を会議で決めるだけ、野党から反対意見が出るわけでもなく、とっても手軽で簡単です。

　えっ、そんな重要なルール変更なら、なぜ誰も騒がないの？

　答えは、国会審議をしていないからです。

　そのせいで、中継もされず、話題にもならず、国民のほとんどが気がついていません。

　思い出して下さい。

　パンデミックやウクライナ紛争など衝撃的なニュースの陰で、いくつもの重要法案が静かに通過していたように、私たち国民にとって重要な法律ほど、知らないうちに通されてしまう、この国のパターンを。

ここまで読んで、あっ、と気がついた読者もいるでしょう。

　地方自治法改正の中身が公表された日、テレビのコメンテーターもSNSも国民感情も、ある別なニュースにジャックされ、それどころではなかったことに。

「緊急事態条項」は一体誰の悲願だったのか

　パーティ券の売り上げをキックバックされた安倍派幹部議員7人が、不起訴にされたというビッグニュースに、国民は激怒していたからです。

　ワイドショーは検察への批判コメントで盛り上がり、スポーツ紙の見出しもこれ一色。

　さらにこの日に『週刊文春』が、『ダウンタウン松本人志の性加害スキャンダル』第3砲を公開しており、地方自治法改正など、ネットの話題にすらなりませんでした。

　今国会で設置予定の「憲法改正条文案起草機関」で創設される「緊急事態条項」は、一体誰の悲願だったでしょうか？

　1月30日に行なった通常国会の施政方針演説で、総理はしっかりと顔をあげ、自分の言葉で力強くこう訴えていたのです。

「自分の総裁任期中に、憲法改正を実現したい」

　そしてその1か月後、改正地方自治法が閣議決定されたのでした。今後、緊急事態条項、そして憲法改正への道筋がどうつくられていくのか、注視していかなければなりません。

以下省略　

8日、近くの丸加山（305ｍ）に雪が降った様子が車の運転をしていて分かった。
今日9日は最低気温が氷点下まで下がり、霜が降りた。

シダが黒くなってしまい、チューリップが頭を下げている。
アジサイの葉も一部黒くなっている。

巴旦杏の花。

さくらんぼ・梨は見かけ状は何でもないが・・・
ハウス内気温、ストーブ2台で1.1℃。
2重トンネル内は6℃でした。
これから暑くなるようです。

菜の花情報。

 


「裏金で汚れた手で憲法に触るな！」改憲に猛反発で岸田政権狙う「プチ緊急事態条項」が危ない！

2024年05月08日 | 社会・経済

2024/05/07

『女性自身』編集部

 

「憲法改正がますます先送りのできない重要な課題となるなかにあって、国民のみなさまに選択肢を示すことは政治の責任です」

“任期中の憲法改正”を目指している岸田文雄首相。5月3日の憲法記念日に行われた右派団体「日本会議」の憲法改正を求める集会に、自由民主党総裁としてこんなビデオメッセージをおくった。

 ネット上などではこんな反発が広がっている。

《

《裏金で汚れた手で憲法を触るな》

自らの不祥事で改憲への反発を強めたのは自業自得だが、いま自民党は論点を限定したうえで、“一点突破”の改憲を狙っているようだ。

「ここ数年、衆参の憲法審査会の開催頻度は高まっているところであり、特に緊急事態条項については、各党の考えを含めて論点整理が進むなど、与野党の枠を超えて、活発にご議論いただいてきたものと認識しています」

前述のビデオメッセージで、こうも述べていた岸田首相。

“緊急事態条項”とは、大災害や新型コロナのようなパンデミックが起きて内閣が“緊急事態”と判断すれば、一次的に権限を政府に集中させたり、国会議員の任期を延長させたりできるというもの。

現在、衆議院の憲法審査会で、自民党は条文案の起草委員会を立ち上げるよう主張している。それに公明党や日本維新の会などの一部野党が同調する一方、立憲民主党と日本共産党は難色を示している。

■憲法改正は難しいから、まずは法律から

一方、岸田政権は緊急事態条項の“尖兵”というべき法案を3月1日に閣議決定し、国会に提出した。大規模災害や感染症の蔓延のような非常時に、国が法律を変えることなく自治体に指示権を発動できる“地方自治法改正案”だ。今国会で可決し法律の成立を目指すという。

「この法案は、緊急事態条項を憲法に入れずして、緊急事態条項と同じ効力を地方自治体に適用しようとするものです。これは大変な暴挙です」

そう危機感を募らせるのは、法学者で自民党の改憲草案に詳しい慶應義塾大学名誉教授の小林節さんだ。

「自民党はかねてより憲法改正の機会を狙っていました。しかし、今、憲法改正の発議を行っても、国民投票で過半数を得られる可能性は低い。それで岸田政権は、新型コロナや能登半島地震を口実に、とりあえず地方自治法改正を狙っているのではないでしょうか」

憲法改正による「緊急事態条項」の創設は難しいので、とりあえず法改正による“プチ緊急事態条項”を実現しようという腹積もりのようだ。

岸田首相は、新型コロナのようなパンデミックや大規模災害などが起きた際を想定しての地方自治法改正だ、と主張しているが……。果たして必要なのか。

「日本の行政府は、とても緻密に法律を張り巡らしています。すでに、災害対策基本法や感染症対策基本法、国民保護法などの法律群があり、阪神淡路大震災や東日本大震災、新型コロナの際にも、これらの法律で対応してきました。不十分な点については、すでに改正を重ねてきたのです」（小林さん）

■法の不備ではなく、政治能力の欠如

むしろ問題は、法律はあっても適切に運用できていない政府の側にあるという。

「今回の能登半島地震でも露呈したことですが、首相や知事が災害規模を見誤ったために初動が遅れ、結果的に被害が拡大してしまいました。気象庁のネットワークを駆使すれば、翌朝には能登半島の被害状況を正確に把握できたはず。その情報がきちんと岸田首相に伝わっていれば、もっと迅速に、大規模の自衛隊員を出動させられたのではないか　」（小林さん）

岸田首相は1月4日、非常災害対策本部で「総力を挙げて一人でも多くの方を救命、救助できるよう全力で取り組んでほしい」と述べたものの、実際には発災から2日目に1000人、3日目に2000人、5日目に5000人と自衛隊員を逐次投入。熊本地震では3日に1万4000人余を投入していたことから、“初動の遅れ”が批判されていた。

「能登半島のアクセスの悪さや、道路が寸断されている等の諸事情はあったとしても、自衛隊なら小型のヘリで近づくこともできます。地震で岸壁が隆起していても、岸壁から離れた場所に大型船を止めて、小型の船で近づくなど、なんらかの対処はできたはず。

馳県知事が出動要請を出さなくても、自衛隊の最高司令官は岸田首相ですから、やろうと思えばできたんです」（小林さん）

■原発事故すら隠蔽されるおそれ

政府の“後手”は、災害に限らない。新型コロナのパンデミックの際も、政府より自治体主導で対策が進んでいったことは記憶に新しい。

いち早く、区でPCR検査場を立ち上げて、1日に2000〜3000件の検査を可能にした“世田谷モデル”の立役者、保坂展人世田谷区長も3月9日、YouTube番組『デモクラシー・タイムズ』で、こう地方自治法改正案を批判している。

〈経験から言えば、安倍政権も菅政権も世田谷区の提案をかなり取り入れたりしています。自治体がいろいろ研究して意欲的にやってみようと言った案を、厚労省が少し遅れて取り入れて、総力戦で取り組んだ結果だと思うんですね。もし、全部国がハンドリングしていたら、『PCR検査は無理ですよ、増やしませんよ』ということがずっと続いていたかもしれません〉

つまり、法案成立後にパンデミックが起き、政府が不要と判断したら、“世田谷モデル”のような自治体独自の対策も不可能になるかもしれない。小林さんは、「問題はパンデミックだけではない」と、こう続ける。

「今度、原発事故が起きたら、情報を隠したい時の首相が〈原発内部や5km圏内には誰も立ち入るな〉という命令を自治体に下す可能性もあります。その結果、原発の制御が不能となり、福島第一原子力発電所以上の大事故につながる可能性もあるのです」

地方自治法の改正についてだけでも、これだけの懸案がある。憲法改正ともなれば、より緻密な議論が必要だが、岸田首相は自分の任期中の改憲を目指すという。

寒い寒い、8℃にも届かず、明朝は氷点下の予報。
ハウス内に2台のポータブル石油ストーブを点けて帰ってきた。
明日は晴れの予報。
寝坊はできない。

梨の花であるが、明朝の霜害が氣になる。
🍒さくらんぼも。


政治考　独立と平和の礎 安保廃棄の党の存在意義

2024年05月07日 | 社会・経済

「しんぶん赤旗」2024年5月7日

　４月の日米首脳会談では日米軍事同盟の歴史的大変質が打ち出されました。共同声明では「過去３年間を経て、日米同盟は前例のない高みに到達した」「グローバルなパートナーシップの中核である日米安保条約に基づく安全保障協力は、かつてなく強固」と宣言。強化された日米同盟体制の中核に日米安保条約があることを確認しています。こうした中でいま、同盟強化の表れに反対するとともに、その基礎にある安保条約そのものに反対し、その廃棄と日米友好協力条約への転換を求める日本共産党の主張に対し、「非現実的」「野党共闘の障害」などとして安保廃棄の主張を投げ捨てるよう求める言説、激しいバッシングが強まっています。安保条約廃棄を求めるたたかいの意義について考えます。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、「米国の戦略に沿って進められるミサイル配備、今回の日米会談で確認された司令部の統合などで、日本が中国や北朝鮮を撃てば、日本は反撃を受け遥かに大きな被害を受ける。軍事的にも合理性はない。この意味で、日本の安全にとって非現実的な主張をしているのは日米同盟強化派の方だ」と語ります。

　同時に孫崎氏は「キッシンジャーをはじめアメリカの指導者たちは、安保条約によってではなく、米国の利益になる場合に米国は日本を守ると繰り返し言明している。日米安保が日本を守るというのは幻想だ」と指摘します。現に在日米軍は、海兵遠征軍・空母打撃群・遠征打撃群・航空宇宙遠征軍という四つの殴り込み部隊で構成されており、いずれの部隊にも日本防衛の任務はありません。孫崎氏は、「この意味でも『安保で日本が守られる』という主張にはそもそも現実性がない」とします。

　政府・自民党にも近い安全保障問題の専門家の一人は「今回の日米首脳会談の最大の問題は、自衛隊が米軍の指揮下に入ることだ。安保条約は、もともと主権国同士の条約というより米国の属国として条約に入ったもの。その状況がずっと続きついにここまで来た。中国と自衛隊が戦闘に入れば米軍は遅れて来て日本の“後方支援”をする。冗談のようだが最も危険なシナリオだ」と警告。「専門家はわかっているが誰も言わない。言えば飯が食えなくなり、ターゲットにされる」と述べます。

　安保体制と国民の矛盾は極限に達しています。米中覇権争いの最前線での戦争の危機、事故機・オスプレイは十分な検証もないままわが物顔に日本の空を飛びまわり、沖縄の民意を踏みにじって辺野古新基地建設を強行しています。

　安保条約と正面対決する日本共産党がいなければ、日本の平和と独立のたたかいの礎を失うことになります。

支配勢力の戦争政策と激突

体制にとって一番怖い相手

　「日米同盟には二つの軸がある。一つは在日米軍基地をどう使うかという問題。もう一つは米国の戦略に沿って海外で自衛隊をどう使うかという問題だ」

　孫崎氏はこう指摘します。

　そのうえで自衛隊を米国の戦争でいかに使うかは、基本的には安保条約の枠を超えた問題だとし「非常に重要なポイントは、国会を通さず、日米２プラス２（日米安全保障協議委員会、防衛相・外相会談）やガイドライン協議の中で合意していることだ」と強調。「２プラス２協議に従って、日本は米国に合わせた共通の体制をつくる。それがいま非常に危険な段階にある」と語ります。

　集団的自衛権行使の体制、敵基地攻撃能力の保有という危険な実戦装備、そして日米の司令部統合など、安保条約を超え、憲法を超えた体制の変革です。条約改定も憲法改定も経ず、日米安保条約は基地条約から公然たる攻守同盟条約への変貌を遂げています。

　孫崎氏は「その根本にあるのが安保条約とそれによって形成されてきた日本の異常な対米従属の体制だ」と指摘。「この意味で共産党が安保廃棄を主張するのは特殊なイデオロギーではない。特殊どころか世界に目をやれば、日米安保のように国土のどこにでも、好きな時に好きなだけ基地をつくり、外国軍隊が活動できる国はもはやなくなっている。安保はいわば占領状態の継続だ。世界の流れからいえば、そういう隷属状態からの自立をめざす安保廃棄の主張はすう勢だ」と語ります。

　奥野恒久龍谷大学教授（憲法学）は「日本国憲法の立場から言えば、憲法はすべての国の人々に平和的生存権を保障しているのに対し、軍事同盟は仮想敵をつくり軍事力で抑え込むもの。そもそも根底のところで安保と憲法の理念とは矛盾する」と語ります。

　共同通信元編集委員で『戦後政治に揺れた憲法九条』『世界覇権と日本の現実』（新著）の著書がある中村明氏は、「米国は日本の自衛隊を使って中国と戦端を開き、中国を疲弊させる狙いだ。日本は捨て石になる危険が大きい」と警告。「経済や金融面での米国への従属も強まっている。この動きの背景にあるのが安保条約であり、長い記者生活の中で、米国の軍人や官僚がいかに横暴なふるまいを続けてきたか、その実態を外務省や財務省の役人から聞いてきた」と述べます。そのうえで「私は保守でもリベラルでもなく愛国の立場から日米安保に反対する。そうした愛国の立場から唯一、日米安保に反対してきたのが共産党だ。日本の独立自尊を訴える共産党がなくなったら日本は終わりだ」と語ります。

共闘におびえ

　一方で孫崎氏は「ミサイル配備や集団的自衛権行使容認など、緊急の課題で協力を強めることは当然だ」と強調。「共産党は安保廃棄という綱領の課題を脇に置くと言っている。それなのに『安保廃棄の党と一緒にやるのは野合だ』というのは共闘分断の口実に過ぎない」と批判します。

　日本共産党は、安保条約を容認する党とも立憲主義回復・安保法制廃止を旗印に共闘を進め、党主導で新たな政界の民主的改革に挑戦してきました。

　支配勢力は、市民の声を背景に進む安保法制廃止の共闘の動きに脅威を感じ、共闘分断と共産党攻撃を強めてきました。

　奥野教授は、「最終目標は違うが、危険な現実を少しでも憲法に近づけるため途中まで一緒に進むのが共闘だ。緊急課題の根本にある条約の危険性を訴えることは、両立するし相互に追求すべき課題であり、ここにくさびを打ち込むのが今の攻撃だ」と強調します。安保条約廃棄の不動の立場と、安保法制廃止など緊急課題での共闘を主導する共産党の二重の取り組みが、米国はじめ支配勢力の戦争政策と激突しています。

リベラル潰し

　外務省の国際情報局長として米国の対外工作の歴史も見てきた孫崎氏。「米国はまずリベラル勢力を潰しに来る。米国の工作で一番重要なのは野党だ。公明党や社会党も全部、安保容認の方向に取り込んで行った」と指摘します。

　実際、１９７０年代前半には社会党、公明党なども安保廃棄を掲げていました。それが７８年に公明党が安保容認にかじを切り、８０年には「社公合意」で社会党も安保容認と共産党排除に路線転換していったのです。

　孫崎氏は「こうしてリベラル系から崩されていく。米国はこうした圧力を共産党にはかけられないと思っている。だから日本の政治で共産党はものすごく重要な役割を果たしている。共産党をはじめ日米安保の問題性を主張する勢力が、その火を消さないことはどんなに貴重なことか」と述べます。

　奥野教授は「共産党は草の根の組織を持ち他の政党にない強さをもっている。全国の支持率が５％だとしても、その人たちは政治に関心を持ち、必要があれば自ら歩き、署名も集める人たちだ。体制側からすれば一番怖い相手。だからこそ『共産党の主張は非現実的だ』とバッシングして抑え込もうとする」と述べます。

　そのうえで「もし共産党が安保廃棄を投げ出し、日本の政治から安保廃棄の勢力がなくなったら、日本の外交・安保政策で安保に代わる９条に基づく平和外交の選択肢と構想が出せなくなってしまう」と語ります。

　日本共産党は安保廃棄の主張と同時に、東アジアの平和構築のために外交提言を示しています。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とも協力し北東アジアに包摂的な対話の枠組みをつくること、日中間の対話の促進をはじめ北東アジアに固有の外交諸懸案について独自の取り組みを強めることを提起し、政府間の取り組みと同時に、市民運動をアジア規模で広げようと呼びかけています。

　（中祖寅一）

今日も一日雨。
雨はいいのだが9日の最低気温予報が氷点下。
雨であまり歩き回ることも出来ず、身近の花をup。


田中優子さんに聞いた-政権に忖度するテレビ朝日に「株主提案」で問題提起 勝算はあるのか…

2024年05月06日 | 社会・経済

日刊ゲンダイDIGITAL 2024/05/06

  田中優子（法政大前総長）

　昨年発足した市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」がテレビ朝日ホールディングスに株主提案を行い、話題を集めている。権力による報道介入を防ぐため、定款変更を求めるというもの。過去10年間に圧力を受けたり、放送番組審議会が機能不全に陥っている場合などには、独立した第三者委員会を設立して調査・公表する▽番組審議会委員らの任期に上限を設ける▽共同代表を務める元文科次官の前川喜平氏を社外取締役に就ける──とする議案を出した。なぜ今、こうした手法で問題提起をしたのか。勝算はあるのか。前川氏と共に共同代表を担う法政大前総長に聞いた。

　◇　　◇　　◇

　──在京キー局を抱える持ち株会社は5社あります。どうしてテレ朝なのですか。

　テレビ朝日の報道姿勢は、ある時を境に大きく変わってしまった。政権に対する忖度が露骨になった。そうした認識を私たちが共有しているからです。

　──「ある時」というのは？

「報道ステーション」のコメンテーターだった（元経産官僚の）古賀茂明さんが降板した2015年です。（過激派組織）イスラム国による日本人人質事件をめぐり、古賀さんは政府の対応を「I　am　not　ABE」という言葉で批判したため、2カ月後に番組から降ろされてしまった。チーフプロデューサーも異動を命じられた。官邸がテレビ朝日側に圧力をかけたと古賀さんらからも聞き、とんでもないことが起きていると危機感を抱き始めました。

　──安倍首相が中東歴訪中に「ISIL（イスラム国）と戦う周辺各国に総額2億ドル程度、支援をお約束します」と発言。反発したイスラム国が人質殺害を警告する事態となり、古賀発言につながっていきました。

■耐えがたかった卒業生殺害

　拉致された末に殺害されたフリージャーナリストの後藤健二さんは、法政大学の卒業生なんですね。私は総長として、悲しく耐えがたい出来事を特に卒業生たちに報告しなければならなかった。とても、とてもつらいことでした。ですから、古賀さんの発言の真意はよく分かりましたし、深く共感していた。後藤さんを救出したい一心のご家族は、水面下で必死の交渉を続けていたんです。にもかかわらず、安倍政権が待ったをかけた。なぜあんな結末を招いてしまったのか。政府の対応は疑問だらけだし、テレ朝の動きもおかしい。そうした疑念を裏付けたのが、（昨年明るみに出た）総務省の内部文書でした。

　──総務省文書には、放送法が定める「政治的公平性」の解釈変更をめぐり、2014年から15年にかけて官邸が総務省側に圧力を強めていった記録が克明に記されています。

　やり玉に挙げられていたのが、テレビ朝日とTBSでした。（TBSの）「サンデーモーニング」には私自身が出演していましたが、特に変化はなかった。（司会の）関口宏さんが3月末にお辞めになったのは、世代交代が理由でした。それはそうなのでしょう。だけれども、テレビ朝日で明らかに大問題が起きた以上、番組の質を注視していく必要はあると思っています。

大手ほどやらない調査報道

　──テレビ朝日HDの株主総会は6月。市民ネットワークは昨年9月末までに48人で計4万株（400単元=約6000万円分）を購入し、会社法に基づく議題提案権行使に必要な「300単元以上の議決権を6カ月継続保有」をクリア。他の株主に提案を開示させる道筋をつけたほか、株主名簿の閲覧謄写も請求できるそうですね。

　提案できる態勢を整えたのは、すごく大事なこと。テレビの影響力はまだまだ強い。信頼しているがゆえにしっかりしてほしい。資金もマンパワーもある大手メディアこそ調査報道に力を入れるべきなのに、大手ほどやらない。おかしいでしょう。私たちは批判するのではなく、励ますための提案をしているんです。

　──前川氏は官僚時代、安倍官邸から強い圧力を受けました。社外取締役への推薦は、テレビ朝日に果たし状を突きつけたように見えます。

　前川さんはふさわしい人物だと思います。社外取締役は取締役会などを通じて経営に助言したり、監督する立場。テレビ朝日HDの大株主である朝日新聞を含む報道機関としての経営のあり方、政権との関係をちゃんと見ておくことが必要なのであって、「公正にやってください」と言っているに等しい。番組制作の現場に直接口を挟めるわけではありません。取締役会の決定を覆すこともまずできないので、果たし状でも何でもない。それでも、テレビ朝日は私たちの提案にはなかなか応じないでしょうね。

　──議決権比率の問題ですか。

　そのあたりは事務局の阪口徳雄弁護士が詳しいのですが、米国では株主の10％以上が賛成した提案について、会社は何らかの対応をしなければならない。相当な発言力を得られるんですよね。私たちもそこを目指したいのですが、とても遠い。さらに200倍を超える資金を投じなければならなくて。

　──200倍！ テレビ朝日HDの時価総額は2190億円超に上ります。いかに賛同を広げるかが今後の展開を左右しますね。

　この運動は今年限りのものではありません。これを機に「そういう方法があったのか」と知っていただき、来年に向けて多くの方が「一緒に株を買いましょう」となれば、大きなうねりになる可能性はあります。政府は22年末、閣議決定で安全保障関連3文書を改定しましたよね。安保政策を大転換し、大軍拡に舵を切った。それを受けて23年1月に「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」を立ち上げ、一連の動きを俯瞰したいと思って年表を作ったんです。自民党は野党時代の12年4月に改憲草案を発表し、12月に政権復帰。13年に特定秘密保護法、15年に安保法制、17年にいわゆる共謀罪法が成立した。第2次安倍政権以降の10年あまりで軍拡の流れは確固としたものになり、その間にマスコミに対する圧力を次第に強めていったのではないか。そうした思いを強めました。

■「◯◯政権」と呼ぶ意味がない

　──確かに、深掘り報道がグッと減りました。

　沖縄に関する情報は本土では全然報じられない。自衛隊の南西シフトに対し、沖縄の人々はどう反応しているのか。メディアが伝えなければ、一般市民は正確な情報を知る術がないでしょう。それともうひとつ、企業の存在も大きい。提供（広告）を通じてテレビ局に影響を及ぼしています。軍拡に関与している企業は少なくありません。一方で、企業は消費者の声やプレッシャーを無視することはできない。そうした関係を踏まえながら、報道を望ましい方向へ持っていくアプローチを始めたということなのです。

　──タカ派の安倍政権、菅政権の9年。当初はハト派と目された岸田政権は、3年を待たずに馬脚を現しました。

　状況はどんどんひどくなっている。首相の名前を取って「◯◯政権」と呼びますけれど、私は全く意味がないと思っているんです。自民党政権は首相が誰であっても中身は同じですから。米国の傀儡であり、抱き込まれるままなのが既定路線。訪米した岸田首相は米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化で合意しました。その先に主権制限があるのは明白ですが、それも自民党政権は織り込み済みなのでしょう。

　──主権の一部を切り離す方針は米軍の公式文書に明記されています。

　民主主義を担保するのは選挙です。それなのに、投票行動の前提となる情報が圧倒的に足りない。政府が、自民党が何をしようとしているのかが判然としない。だから、私たちはちゃんとした報道を求めているんです。

（聞き手=坂本千晶／日刊ゲンダイ）

▽田中優子（たなか・ゆうこ）　1952年、横浜市生まれ。江戸文化研究者。法政大文学部日本文学科卒、法大大学院人文科学研究科博士課程満期退学。法大社会学部教授、社会学部長、第19代総長を歴任し、現在は名誉教授。著書「江戸の想像力」で芸術選奨文部大臣新人賞、「江戸百夢」で芸術選奨文部科学大臣賞とサントリー学芸賞を受賞。2005年に紫綬褒章受章。

ポストキシダをうんぬんするより、ポスト自公政権を実現させましょう。
不買運動もバカにはなりません。

TBS NEWS2024.05.06より

イスラム教徒の多いマレーシアでは、“イスラエルへの反発”としてアメリカ企業に対する不買運動が広がっています。

マレーシアの首都近郊にあるケンタッキーフライドチキンの店舗には4日、臨時休業を知らせる貼り紙がありました。現地メディアによりますと、先月末までに国内で100店舗以上が休業したということです。

その要因とされているのが市民による「不買運動」です。

イスラム教徒が6割以上を占めるマレーシアでは、ガザに侵攻したイスラエルへの批判が高まり、イスラエルを支持するアメリカを象徴する企業に対してのボイコットに発展しました。

市民

「（ガザの）状況は悪化していくばかりですが、どうすることもできません。最低限できることはイスラエルへの支援につながらないようボイコットすることです」

また、スターバックスやマクドナルドも去年10月以降、売り上げが低迷。不買運動は、東南アジアや中東のイスラム圏で広がっています。

園のようす。
ようやく咲きましたムラサキツツジ？


明日も一日雨の予報です。

子どもの日、子どもを守って‼

2024年05月05日 | 社会・経済

「動物のエサ」を食べて飢えをしのぐ。子どもが餓死…。ガザで広がる「壊滅的飢餓」。日本政府も緊急食料支援

「ガザの人々は動物の飼料を食べ、物乞いをし、食べ物を買う現金を得るために持ち物を売り払うなど、全ての手段を尽くしています。飢えで命を落としている人もいます」
 
Sumireko Tomita

現地で支援を続ける国連機関が警鐘を鳴らしている。

緊急で食料支援が必要な状況の中、日本政府もガザ地区南部で食料キットを配布した。
ガザ地区南部・ラファで、人道支援団体による炊き出しに並ぶ子どもたち。一家族につき、ボウルや鍋一杯が支給された。

ガザ地区南部・ラファで、人道支援団体による炊き出しに並ぶ子どもたち。一家族につき、ボウルや鍋一杯が支給された。Anadolu via Anadolu via Getty Images

ガザで「壊滅的な飢餓」広がる。飢えで死者も

国連は4月24日、ガザ地区での危機的な食糧難について指摘。現地で食料支援をする国連世界食糧計画（国連WFP）は「ガザの人々は飢えで命を落としている」とした。

「人々は動物の飼料を食べ、物乞いをし、食べ物を買う現金を得るために持ち物を売り払うなど、全ての手段を尽くしています。飢えで命を落としている人もいます」

現在、2歳未満の子どもの30％が急性栄養失調か衰弱状態にあると推定している。

母親も食べるものがないため、乳児にも母乳があげられなくなっている。

ガザ地区では、人道支援を行う人々への攻撃が起きており、4月には食糧支援NPO「ワールド・セントラル・キッチン（WCK）」のスタッフ7人が殺害された。

7人は、海路で搬入された100トン以上の食料をガザ中部デイルアルバラの倉庫に届けた後、空爆を受けて亡くなった。装甲車の屋根にはWCKのロゴが描かれており「非紛争地帯」を走っていたほか、輸送経路を事前にイスラエル軍に伝えていた。

JICA、食料キット3780箱を緊急で支援

ガザ地区に届けられた、JICAによる食料キット

日本政府も緊急人道支援を行なっており、独立行政法人国際協力機構（JICA）は食料キット3780箱を送った。

中身は、鶏肉・豆類・フムス（ひよこ豆のペースト）・ツナ・イワシの缶詰、オリーブオイル、高エネルギービスケットやハルヴァ（練り菓子）、イチジク、アプリコット、レーズンのドライフルーツなど。

JICAがガザ地区に届けた食料キット

JICAがガザ地区に届けた食料キット　JICA

今回のJICAからの緊急支援は3回目で、初回はテントや毛布、2回目は医療用消耗品を届けていた。

2024年4月30日現在、死者は3万4500人を超え、約193万人がガザ南部に避難している。

ガザ地区の他、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区にも人々が逃れており、日本政府は緊急のニーズに対応するため、国連児童基金（UNICEF）の2つの支援事業に対して、計約950万米ドルの資金協力を実施した。


きっこのメルマガ-立憲民主党は政権交代の目玉政策「消費税減税」を決断するか？

2024年05月04日 | 社会・経済

無党派層5000万人が「そろそろ狩るか…」自民下野に動く日

Mag2 2024.05.02

   by 『きっこのメルマガ』

立憲民主党の候補が、3選挙区すべてで“ゼロ打ち”当選した先月28日の衆院補欠選挙。自民党が「完敗」したのは事実だが、立民が「完勝」したと捉えるのは間違っていると釘を刺すのは、『きっこのメルマガ』著者で人気ブロガーのきっこ氏だ。今回の投票率はいずれも過去最低を更新、約5000万人の無党派層が動いておらず、これでは政権交代などおぼつかないというのがその理由。きっこ氏は、立憲民主党が野党共闘で「時限的消費税減税」を掲げないかぎり、政治的無関心層を動かして政権交代を実現するのは難しいと予測する。

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：補選から解散総選挙へ

 自民党「全敗」は当然の結果、衆院補選

4月28日（日）に投開票が行なわれた衆院補選は、島根1区は亀井亜紀子氏が当選、長崎3区は山田勝彦氏が当選、東京15区は酒井菜摘氏が当選と、3選挙区すべてで立憲民主党が勝利しました。それも、開票が始まった20時ちょうどに3人揃って当確が出るという、いわゆる「ゼロ打ち」でした。

この結果を受けて、新聞各紙は「自民全敗」と報じましたが、自民党支持者の中には「自民党は3選挙区のうち1カ所しか候補を擁立しなかったのに『全敗』と報じるのはおかしい」と言っている人もいます。

 しかし、この3選挙区は、もともと自民党の議席だったのです。つまり、自民党は3選挙区に候補を擁立して全勝して、ようやくトントンだったのです。

それが、保守王国である島根1区で惨敗しただけでなく、長崎3区と東京15区には候補を擁立することすらできなかったのです。これは、政権与党として「敵前逃亡」と同じくらい恥ずかしいことであり、自民党は選挙の前からすでに負けていたのです。

そして、この結果は多くの人たちが予想していたことであり、何なら自民党内部にも「全敗」を覚悟していた人が数多くいました。

だが立憲民主党の「完全勝利」ではない。選挙結果分析

それでは、まずは3選挙区のすべての候補の得票数と得票率を見てみましょう。

（省略）

得票数と得票率だけ見れば、3選挙区ともに立憲民主党の圧勝と言えます。また東京15区に関して言えば、日本共産党が阿吽の呼吸で候補擁立を見送ったことが、この結果につながったと思います。

そして、れいわ新選組の山本太郎代表が応援に駆けつけた無所属の須藤元気氏も、立派に善戦したと思います。

その一方で、前原誠司氏率いる教育無償化を実現する会が推薦した日本維新の会の金澤結衣氏、日本保守党の飯山陽氏、都民ファーストの会と国民民主党が推薦した自称無所属の乙武洋匡氏などの「ネオ保守」たちは、自民党の受け皿になり切れず、逆に自民票を奪い合う形で自滅したように見えます。

 個人的には、鳴り物入りで出馬した乙武洋匡氏が、小池百合子都知事や国民民主党の玉木雄一郎代表などの応援を受けながら、5位に惨敗したことが意外でした。

 一時は自民党も乙武氏を推薦しようとしていたので、この点だけは推薦を見送った自民党の判断が正しかったようです。もしも自民党が乙武氏を推薦していたら、自民党のダメージはさらに拡大していたでしょう。

 選挙結果からきこえる、無党派層の声なきメッセージ

今回の結果から読み取れることは「有権者は決して保守系の政治を望んでいるわけではない」ということです。

確かに「ネオ保守」の候補らも一定数の得票は得ていますが、現実的には「イデオロギーより生活」「防衛より社会保障」「軍拡より子育て」と思っている国民のほうが多数だったのです。

しかし、それなら今回は立憲民主党の完全勝利なのかと言えば、そうとは言えません。

今回の投票率を見ると、島根1区だけは54.62％と何とか過半数を守りましたが、それでも3年前より6ポイントも減らして過去最低。東京15区は40.70％と3年前より13ポイントも減らし、長崎3区に至っては35.45％と3年前より16ポイントも減らし、いずれも過去最低を更新しました。

かつて日本の無党派層は約30％でした。しかし、第2次安倍政権以降、安倍晋三元首相による「モリカケ桜」などの数々の疑惑が原因で国民の間に政治不信が広がり、無党派層が急増したのです。

2023年7月の最新データでは、ついに無党派層が約50％に達しました。この数字と今回の投票率を照らし合わせると「無党派層の大半が投票に行かなかった」という現実が見えてくるのです。

立憲民主党の政策や主張が評価され、有権者から期待され、ふだんは投票に行かない無党派層の何割かが投票所へ足を運び、その結果、前回より投票率が増加し、そのぶん立憲民主党の候補の得票数も増加し、それで当選したというのなら「完全勝利」と言えます。

しかし実際には、3選挙区ともに前回より投票率を下げた中での当選です。

SNSなどでは「立憲民主党が勝ったというより相手が自滅したという感じ」という声も多いです。

投開票日の翌日、4月29日（月）のTBSラジオ『生島ヒロシのおはよう一直線』に電話出演した森永卓郎さんも、次のように述べていました。

森永卓郎さん：立憲民主の政策が評価されたというよりは、自民党に政治とカネの問題でとてつもない逆風が吹いていたことが、今回の結果をもたらしたと思います。直す直すと言っていても、政治資金規正法の自民党案を見れば、直す気などまったくないことが世間には分かってしまっているので、自民党に投票できるような政治環境じゃなかったんです。

生島ヒロシさん：こうなって来ると、立民も今後はしっかりと共闘戦略とか考えて行くんじゃないですかね？

森永卓郎さん：今回は明確な選挙協力はなかったですが、東京15区では共産党が候補を立てないという少し距離をおいた選挙協力をしたことが功を奏したと思います。やっぱり野党はこれからまとまって行く方向になると思います。ただ、立憲は前回の総選挙で消費税の引き下げを掲げたんですけど、今はその看板を下ろしちゃってるので、そこをどうするかがこれから大きな問題になって来ると思います。

あたしも森永卓郎さんと同じことを考えていました。

一部の商品だけが少しずつ値上げされているような状況であれば、岸田首相が描いているファンタジー小説のように、労働者の賃上げが物価高騰に追いつくかもしれません。

しかし、現在のように何千品目もの食料品や日用品が一斉に値上がりし続けている上に、ガソリンなどの燃料も値上げが止まらない状況では、「給付金」や「減税」などの即効性のある政策でしか国民を救えません。

この流れで岸田首相が会期末に解散総選挙を強行した場合、最も有権者に訴えかける力のある政策は「減税」です。

与党の自民党も野党の「ネオ保守」の政党も右へならえで五十歩百歩の政策を掲げる中、野党第1党である立憲民主党が大躍進するためには、国民目線の減税政策で野党共闘を実現するしか方法はありません。

日本共産党や社民党やれいわ新選組と足並みを揃えて「時限的消費税減税」を掲げ、国民が「暮らしが良くなった」と実感できる政治を目指せば、ふだんは投票に行かない約5000万人の無党派層の何割かは重い腰を上げると思います。

岸田政権下で行なわれた前回2021年の衆院選では、自民党の比例票は約2000万票、立憲民主党の比例票は約1150万票でした。

つまり、投票に行かない約5000万人の無党派層の2割弱が「投票に行こう」と思うような政策である「時限的消費税減税」を掲げれば、立憲民主党は比例で自民党を上回れる可能性があるのです。

しかし、どんなに素晴らしい政策でも、実現能力が伴わなければ「絵に描いた餅」であり、有権者、特に無党派層からは見向きもされません。

そのために不可欠なのが、政権交代を視野に入れた野党共闘なのです。

保身に走った岸田首相が自滅の道を歩み始め、日本維新の会が大阪万博の強行で一時の勢いを完全に失い、似たような「ネオ保守」の政党や政治団体が乱立して自民党から離れた票を奪い合っている今こそ、国民目線の政策を掲げたリベラル勢力が大躍進できるチャンスだと思います。

立憲民主党、政権交代を望んでいるのか疑わしい「野党共闘」への対応です。
しっかりと国民目線でやってほしいものです。

園のようす。
散りゆく桜を眺め至福の一服。

チューリップ・ボケが咲きました。


憲法施行７７周年にあたって

2024年05月03日 | 生活

日本共産党幹部会委員長　田村智子

「しんぶん赤旗」2024年5月3日

　一、私たちは、今年の憲法記念日を、憲法を蹂躙（じゅうりん）する「戦争国家」づくりの暴走と、平和と人権を求め「憲法を守り生かそう」という国民的世論とが、激しくぶつかり合うもとで迎えています。

　集団的自衛権行使、安保法制を具体化する「安保３文書」の閣議決定から２年、岸田政権は、敵基地攻撃能力の保有、軍事費倍増、殺傷兵器の輸出解禁など、歴代自民党政権が憲法にもとづく「平和国家の理念」としてきたものをことごとく投げ捨てる暴挙を重ねています。

　４月の日米首脳会談では、米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に踏み切りました。この道を進めば、自衛隊は、情報・装備とも圧倒的に優位な米軍の事実上の指揮統制のもとに置かれることになります。とくに、米軍は、「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」の基本方針に「同盟国とのシームレスな統合」を明記し、米軍の公式文書では、そのために「主権の一部を切り離させる」ことまで明記しています。これは、日米軍事同盟の歴史的な大変質であり、日本国憲法を根本から蹂躙し、「日本を守る」どころか、日本の主権も国民の命と安全も脅かす危険極まりない道と言わなければなりません。

　憲法の平和原則を根底から覆す歴史的暴挙を断じて許すことはできません。立場の違いをこえて、「憲法壊すな・憲法守れ」の国民的な共同をひろげることを心からよびかけます。

　一、いま日本に求められるのは、軍事ブロックによる対抗と果てしない軍拡競争で戦争の危険を増大させることではなく、憲法９条を生かした粘り強い外交によって、東アジアを戦争の心配のない地域へと変えていくことです。

　日本共産党は、(1)ＡＳＥＡＮと協力して東アジア規模での平和の地域協力の枠組みを発展させる、(2)北東アジアの諸問題の外交的解決をはかり、東アジア平和共同体をめざす、(3)ガザ危機とウクライナ侵略は国連憲章・国際法にもとづく解決を求める――という「東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して」を発表し、東アジアの平和構築という大事業をすすめるために、各国政府、政党、市民社会が共同したとりくみをよびかけています。

　平和を希求する国内外のみなさんと手を携えて、日本と東アジアの平和構築のために奮闘する決意です。

　一、岸田政権がすすめる大軍拡は、社会保障や教育など暮らしの予算を抑え込み、幸福追求権（１３条）、生存権（２５条）、教育を受ける権利（２６条）などを脅かしています。また、安全保障上の脅威をあおり、経済活動や学術研究への統制・監視を強めることは、思想信条の自由（１９条）、学問の自由（２３条）を踏みにじるものです。選択的夫婦別姓や同性婚、ジェンダー平等の実現に背を向ける政治は、法の下の平等（１４条）や両性の本質的平等（２４条）へと日本社会が進むことを阻んでいます。沖縄・米軍辺野古新基地建設は、繰り返し示された民意を無視し、憲法の大原則である地方自治を踏みにじっています。

　こうした憲法を蹂躙する政治は、平和もくらしも脅かし、日本経済の持続可能な発展を妨げ、多くの人が生きづらさを抱える社会の要因ともなっています。

　いま自民党政治への怒りは、裏金事件を契機として全国で沸騰し、新しい政治を求める声となっています。立憲主義を土台とする市民と野党の共闘で、自民党政治を終わらせ、憲法を生かした希望ある政治へと変えるため、日本共産党は全力をつくします。

今日は「花見」を敢行。
強い風に桜が吹き飛んでゆく様を眺めながら・・・
ジンギスカン鍋に舌鼓。
外で、自然の中で食べるのはまた格別。
畑から長ネギ、シイタケ。
野からはクレソン、ヤチブキ、行者ニンニク。

園のようす。

ベニバナイチヤクソウが蕾を持ちました。


第９５回中央メーデー 田村委員長のあいさつ

2024年05月02日 | 社会・経済

「しんぶん赤旗」2024年5月2日

　おはようございます。（「おはようございます」の声）。第９５回メーデーに、日本共産党を代表して連帯のあいさつを送ります。（拍手）

　４月２８日の衆議院補欠選挙、裏金事件をはじめ自民党への国民の怒りがはっきりと示されましたね。いま、政治を変えてほしい、暮らしや経済のゆきづまりをなんとかしてほしいと多くの市民のみなさんが願っている、そういう情勢ではないでしょうか。

たたかう労組“ここにあり”

　そのもとでの希望が、「たたかう労働組合」です。

　全労連・国民春闘共闘委員会は、「ストライキを構えて、物価高騰を上回る大幅賃上げを」と、昨年よりさらに多くのストライキを決行し、２７年ぶりの高い賃上げ回答を得ているとお聞きしました。

　もちろん要求額からは大きな開きがあり、たたかいはこれからですが、「たたかってこそ賃上げは実現できる」と、労働者の団結権を高々と掲げ、日本にストライキの復権をもたらしています。心からの敬意を表するものです。

　メディアでも、「物言う労働組合」（『日経ビジネス』２月２６日号）などの特集が組まれ、「若者たちが、自ら声を上げ始めている」「みんなで声を上げ、働くルールをつくる労働組合。…世界ではいま息を吹き返し、再評価されている」（「朝日」１月７日付）と報道されています。世界でも日本でも「たたかう労働組合ここにあり」ではないでしょうか。（拍手）

　アメリカ三大自動車メーカーの主力工場でストライキを決行し、２５％の賃上げを実現した全米自動車労組のショーン・フェイン会長から、全労連との連帯を「誇りに思う」「企業経営者に目にもの見せてやりましょう」とメッセージが寄せられている、とてもうれしいことです。

　「一致する要求での行動の統一」「資本からの独立」を掲げる全労連運動をさらに発展させて、物価高騰から暮らしを守る大幅賃上げを、ともに勝ちとっていこうではありませんか。（拍手）

大幅賃上げへ政治変えよう

　職場でのたたかいとともに、政治を変えるたたかいが、大幅賃上げに不可欠です。

　岸田首相は、４月２７日の連合メーデーで、「長年染みついたデフレ心理の払拭」と、あいさつしました。賃金が上がらないのは私たちの心持ちのせいだとでもいうのでしょうか。人件費コストカットの旗をふり、非正規雇用を増やし、中小企業への賃上げ直接助成も行わず、社会保障予算を削って医療、介護分野の賃上げを困難にし、そのうえ、インボイス増税まで強行した――これら、日本を賃金が上がらない国にした政治の責任をどう考えているのでしょうか。

　一方で、大企業の内部留保が国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵するほどに膨張したことを、自民党も問題視せざるをえなくなっています。ならば、内部留保の一部に課税し、中小企業の賃上げ助成で、最低賃金１５００円をただちに実現しようではありませんか。非正規ワーカー待遇改善法をつくって、無法な雇い止めも差別もなくし、同一価値労働同一賃金を実現しようではありませんか。男女賃金格差の公表から、格差是正へと政策を大きく前に進めようではありませんか。政治の責任で大幅賃上げを――みなさんと一緒に全力でとりくんでまいります。（拍手）

「戦争国家」を許さない

　最後に、憲法破壊の「戦争国家」づくりをともに止めましょう。「教え子を再び戦場に送らない」「二度と赤紙は配らない」「白衣を戦場の血で汚さない」など、「憲法９条守れ」の旗は労働組合運動の原点です。

　集団的自衛権の行使容認、敵基地攻撃能力の保有、武器輸出など、憲法９条のもとでできないとされてきたことが、次々と覆されています。

　いま日本がやるべきは、大軍拡で軍事対軍事の対立をあおることではなく、憲法９条を生かした粘り強い外交で、戦争の心配のない東アジアをつくることです。

　平和でも暮らしでも、自民党政治を終わらせる、裏金事件への怒りも爆発させる、国民的な大運動を巻き起こそうではありませんか。第９５回メーデー万歳。ともにがんばりましょう。（大きな拍手）

　こんな崩壊政権を横から助け船の「連合」に働く者の「代表」を名乗る資格などないのは明白です。芳野会長の辞任を要求いたします。

園のようす。
今朝も霜が降りました。
明日の予報は7℃ということで、ハウス内トンネルは一重で帰ってきました。

直売、旗揚げしました。
GW後半、お客さんは来るでしょうか？

桜も見ごろ。
明日は「花見」です。
「団子」の方ですけど。


３補選の野党完勝

2024年05月01日 | 社会・経済

岸田政権への審判と共闘の力

「しんぶん赤旗」主張　2024年5月1日

　野党候補の完勝となった２８日投開票の衆院３補欠選挙（東京１５区、島根１区、長崎３区）は、岸田政権とその補完勢力への明確な不信任となりました。末期的状況の岸田政権はさらに追い詰められています。「自民党政治を一刻も早く終わらせよう」―補選で市民と野党の共闘再構築への一歩が築かれました。

■自民政治に不信任

　派閥の裏金事件の逆風にさらされた自民党は東京１５区と長崎３区では候補者を立てられない不戦敗を強いられました。唯一擁立した島根１区で１９９６年の小選挙区制導入以降、自民党の野党時代にも確保してきた議席を失いました。

　東京１５区では市民と野党の共同候補で立憲民主党の酒井なつみ氏が日本維新の会や都民ファーストの候補に大差で勝利しました。日本共産党が自主支援した島根１区は立民前職の亀井亜紀子氏が一騎打ちで自民候補に約２万５千票の大差、長崎３区では社民党推薦で日本共産党も自主支援した立民前職の山田勝彦氏が同じく一騎打ちで維新の候補に約２万８千票の大差でそれぞれ圧勝しました。

　対決構図は異なっても野党候補は共通して「金権腐敗政治の一掃」「大軍拡反対、暮らしを守ろう」など岸田政権との対決姿勢を明確にし支持を広げました。東京１５区では酒井氏と江東市民連合が「金で動く自民党の古い政治ときっぱり決別し、国民の声で動く政治を。企業・団体献金は禁止」など８項目での確認書を交わし共闘の行動を加速させました。

　岸田文雄首相は補選について「私の政治に対する姿勢も評価の対象に入っている」（２４日の参院予算委員会）と述べました。そうであるなら、補選結果が自民党政治に明確な不信任を突き付けた重みを知るべきです。

■解散・総選挙勝利へ

　日本共産党は自民党政治退場の流れをつくるため「例外的な対応」として３補選での党公認候補擁立を取り下げ、市民と野党の共闘再構築に向けて奮闘しました。裏金問題を暴き、岸田政権の大軍拡や経済無策を追及する論戦を展開し、「自民党ノー」の流れをつくる貢献を果たしました。そのうえで勝ち取った野党完勝にメディアは「立民３勝に共産寄与」（「日経」３０日付）と指摘しています。東京１５区で共闘した野党議員も「これは『立憲民主党の勝利』ではありません。『市民と野党の共闘』で得た勝利です」（立民・山岸一生衆院議員のＸ）と発信しています。

　腐敗政治、経済無策、「戦争国家づくり」、人権後進国―どの分野でも、岸田政権に一刻たりとも日本のかじ取りを任せられないことを補選結果はあらためて示しました。

　日本共産党は今後の国会で「岸田政権の政治責任を追及し、解散・総選挙に追い込んでいく」（小池晃書記局長）構えです。自民党政治を終わらせ希望ある政治をつくるためにあらゆる分野で自民党を追い詰めていく国民的大運動を大きく発展させましょう。日本共産党はその運動の発展に奮闘します。対等・平等、相互尊重に基づく市民と野党の共闘の再構築に向けて力を尽くし、総選挙での党躍進に全力をあげます。

今日は働く者の祭典メーデー。
岸田政権とその補完勢力への明確な不信任となった3補選。
そんな中での「連合」芳野会長の進退が注目されます。

園のようす。

セリですね。


国保料値上げ自治体　６割超

2024年04月30日 | 生活

６月までに決定　反対運動急務

2024年「しんぶん赤旗」4月29日

　国民健康保険を運営する全国1736自治体（東京２３区や広域連合を含む）のうち、２８日までに2024年度の保険料・税の改定状況が分かった580自治体を集計し、４人家族のモデル世帯で計算した結果、６割を超える362自治体が値上げしたことが判明しました。保険料率を据え置きとしたのは196自治体、値下げはわずか２２自治体で、値上げが圧倒的です。（関連２面）

　保険料は全国で６月ごろまでに決まりますが、すでに３月議会で条例改定されるなどしています。その改定状況を日本共産党政策委員会が調べ、年収４００万円の４人世帯のモデルで計算しました。

　昨年同時期の集計で値上げ自治体は２００程度だったため、今年度は昨年度を大きく上回る恐れがあります。値上げ幅も大きく、昨年度比で１０万円以上の値上げになる自治体も出ています。図のように、未集計・未決定の自治体をすべて「据え置き」と仮定した場合でも、全自治体の保険料の単純平均値はこれまで以上の急激な値上げになっています。

　値上げのテコとなっているのが、全都道府県が自治体に示した「標準保険料率」です。

　実際の保険料率を標準保険料率どおりに改定した場合、４人世帯のモデルでは全体の８５・８％にあたる１４９０自治体で値上げとなることも今回の調査で分かりました。

　自公政権が国保の「都道府県化」を実施し標準保険料率の仕組みを始めた１８年度以降、標準保険料率どおりだと値上げとなる自治体数が１４００を超えたのは初めてで、過去最多となっています。

　この試算では、「統一保険料」を実施する大阪府をはじめ、埼玉、愛知、京都など大都市を中心にした１４府県で全自治体が値上げとなります。東京都も、島部の町村を除けば１００％値上げです。値上げ自治体が９０％以上を占めるのは２６都府県で、都道府県の過半を占めています。

　６月議会での条例改定を予定するなど、多くの自治体の保険料率の決定はこれからです。物価高騰で暮らしが圧迫されるなか、追い打ちをかける国保料値上げを許さない運動が重要になっています。

２４年度国保　強まる値上げ攻勢

７年目に入った「都道府県化」

　２４年度の国民健康保険料・税が急激な値上げになっている背景には、自公政権が進める国保の「都道府県化」が７年目に入り、都道府県で新たな「国保運営方針」が実施されることがあります。

　都道府県化は、以前は市町村が単独で所管していた国民健康保険財政を都道府県と市町村が共同で運営する仕組みに変えました。加入者から保険料を集めるのは今まで通り市町村ですが、市町村は保険料を「納付金」として都道府県に納め、医療機関などへの支払いは都道府県が行うことになりました。

値上げのテコに

　都道府県は、各市町村が分担すべき納付金の計算とともに、納付金を集めるために必要な保険料の水準として「標準保険料率」を計算し、市町村に示します。標準保険料率はあくまでも「参考値」であり、市町村が法的に縛られているわけではありませんが、納付金を納めること自体は義務であるため、標準保険料率が保険料値上げのテコの役割を果たす結果になっています。

　都道府県化された制度のもとでは、都道府県がおおむね６年を期間とした国保運営方針を策定し、国保財政の安定や保険料水準の平準化を進めることになっています。昨年度まででこの６年間の期間が過ぎ、２４年度からは新たな「運営方針」が実施されます。

　都道府県化には「県内の保険料の平準化」の意味合いもあるため、６年間の当初は、もともと高かった自治体が値下げとなる事例も多くありました。

    また、政府は制度推進のための“アメ”として若干の国庫支出を増やしました。これまでの６年間は、こうした国庫支出や国保財政の剰余金などを活用し、値上げを緩和する措置が行われてきました。さらに、新型コロナの流行期には、他の病気の受診抑制で医療費の支出が抑えられたこともあり、値上げが緩やかになりました。

軽減措置縮小へ

　７年目の新たな「運営方針」の期間に入ったことで、多くの都道府県がこれまで実施してきた負担軽減措置を縮小する方向です。この結果、値上げが急ピッチになっています。

　特に、大阪府や奈良県では、２４年度から全市町村の保険料率を同一にする「統一保険料」を実施します。この結果、大阪では全市町村が値上げとなり、４人世帯の場合、昨年度に比べて１０万円以上もの値上げになる自治体も出ています。（日本共産党政策委員会・垣内亮）

今日も寒い一日。
最高気温13℃。
明日は15℃の予報だが、陽射しがありそうなので体感的にはもっと上がるでしょう。
道内は桜のピークを迎えたようです。

園のようす。


時代錯誤の「消滅可能性自治体」

2024年04月29日 | 社会・経済

人口減少の責任　女性に転嫁　自治体破壊の狙い明らか

「しんぶん赤旗」2024年4月29日【２面】

　民間の有識者会議「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）が２４日、社会保障・人口問題研究所が試算した日本の地域別将来推計人口に基づく「消滅可能性自治体」のリストを公表しました。子どもを産める若年女性人口（２０～３９歳）の将来動向から自治体別に「消滅」の可能性を推計したもので、“女性が子どもを産まないから人口が減少する”という古い発想にとらわれた時代錯誤の分析です。（森糸信）

　こうした公表は、今回が初めてではありません。２０１４年５月に有識者を集めた「日本創成会議」（座長・増田寛也元岩手県知事）が、若年女性人口が１０年から４０年までの３０年間で５０％以上急減する自治体を「最終的に消滅する可能性が高い」とし、「消滅可能性都市」のリストを公表しました（増田レポート）。今回も基本的な算出方法は同じで、２０年から５０年までに若年女性人口の減少率が５０％以上となる自治体（消滅可能性自治体）が７４４あるとしています。

設定自体が間違い

　日本の人口が減少し、地方が衰退しているのは、女性が子どもを産まないからではありません。労働法制の規制緩和による人間らしい雇用の破壊、教育費をはじめ子育てへの重い経済的負担、ジェンダー平等の遅れなど、暮らしや権利を破壊する政治が原因です。結婚するかしないか、子どもを産むか産まないかは個人の生き方の選択であり、政治が介入することではありません。若い女性が減っているから、自治体が消滅するなどという設定自体が間違っています。

　「増田レポート」の公表直後、当時の安倍政権は「地方創生」を掲げました。全国の市区町村に「人口ビジョン」と「総合戦略」の策定を事実上強制。政府が枠組みや基本目標をあらかじめ設定し、それに対応した交付金を配分することで、自治体を誘導しました。政府は当初、２０年を目標に東京圏への人口流出のストップと合計特殊出生率の増加を掲げましたが、いまだに達成できていません。むしろ、１５～２０年には東京都が全国で最も人口増加率が高いという結果に終わりました。

　総務省が「増田レポート」に触発されて１７年に発足させたのが、有識者による「自治体戦略２０４０構想研究会」です。同レポートと同じ４０年を視野に、市区町村別の人口変動を分析。翌年まとめた報告書では「従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要」などと職員半減を打ち出したほか、「個々の市町村が行政のフルセット主義から脱却し、圏域単位での行政」とするなど、あからさまな自治体破壊を公言しました。

　「増田レポート」から１０年が過ぎ、当時「消滅可能性都市」とされた自治体はまだ一つも消滅していません。一方、戦後、地方自治法のもとで自治体を大量に「消滅」させたのはだれだったでしょうか。９９年から自公政権が進めた「平成の大合併」で、市町村数は３２３２（９９年３月末）から１７３０（１０年３月末）に減りました。合併により新自治体にのみ込まれた旧市町村の活力は喪失し、住民の声が行政に届きにくくなり、住民サービスは低下しました。だれが地方の活力を奪い、自治体の破壊・消滅を進めてきたのか明らかです。

地域努力に水差す

　「消滅可能性自治体」の公表を受け、全国町村会の吉田隆行会長（広島県坂町長）は「これまでの地域の努力や取り組みに水を差すものだ」と批判。「国全体としてこれまでの政策対応を検証し、抜本的な対策を講じていく必要がある」と指摘しました。

　人口戦略会議は構成メンバーの大半を男性が占め、いわゆる「若年女性」はいません。まずは“子どもが産める若い女性が少ないから人口が減少する”という自分たちの古い発想こそが“消滅”の危機にあると自覚すべきです。

不安定な天気が続いています。
朝外へ出ると霜が降りていました。
ハウス内の最低気温は2℃。
さらにその中の2重のトンネル内は7℃。
それなりの効果はあります。
7時にハウスに到着し、すでにトンネル内の気温は30℃を超えていました。
朝は寒かったけれど昼までは日差しも強く「暑さ」を感じたのですが北風が強くなり雲がかかってくると急に寒さを感じ、ヤッケをかぶります。

園のようす。

 

 


共同親権　その前に 公認心理師臨床心理士　信田さよ子さん

2024年04月28日 | 生活

「しんぶん赤旗」2024年4月27日・28日

ＤＶ加害規制は急務

　両親の真摯（しんし）な合意がなくても裁判所が離婚後の「共同親権」を命令できる民法改定

案―。政府・与党は２２万筆を超える反対署名や「ＤＶ（配偶者らの暴力）から逃げられなくなる」との被害者の訴えを無視して法案の衆院採決を強行しました。ＤＶ被害者のカウンセリングに長年取り組んできた公認心理師・臨床心理士の信田さよ子さんは「共同親権の前にすべきことがある」と法案に反対を表明し、ＤＶ対策の抜本的見直しを求めています。（日隈広志）

　―支援の側から見た法案の問題点は何でしょう？

　法案では「共同親権」を申請しても「急迫な場合」は裁判所が認めないとしています。政府は「急迫」にＤＶや虐待を含むとし、裁判所が適切に判断するといいますが、暴力の実態を理解したものとは思えません。

家庭内支配が本質

　ＤＶの本質は家庭内の支配です。ＤＶには犯罪行為もあり、▽「殴る、蹴る」の身体的ＤＶ▽子どもを傷つけるぞと脅す、人間関係を孤立させる精神的ＤＶ▽生活費を渡さず、経済的自立を阻む経済的ＤＶ▽性行為を強要する、避妊に協力しない性的ＤＶ―などの種類があります。加害者は外部に気づかれないようＤＶを巧みに使い分け、被害者を従属させていきます。

　子どもの前でふるう面前ＤＶは虐待でもあります。強い従属のもとでＤＶ被害者が子どもを虐待する加害者になる危険もあります。

　しかし政府のＤＶ対策は被害者の「避難」と、学校などへの「啓蒙（けいもう）」にとどまります。ＤＶの相談件数は２００２年以来、右肩上がりで現行の対策だけで状況は改善しません。「共同親権」導入の前に、大幅な予算増額などＤＶ対策を根本的に改めるべきです。加害に対する抑止・規制を導入することが不可欠です。

「プログラム」必要

　―加害を抑止・規制すべき理由は？

　暴力をエスカレートさせないためです。

　カウンセリングを受けに来る被害者の多くは女性です。一般的には、妻が反抗、逃亡して夫が「夫婦間の問題」に気付くケースが多い。しかし自らの加害を認識しない夫が、妻の反抗を「非がないのに攻撃された」と捉えて被害者意識から妻を攻撃したり、子連れで逃げた（子連れ別居の）妻を「実子誘拐」のように捉えるケースがあります。離婚になれば「妻が家庭を壊した」という考えから復讐（ふくしゅう）心も生まれます。離婚後に元妻や子どもを殺害した事件も起きています。

　カナダや欧州など加害者規制が進む国では、「加害者プログラム」を徹底しています。カウンセリングを通じて自身の支配性に向き合わせ、暴力に至る習慣を改め更生させるのです。そこに共通しているのは「女性や子どもを守る」という姿勢です。裁判所が夫にプログラム参加を命じて中断や拒絶には罰則を科しています。実際に成果を上げており、適切な強制力は暴力の歯止めになっています。日本でもこうした加害者プログラムの導入が急がれています。

国家の“ＤＶ”やめよ

　―離婚後の「共同親権」を導入する前に取り組むべき課題は他に何がありますか？

　離婚した元親が子どもを監護する親に養育費を支払わない問題です。政府の２０２１年度の調査によれば、養育費を受け取った親は２８・１％。支払った場合も２～３年の短期間で終わるなど、非常に少額です。離婚後の親権者の９割は女性です。社会問題になっているシングルマザーの経済的困窮は、養育費の不払いが一因です。今回の民法改定法案では養育のための必要最低限の金額などを定めますが、支払い義務はありません。法律で義務化すべきです。

ジェンダーの問題

　また、政府は「高校授業料無償化」などの支援制度で判定基準になる親の所得について、「共同親権」になった場合には元親の所得も合算して判定するとしました。ひとり親の収入が支援基準を満たしても、元親の収入次第で切られる危険があります。法案は、シングルマザーをさらに追い込む、国家による“ＤＶ”のようです。

　―ＤＶはジェンダーの問題でもあります。

　「男らしさ」の分析から男性のＤＶ被害に焦点が当てられるなど、ジェンダーの視点を抜きにＤＶを考えることはできません。

　そもそも「ＤＶ」という言葉が日本で広がったのは１９９０年代。それ以前も多くの女性がカウンセリングで夫の加害を訴えていました。支援側では、妻の被害をケアする一方、夫の加害については「アルコール依存症」の症状や人格の問題とみなして治療に任せる傾向がありました。社会的に、夫婦間の暴力は国や社会が積極的に介入する問題とみなされていなかった影響もあります。

「家父長制」の名残

　９５年の第４回世界女性会議（北京会議）が転換点です。参加した女性たちは夫の加害に「ＤＶ」という名が付いたことを歓迎しました。支援者が見聞きしてきた夫の加害は、女性の人権を侵害する「女性に対する暴力」であり、「やはり規制が必要だった」と。「ＤＶ」という言葉は、瞬く間に全国の支援現場に広がりました。

　―北京会議から超党派によるＤＶ防止法の制定（２００１年）につながりました。

　私たちは当時から加害の抑止・規制を求めました。拒んだのは自民党の男性議員です。「『暴力』とは大げさだ」「妻をたたくなんて男じゃない」としてＤＶを「特殊な家庭」の問題に矮小（わいしょう）化するか、否認しました。ＤＶ対策は被害者保護の対策に限定されてきました。

　ＤＶが示す家庭内の支配関係は、明治憲法由来の家父長制を体現しています。夫の力と支配を肯定する家族の価値観はそれほど変わっていませんし、その人たちは、その家族観のどこが悪いのかと思うでしょう。その人たちには支配をなくし、対等・平等の実現を目指すＤＶの議論は邪魔なだけです。

　ＤＶ対策が進まない背景には、ジェンダー差別を利用する日本の政治のゆがみがあります。このゆがみを正さずに「共同親権」を導入すれば、女性や子ども、弱い立場への暴力は強まるばかりです。ジェンダー平等を求める政治の姿勢は不可欠です。

寒いです。
ニュースでは北海道だけ寒く、他の地域は一段と暑さが進んでいるようです。
寒いのでハウス内の2重のトンネルをしっかり閉めて帰ってきました。
しかも夜中から晴れる予報で、朝は寝坊できません。

園のようす。


「あんたらのATMじゃねーぞ」自民党「氷代」廃止するはずが100万円アップの500万円バラマキ…政党交付金160億円がムダすぎる

2024年04月27日 | 生活

SmartFLASH　4/27(土)

　政治資金パーティーの裏金事件を契機に、岸田文雄首相が本部長となって発足した自民党の「政治刷新本部」。2024年1月25日に「中間取りまとめ」が出され、そこでは派閥が所属議員に配る、いわゆる「氷代」や「もち代」の廃止が盛り込まれていた。

「氷代」や「もち代」は、自民党が選挙区支部長に支給している年間1200万円（年6回の分割支給）の活動資金で、その夏分を一般に「氷代」と呼んでいる。ところが、この「氷代」が、今夏も継続されただけでなく、さらに増額されることがわかった。

　4月26日の朝日新聞はこの通達文書を公開し、《4月分を通常の200万円から300万円に増やすほか、従来は7月末だった次の支給時期を6月に前倒しした上で500万円に増額する。内訳は定期の支給分200万円と、従来の200万円から300万円に増額された「夏の活動費」》としている。

「7月以降の増額は未定だということですが、背景には議員の懐事情の悪化があります。議員が派閥に所属する理由のひとつは『氷代』と『もち代』の支給です。派閥により金額は異なりますが、それぞれ50万円から100万円と言われています。その “当て” がなくなってしまったのですから議員は深刻でしょう。

　岸田首相としては『私が主導して派閥を解消したのだから』という意味合いもあっての増額だと思われます」（政治担当記者）

　自民党はまるで「お手盛り」のように増額しているが、こうした政治活動費は国民1人あたり250円にあたる政党交付金、つまり税金も使われている。2024年度の政党交付金は総額約315億円、自民党には約160億円が支給される。

　こうした「反省の色なし」とも思える自民党に、ニュースサイトのコメント欄には、

《無駄遣いがすぎる　こっちはあんたらのATMじゃねーぞ》

《国民の給料は、増えないのに自民活動資金は100万も増えるのは国民を馬鹿にしてる》

《自分達の手当の決定は凄いスピードで決まりますね。これが自民党》

　など激憤があふれていた。《なんだか自民党の為に、汗水垂らして税金納めてるみたい》との声も――「いつの間にかシレっと」が自民党のお家芸とはいえ、いくらなんでも政党交付金160億円はムダすぎないか。

まったく、その通りです。

今日は24℃を超える暑さ。
周りの桜も一斉に咲きだしましたがわが園の桜はイマイチです。
明日は10℃も下がる予報です。

室内で育苗していたもの半分をハウスに移動。
明日残りを全部移動させます。
朝の最低予想気温、晴れるのか曇りなのかによって、また帰宅の時間も晴れていれば閉めるわけにもいかず遅くなってしまいます。
まだ最低気温が2℃3℃の世界ですのでハウス内にさらに2重のトンネルです。
日が当たればあっという間に60℃超えです。

園のようす。
福寿草からスイセンへ。

カタクリ

これから夕食を（作ります）・・・

行者ニンニクとシイタケの卵とじ。

 

 


遺伝子組み換え生物の規制緩和を進める日本、米国では訴訟に

2024年04月26日 | 自然・農業・環境問題

2024/04/24印鑰智哉のblogより

　明日が締切の内閣府食品安全委員会の遺伝子組み換え食品に関するパブコメを前に、意見表明します。

　遺伝子組み換え企業の行き詰まりが2015年以降、深刻になっています。世界の市民が遺伝子組み換え食品を拒否したこと、遺伝子組み換え作物の栽培が農家にとってもメリットがないことが明らかになったこと、そして環境に多大な影響を与えていることを考えれば、その事態は当然のことと言えます。あらゆる面でデメリットの明らかになった遺伝子組み換え農業を終わらせる時です。

　でも、この遺伝子組み換え企業の危機に対して、米国や日本政府は救済策を講じ、遺伝子組み換え食品の規制緩和を進めています。米国ではバーモント州などが作った遺伝子組み換え食品表示を無効にして、実質的に消費者の知る権利を奪い、遺伝子組み換え（Genetically Modified）をバイオエンジニア（Bio Engineered）と言い換えるデタラメな表示法が作られました。そして、トランプ前政権の下で、遺伝子組み換え食品・生物の規制は大幅に緩和されました。

　そして、米国政権の指示の下、日本でも遺伝子組み換え食品の規制緩和は急速に進んでいます。かつては米国からの遺伝子組み換え作物は日本での栽培実験が課せられていましたが、一部の作物は米国での実験結果の検証だけで日本での栽培実験が省略され、また親品種が承認されているものの掛け合わせ（交配品種）は承認すら不要とされ、さらに2023年4月からNon-GMOという表示も実質的に例外的にしかできない状態にされています。

　これだけ規制が緩和されるというのは、「遺伝子組み換え食品の安全性が確認されたからだ」と勘違いする人も出てしまうかもしれませんが、事実は逆なのです。オミックス分析でモンサントの開発した遺伝子組み換え大豆Intacta™ Roundup Ready™ 2 Proと従来の大豆を比較したところ、70種のタンパク質と代謝物において、予期せぬ変異が観察され、その摂取はアレルゲンレベルの上昇を生む可能性が指摘されています¹。このオミックス分析は現在の政府のリスク評価では使われておらず、このリスクはチェックされていません。

　栽培される遺伝子組み換え作物のほとんどは農薬耐性か害虫を殺す毒素を持つものとなっていますが、雑草や害虫もそれらに耐性を獲得するようになったため、近年開発された品種は5つもの混合農薬に耐え、生成される毒素の種類も5つほど追加されるものが出てきており、かつてよりも遺伝子組み換え作物の毒性は格段に上がっていると言わざるをえないのが現状です。規制を強化すべき時です。

　それにも関わらず、日本政府は次から次へと規制緩和を進めています。今年4月1日から食品衛生基準行政は、厚生労働省から消費者庁に移管され、遺伝子組み換えや「ゲノム編集」食品の食品としての担当は今後、消費者庁の担当となったこと、つまり省から庁への格下げとなりました。

　今回、内閣府食品安全委員会は安全性評価基準を食品健康影響評価指針に変更しました。前者は基準違反をしないよう義務が発生しますが、後者の指針は単なるガイドラインですから、格下げとなります²。

　遺伝子組み換え作物の毒性がむしろ増している現実を無視して、規制を緩めるということは許されないことです。米国ではすでに多くの規制緩和が行われましたが、それに対して、政府が、農民や消費者、環境を守るという果たすべき役割を放棄したとして、広範な市民の連合体によって訴訟が複数起こされています³。市民の手で誤った政府の政策が正される可能性があります。

　今後、内閣府食品安全委員会をはじめとする日本の規制機関がこのような規制緩和を進めるとしたら、それは重大な過誤を犯すことになりえます。そうなる前に、規制の見直しを求めます。

この「自公」政権では難しいと思います。
と言ってあきらめるわけにもいきません。

さて、とうとうこちらも桜が咲き始めました。
何ということでしょう。
例年だとGW明け10日ぐらいなのですが昨年も早く、4月中に咲くかと思いましたが5月GW真っ最中。
そして今年はGW前の開花となりました。
恐ろしい現象です。
地球を守るために人類を滅亡させるかもしれません。

園の桜。

夕方、帰り際には・・・


現行保険証廃止　責任転嫁せず撤回せよ

2024年04月25日 | 生活

「東京新聞」社説　2024年4月25日

　武見敬三厚生労働相が、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、閣議決定通り、現行の健康保険証を12月に廃止すると言明した。

　マイナ保険証の利用率は3月も5・47％と低迷している。

　背景にはマイナカードへの国民の疑問や不安があり、誠実に対応しないまま現行保険証を廃止すれば、混乱は避けられまい。政府には廃止方針の撤回を求めたい。

　政府は、マイナ保険証の利用率低迷を「現行保険証を前提とした（医療機関の）対応」（武見氏）のためと分析。5～7月を利用促進集中取り組み月間に定め、利用者を増やした病院に最大20万円、診療所や薬局にも同じく10万円の一時金を支給するという。

　河野太郎デジタル相＝写真（右）＝も自民党の国会議員に、支援者らがマイナ保険証の使えない医療機関を見つけた際、政府窓口へ連絡するよう求める文書を配った。

　しかし、利用率低迷の原因は不安を顧みずマイナカードの普及を強引に進める政府にある。医療機関への責任転嫁は筋違いだ。

　昨年、約1万6千件もの「ひも付け」ミスや負担割合の誤表示が発覚したが、政府は「不安払拭のための措置」を講じることを前提に現行保険証の廃止を決めた。

　しかし、システムの不具合はいまだ解消されていない。千葉県保険医協会は昨年12月の調査に応じた医療機関のうち53％でトラブルがあったと発表。沖縄県や島根県の国民健康保険組合も2月、マイナポータルで医療費情報が閲覧できないトラブルを公表した。

　現行保険証を維持すれば、暗証番号のないマイナ保険証や保険証に代わる資格確認書も不要だ。

　政府が現行保険証の廃止に固執する背景には、医療分野の個人情報を集積し、活用したいという経済界の要請があるが、人命に優先する経済政策などあり得ない。

　河野氏らは保険証を「人質」に任意であるマイナカード取得を事実上強制。「密告」を奨励して医療機関に圧力を強めるが、こうした手法こそがマイナカード不信を増幅させたと気付くべきだ。

　最近では薬局などで「おもちですか？」と問われることが多い。
増やせば「裏金」が入る仕組みだ。
　サントリーの「不買運動」が始まった。
経済同友会の代表幹事サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏は、マイナ保険証普及に向けた現行の保険証廃止について、廃止時期の24年秋を「納期」と表し、「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と発言。
　「納期」は守るべきであろうが、その前にその「商品」の適格性が守らねばならないのは当然の「物づくり大国」ニッポンの矜持ではないのか?そんなサントリーの製品をボイコットするのは理にかなったものである。
　人の話を聞かない、上から目線で国民に「悪政」を押し付けてくる。
そのような企業に対する国民の小さな抵抗であるが思い知らせるべきである。