里の家ファーム

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自然の中に身を置いてみませんか？

マイナカード返納した女性

2023年06月30日 | 生活

「政府は庶民の気持ちを無視」　         SNSでも「返納運動」

「東京新聞」2023年6月30日 
 
　マイナンバーカードのトラブルが相次いで発覚する中、カードを返納する人が増えている。交流サイト（SNS）では「返納運動」が盛り上がる。政府はカードを「デジタル社会のパスポート」と位置付けるものの、個人情報の流出などを防ぐことができない政府への不信感が、返納に結び付いている形だ。（嶋村光希子、山口登史）

◆「情報管理ずさん」「今はすっきり」

　「いろいろな個人情報が次々とひも付けられて、国に全て把握されるようでおかしいと思った」
　6月下旬にマイナカードを返納した千葉県佐倉市の女性（74）は語る。市役所に提出した返納の理由には「個人情報の管理がずさん。情報漏えいの危険が大きい。今までほとんど使用したことがない」などと書いた。
　カードは身分証明として使えるが、運転免許証や健康保険証で代用でき、高齢の母親とともに返納することにした。「今はすっきりした気持ち。トラブルが続いても政府は責任を取らず、庶民の気持ちを無視している」と憤る。
　本紙「ニュースあなた発」のLINEで情報提供を呼び掛けたところ、女性が情報を寄せた。女性のほかに、近く返納を予定しているという男性（60）からは「（マイナカードに）反対票を投じる意思表示だ」との声もあった。

◆政府関係者「直近の返納数は増えている」

　総務省の担当者は3月29日の参院地方創生・デジタル特別委員会で、返納を含め所有者の希望で失効したマイナカードの枚数を約42万枚（3月3日時点）と答えた。直近の返納数については「把握していない」と説明する。
　ただ、6月中旬ごろから連日、ツイッター上で投稿数が多い言葉として、「マイナンバーカード返納運動」が上位に入る。5月以降に発覚した相次ぐトラブルが影響しており、政府関係者は「直近の返納数は増えている」とみる。
　返納は住民票がある自治体で受け付け、規定の書類に住所や氏名、返納理由などを記入してカードとともに提出する。返納しても改めて取得することができる。
　松本剛明総務相は6月27日の閣議後会見で、カードの返納者について「返納は本人の意思によって可能なので、コメントしない」と述べた。
政府が見直しをしないのならば、もう「返納運動」しかないだろう。
 
園のようす。

赤いバラも‥

アジサイ、もう少し。


『きっこのメルマガ』ジェンダーギャップ

2023年06月29日 | 生活

146国中125位にまで転落。G7ダントツ最下位ニッポンの「格差指数」が中韓にも抜かれたワケ

MAG2ニュース　2023.06.29
　　　by 『きっこのメルマガ』

　かねてから「男女格差が大きい国」として認識されてきた日本ですが、先日発表された男女平等度ランキングでは146カ国中125位と、中韓をも下回る過去最低を記録しました。なぜ日本のジェンダーギャップは縮まらないのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、その理由を具体的な数字を上げつつ解説。さらに先週末に栃木県で開催されたG7男女共同参画会議で見られた、日本の現状を表すかのような「異常な光景」を紹介しています。

G7どころか中国韓国にも遠く及ばず。拡大する一方、日本の男女格差

スイス・ジュネーブに本部を置く国際機関「世界経済フォーラム」は6月21日、世界各国の男女格差の現状を複数のデータから評価した「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート（世界男女格差報告書）」の2023年版を発表しました。日本のジェンダーギャップ指数は、調査した146カ国中125位で、昨年の116位から9ランク下落し、調査を始めた2006年以降、最低を記録しました。

ちなみに、G7各国を見てみると、ドイツは6位、英国は15位、カナダは30位、フランスは40位、米国は43位、イタリアは79位ですから、日本の125位はG7の中でダントツの最下位です。それどころか、G20でもOECD38カ国でも最低レベルなのです。そして、アジア各国を見ても、フィリピンは16位、シンガポールは49位、ベトナムは72位、タイは74位、韓国は105位、中国は107位で、やはり日本は最下位なのです。

今年で17年目となる「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート」は、「経済」、「教育」、「医療へのアクセス」、「政治参加」という4つの分野で各国の男女格差を調査し、その平均値を数値化したものです。日本の場合は、「教育」と「医療へのアクセス」の2分野は、ほぼ男女平等で合格点です。しかし、「経済」と「政治参加」が極めて酷い状態なのです。特に「政治参加」の男女格差が146カ国中138位と世界最低レベルのため、平均値を大きく引き下げてしまっているのです。

2006年の第1回の調査では、日本のジェンダーギャップ指数は世界80位でした。それが、昨年は116位となり、今年はとうとう125位にまで下がってしまったのです。そう言われると、日本がどんどん劣化しているように感じてしまいますが、実は、そうではないのです。

ジェンダーギャップ指数は、「100％」を男女格差のまったくない状態として数値化しています。14年連続で世界1位のアイスランドの今回のスコアは「91.2％」、つまり、数多くの男女格差のうち9割以上を解消しているということになります。そこで、今回の日本のスコアを見てみると「64.7％」なのです。じゃあ、日本が80位だった2006年はと言うと、なんと「64.5％」なのです。今と変わらないと言うか、正確に言えば今より「0.2％」ほど悪かったのです。

これまで17年間の各国のジェンダーギャップ指数の推移を見てみると、多くの国々が自国のマイナス点を改善し、昨年よりは今年、今年よりは翌年と、少しずつ男女格差を解消し、順位を上げて来たことが分かります。しかし、この日本だけは、何の対策も取らず、昔ながらの女性差別を続けて来たのです。ようするに、日本の男女格差が悪化したのではなく、日本以外の国々の男女格差が改善されたことで、日本は様々な国に追い越され、とうとう世界125位にまで沈んでしまったのです。

たとえば、2006年の日本の女性の国会議員の割合は「9.9％」でしたが、現在は「10.0％」、ほとんど変わっていません。しかし、2006年に日本と同じように女性の国会議員の割合が低かった国々の多くは、この17年を掛けて少しずつ改善し、どんどんランキングを上げ、日本を追い抜いて行ったのです。

韓国を抜いて世界ワースト1位になってしまう日本の男女賃金差

一方、日本の大きな問題である男女の賃金格差は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、2006年と2022年との男女の平均月収は以下のように変化しています。

2006年　〔男性〕33万7,700円　〔女性〕22万2,600円

2022年　〔男性〕34万2,000円　〔女性〕25万8,900円

国税庁の「民間給与実態統計調査」を見ても、男女の平均年収は以下のように変化しています。

2006年　〔男性〕539万円　〔女性〕271万円

2022年　〔男性〕545万円　〔女性〕302万円

あまりの男女差に驚いてしまいますが、増加率だけを見れば、多少は男女の差が縮まりつつあるようにも感じられます。しかし、そもそもが17年も経過して物価が上昇している上、この17年間に消費税は2回も引き上げられて2倍になっているのです。それなのに、男性の平均月収が4,300円しか上がっていないことが大問題ではないでしょうか？

そして、これはあくまでも「正規雇用者」の平均月収や平均年収であって、特に女性に多い非正規やパートなどは除外されているのです。正規だけでなく、非正規やパートなど、すべての労働者の平均年収を男女で比較すると、さらに男女の賃金格差は広がるのです。ちなみに、「世界経済フォーラム」の男女の賃金格差のワースト・ランキングでは、ワースト1位が韓国、ワースト2位が日本で、これは毎年の指定席です。

G7を見てみると、米国が5位、カナダが7位、英国が9位、ドイツが11位、フランスが22位、イタリアが32位ですが、この中で最も格差がある米国でも、格差率は「18.9％」、日本の「23.5％」と比べると5ポイント近い差があります。そして、このランキングは、先ほどの厚労省の「正規雇用者だけのデータ」が元になっているのです。非正規やパートなど、すべての労働者の賃金の男女差を正確にデータ化すれば、日本は韓国を抜いて世界ワースト1位になってしまうでしょう。

G7で日本だけが女性活躍担当大臣に男性を当てる異常

さて、6月24日から2日間、栃木県日光市の高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン日光」で「G7男女共同参画・女性活躍担当相会合」が開催され、議長国である日本からは、少子化対策や男女共同参画や女性活躍を担当する小倉将信特命担当大臣が出席しました。しかし、あたしは思わず噴き出してしまいました。それは、日本以外の参加国の担当大臣が、すべて女性だったからです。

男女共同参画や女性活躍を担当する大臣が「女性」というのは当たり前のことで、こんなポストにまで男性議員を割り振っている自民党政権が異常なわけですが、当の小倉将信大臣は各国の女性大臣らに囲まれて、終始、嬉しそうにニヤニヤとしていました。

ま、それはともかくとして、あたしが呆れ返ったのは、小倉将信大臣が「女性の経済的自立」を推進するために「男女の賃金格差の是正」を強く訴えたことです。世界ワースト2位の国の担当大臣が、日本より遥かに男女の賃金格差の少ない国々の担当大臣たちに向かって、一体どの口で言ってんだ？まずは自分の国を何とかしてから言えよ！…と思ってしまいました。

開いた口が塞がらない。

さてさて、今日も天気に右往左往です。
朝、布団の中で見た天気予報は寝る前に確認した時より1h前倒しに☂マークがついていました。
ふむふむ、これでは逃げることもできないだろう。
札幌へ出かける準備も出来て天気予報をもう一度確認すると、レれレ、☂マークがすっ飛んでいる。これはまずい。雨が降るものと思っていたので・・・。太陽も出て来たので苗物などに水やりに寄らなければならなくなってしまいました。
そして当別の道の駅で一服していると、ものすごい豪雨。

畑にも来ているかと雨雲レーダーを見るも、残念。
待合室のTVに滝川市に大雨警報なる字幕。
相棒さんに電話すると、「大したことなかったよ」。
それでも氣になって畑に寄って帰ることに。
途中道路はほとんど乾いている。
畑までの草は濡れていた。
畑もしっとりと濡れていた。
やったー！
よかった。
自家製雨量計は10ｍｍでした。
短時間に10mm。
明日も予報では雨です。

クワガタ、家前でゲット江部乙に連れていき解放してあげました。
結構大きいです6cm以上かな？


 


若者のミカタ〜今の政策では「教員不足」は解消できない！

2023年06月28日 | 教育・学校

～社会問題化した背景から振り返る

大内裕和（武蔵大学人文学部教授）

Imidas連載コラム2023/06/27

　学校の先生が足りない――そんな悲鳴が全国から聞こえるほど、日本では教員不足が依然として深刻です。2023年5月、この問題の解決を政府に求める緊急集会が国会内で開かれ、教員増員や処遇改善を求める提言が発表されました。

　遡ること22年1月、文部科学省は「『教師不足』に関する実態調査」の結果を公表しました。この調査は67の都道府県・指定都市教育委員会と大阪府豊能地区教職員人事協議会の計68機関を対象としており、全国を網羅しています。21年度の公立学校の始業日時点と5月1日時点について調査が行われました。

　その結果、始業日時点における教師の不足数は小・中学校2086人、高等学校217人、特別支援学校255人の計2558人となっています。そして5月1日時点では小・中学校1701人、高等学校159人、特別支援学校205人の計2065人でした。

　23年5月、教員や研究者らによる「#教員不足をなくそう緊急アクション」が、全国公立学校教頭会の協力を得て、教員不足についての調査結果を発表しました。小学校1243校と中学校542校から回答を得たこの調査では、小学校の20.5％、中学校の25.4％で教員が不足しているとの結果が出ました。各地の副校長、教頭が任意で回答した調査なので、教員不足で困っている学校ほど積極的に声を上げたことは想像にやすく、実際より高めの数字が出ている可能性はあります。それにしても、かなりの数の小・中学校が回答していますから、教員不足が深刻な状況になっていることは明らかです。

◆◆

　それでは教員不足に困っている現場は、どのように対応しているのでしょうか？

　教育現場での対応で、まず目立つのは「臨時免許状」の活用です。臨時免許状とは教員免許の一つで、普通免許状を持つ人を採用できない場合に限り、各都道府県の教育委員会が教職員検定合格者に3年間の期限付きで交付できる助教諭免許です。この臨時免許状の交付数が増加しています。NHK WEB特集「教員確保の“切り札”  『臨時免許』増加のワケは？」（2023年5月）の取材調査によれば、22年度の臨時免許状の交付数は1万572件に達し、正確な記録が残っている12年以降、最も多くなったことが分かりました。

　次に、教員免許を持っていない社会人にも、教員採用試験の受験を認める動きが広がっています。埼玉県は24年度の公立学校教員採用試験において、民間企業等で5年間の本採用勤務経験がある人を対象とした「セカンドキャリア特別選考」を新設しました。これによれば、教員免許がなくても教員採用試験を受けることが可能となります。また、東京都では40歳以上を対象に、教員免許なしで教員採用試験を受けることができる「社会人特例選考」を22年度から導入しました。さらに23年度からは、この年齢要件を大幅に引き下げて25歳以上とし、対象を拡大しています。

　並行して教員採用試験の前倒しも進められています。東京都では23年度から1次試験の教職教養と専門教養を、大学3年次等から受験できるようにしました。富山県でも24年度から小学校教員採用試験（一般選考）の1次検査が大学3年次に受験可能となりました。川崎市では23年度から、大学の推薦を得た3年生を対象に小学校教員採用試験の特別選考を新設し、事実上の内定が決まる2次試験の結果を同年の10月中旬に発表予定としています。

◆◆

　この臨時免許状の活用、教員免許なしでの採用試験受験の容認、採用試験の前倒しは、いずれも教員不足を解消するために進められている政策と見ることができます。しかし、これらの政策は教育現場にとって、望ましいものと言えるでしょうか？

　臨時免許状の活用は、教育の質を引き下げる危険性が高いと思われます。例えば先のNHK WEB 特集では、小学校の教員不足に対し、中学校や高校の教員免許取得者に臨時免許状を交付するケースが多いとありました。しかし中学校や高校の教員免許取得者はほとんどの場合、特定の教科を教える免許だけを持っています。そんな人が小学校の先生となって、さまざまな教科を十分指導するのは容易ではないでしょう。また、中学校や高校の教員に採用されたとしても、本来教えられる教科以外を教えるのは、専門性の点から疑問符が付きます。

　教員免許なしでの採用試験受験の容認も、問題が大きいと言えるでしょう。社会人経験があるだけでは、教員として必要な知識や能力などの条件を満たすことにはなりません。本制度では埼玉県、東京都ともに、合格後2年以内に教員免許を取得することが条件になってはいます。その2年間で、大学の教職課程と同レベルの育成ができるかどうかには大きな疑問を感じます。

　教員採用試験の前倒しはおそらく、教員採用の決定が一般企業の内定時期よりも遅いことから、試験日程を少しでも早めることで教員志望者を確保することが狙いでしょう。しかし、この政策も弊害が予想されます。4年制大学での教職課程は、2年次から本格的にスタートすることが多いのです。1年次には一般教養課程として語学や各学部ごとの必修科目を中心に履修するため、教職課程の科目を多く履修することはカリキュラム上困難です。もしも3年生で教員採用試験を受けるつもりなら、教職課程の履修が始まったばかりの2年次から試験対策を始めるというスケジュールになりかねません。それでは採用試験の準備に追われて、本来学ぶべきさまざまな科目をじっくり学ぶことができなくなるおそれがあります。

◆◆

　こうした私の意見について、「教員不足がこれだけ深刻なのだから、人数を揃えるためにはやむを得ない政策だ」と考える人もいるでしょう。確かに、学校で学ぶ子どもたちにとって「先生がいない」というのは「あってはならない」深刻な事態ですから、教員を確保するための緊急措置が一定程度求められることは間違いないでしょう。

　しかし、臨時免許状の活用、教員免許なしでの採用試験受験の容認、採用試験の前倒しなどの政策は、すでに述べたように教育現場に悪影響を与える危険性こそあれ、教員不足を根本的に解決する術にはなり得ません。なぜなら、これらの政策は教職課程や教員免許の価値を引き下げるものに他ならないからです。

　現在の教員不足に至った要因は、給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）による不当な待遇や、部活動の過熱等による労働環境の過酷化、政治や社会からのバッシングがもたらした「教員という存在」「教育という仕事」に対する価値の低下にありました。09年に導入され短期間で廃止となった「教員免許更新制」という愚策も、教員に対するバッシングを原動力として成立したことは記憶に新しいところです。

　将来の社会の担い手を育てる必要性は感じていても、「教員」や「教職」の価値がないがしろでは、意欲を持ってこの仕事に就こうという人が増えることはないでしょう。これまで述べてきた、教員の人数を揃えるためだけに教職課程や教員免許の価値を引き下げるような政策に依存することは、長期的にはますます教員志望者を減らし、教員の質の低下や教員不足を深刻化させる危険性が高いと思います。

◆◆

　この問題を考えるうえで、最近とても参考になる本に出会いました。朝日新聞の編集委員をつとめる氏岡真弓さんの著書『先生が足りない』（岩波書店、2023年4月）です。本著ではこの問題を長期にわたって取材してきた著者によって、教員不足が生み出された社会的背景が丁寧に考察されています。

　私が注目したのは、11年1月10日付の朝日新聞記事「先生欠員 埋まらない」に対する反響です。この記事は1面トップに掲載されたにもかかわらず、読者からの反応はほとんどなかったそうです。この反響のなさについて氏岡さんは、当時不足していたのが正規教員ではなく非正規教員だったからではないか、と推測しています。正規教員が病気や出産で休んでも、その穴埋めをする非正規教員がいないことが問題点であったため、教員不足の社会問題化が遅れたと論じます。

　また教員不足が社会問題となるのが遅れた別の理由として、教員の労働問題ばかりがクローズアップされて、子どもが学ぶ権利の問題として捉える視点が弱かったことも挙げています。子どもにすれば「先生がいない」ということは、学ぶ時間、育つ時間そのものが奪われていることを意味します。そのことの重大さを、周囲の大人たちが十分に認識してこなかったことが社会問題化を遅らせ、事態を一層深刻化させたと氏岡さんは考察しています。

　同書を読むことで、教員不足問題の構造的要因を多面的に考えることができました。非正規教員の不足を報じた記事への反響のなさは、日本社会に深く浸透している非正規雇用労働者への差別意識を示しているようにも思えます。

◆◆

　2000年以降、公教育予算を削減する新自由主義政策として、当時の政府与党や財界支配層が進めた義務教育費国庫負担制度の改悪や国立大学の法人化は、正規教員を減らして非正規教員に依存する状況を生み出しました。それが今日、教育の不平等を促進したばかりでなく、教員の不足をももたらしたとなれば、強く批判されなければなりません。加えて、非正規教員の増加に対し、社会的抵抗が十分に行われたかどうかも検証する必要があると思います。コスト削減という名目の下、社会の側に非正規教員への依存を「やむを得ない」と受け入れてしまった面があったなら、そのことも問い直さなければなりません。

　誤解しないでいただきたいのですが、私は非正規教員そのものを否定的に捉えているのではありません。さまざまな事情で非正規職を選んでいる人もいますし、正規教員と全く遜色ない教育実践をされている人が多数いらっしゃることもよく知っています。ここで言いたいのは教育予算削減のために正規教員採用を抑制し、非正規教員依存の状況をつくり出してきた教育政策の瑕疵（かし）と、それを受け入れてきた社会意識への批判です。

　氏岡さんがおっしゃるように、教員不足を「子どもが学ぶ権利の問題」として捉えることも重要です。公教育、特に義務教育では、すべての子どもの「学ぶ権利」を守ることが必要ですから、教員不足という現在の状況は教育の危機――そして将来の担い手を育成する条件に欠落が生まれているという点では、日本社会の重大な危機を示していると思います。

◆◆

　教員不足に対する今の政策は、前述したように単に不足人数を揃えるための「数合わせ」であり、教育現場に悪影響を与える危険性があるばかりでなく、教員不足を引き起こしたこれまでの政策への反省を欠いています。この「数合わせ」政策は、「低コストで人数を揃える」という点では、非正規教員を増やしてきたコスト削減政策とよく似ています。

　コスト削減によって非正規教員依存の構造をつくり出し、正規・非正規を問わず教員の労働環境の過酷化に歯止めをかけてこなかったことが、教員免許取得者における採用試験受験者数の減少、教員免許そのものの取得者数減少といった事態を引き起こし、ついには「子どもの教育を受ける権利」を保障できない事態にまで至っている現実を、政府や地方公共団体はもっと真剣に受け止めるべきです。

　教員不足を解消する「数合わせ」のために、教職課程や教員免許の価値を引き下げることは間違いです。教職課程で学び、教員免許を取得した学生たちが希望を持って教員を志望できる労働環境の整備を早急に行い、「教員という存在」や「教育という仕事」の価値を引き上げる努力を開始することが、日本社会に強く求められています。

日付が変わるころから☂の予報だったが寝る前にはまだ降りそうもなかった。
朝、目が覚めて雨の音も聞かなかったなあと思いながら外を見るとアスファルトがかすかに濡れていた。
霧雨が空中を漂ったレベルである。
少し離れた畑も同じようなレベルであった。
午後からの☂マークもなくなってしまったが、時折黒い雲が近づいてきて期待させるのだが、無残にも打ち砕かれるのである。
明日も昼から☂マークがついているが、どうだろう？
明日は札幌に行ってきます。


子育て困窮世帯　命の危険 「キッズドア」調査　

2023年06月27日 | 生活

１食１１０円以下が４割

「しんぶん赤旗」2023年6月27日

　子どもの学習支援や食料支援を行う認定ＮＰＯ法人「キッズドア」は２６日、厚生労働省で会見し、同団体の支援を求めて登録する世帯を対象にした緊急アンケート結果を公表しました。所得２００万円以下が６割にのぼるなど深刻な生活困窮の実態が明らかになりました。

　アンケートは５月３０日から６月６日まで実施。１５３８世帯が回答しました。

エアコンつけず

　調査によると、１人当たりの食費が月１万円以下（１食当たり１１０円以下）の世帯が４割に上りました。全体の９割が母子世帯で、所得２００万円以下が６割でした。「貯金はない」が３５％、「借り入れがある」が４５％。物価高騰やコロナ禍による家計への影響（複数回答）として、「エアコンをつけないようにしている」が６４％、「空腹をがまんしている」が３０％となりました。

　同団体はこの日、物価高騰下で、ひとり親など子育て中の困窮世帯が「命の危険にさらされている」として緊急要望書を政府に提出。「２０２０年以降、今年が一番深刻」だとし、実態把握や現金給付、生活保護の利用促進など、国や自治体による早急な対策を求めました。

物価高騰が直撃

　渡辺由美子理事長は「コロナ禍から抜け出せないうちに物価高騰が直撃している。すでに『子どもの栄養が足りていない』という訴えも多く、給食がなくなる夏休みには食料の不足による栄養失調、エアコンをつけないことでの熱中症など健康被害が広がることが強く予測される」「大げさではなく、命が危険だ」と語りました。

　調査では、昨夏と比べ「賃金上昇した」という回答が１４％、「賃金上昇しなかった」は８５％であり、渡辺氏は「企業への賃上げ要請では非正規雇用者の収入は増えない」として、最低賃金の引き上げが必要だと話しました。

こんな事態を放置して「軍事費」倍増？
「弱者」切り捨て。
「少子化」対策は？

今日、今季初めて30℃超え。
朝早めに畑での作業は氣持ちが良い。
待ちに待った雨が日付が変わるころから降るようだ。
よかった、助かったぁ～！

なし、何個残るかな


「難民支援、何もしてない」「受け入れ理由、わからない」29カ国の中で、日本がダントツ1位（民間調査）

2023年06月26日 | 生活

難民支援をめぐり「何も行動していない」と回答した人の割合は、日本では93.1％を占め、29カ国で最も高かった

そんな調査結果を世界最大規模の世論調査会社、イプソス（東京）が6月に発表した。

同社は4〜5月、難民についての考えや行動を調べるアンケートをインターネット上で実施。世界29カ国の2万1816人から回答を得た。日本では、16歳～74歳の1001人が答えた。

難民支援として「過去12ヶ月間に行ったこと」を尋ねたところ、「何も行動していない」と回答した人の割合は、日本では93.1％を占めた。29カ国のうちで、最も高かった。

2番目に高い韓国では80.3%だった。日本と比べて10ポイント以上も低く、水をあけられた。

日本では「何も行動していない」の次に多い回答は「難民救済活動の支援のために資金や物品の寄付」で、3.8%だった。

こうした結果について、イプソスは「他国に比べて、日本人の難民支援に対する関心の低さがうかがえる」と指摘している。

「国が難民を受け入れる最も重要な理由」について考えを聞いたところ、「人道上の義務」（37.0%）、「わからない」（21.1%）、「国際法に基づく法的義務」（15.2%）、「必要な技能を難民に与えることで、経済を活性化させる」（13.1%）の順に高かった。

イプソスは「日本の難民に対する意識や理解は他国と比べて低く、多くの人々が、難民に関する正確な情報を持っていないことが、今回の調査で明らかになった」と強調。

日本では6月、難民申請が3回目以降の場合、「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還を可能とすることなどを盛り込んだ入管法の改定案が成立した。

同社は調査結果を踏まえ、「（成立した）入管法の改定案は、国民の正しい理解のもとで議論がなされたとは考えにくい」との認識を示した。（図や表などは省略させていただきました。）

都合の悪いことはこっそりと成立させてしまいますからね。
国民には知られたくないのでしょう。
そして実際に知らせないままで成立させてしまいました。

28日、ようやく☂マークがつきました。
逃げないでほしい。

エンビセンノウ


甲府市上空で空中給油

2023年06月25日 | 生活

　米国言いなり政治を問う

 

「しんぶん赤旗」2023年6月25日

「日本はなめられている」

　「アメリカに支配されているような気持ちだ。頭上で危険なことが平然と行われている。日本はなめられている」―。甲府市在住の福田良二さん（６５）は憤ります。

　昨年３月２３日、趣味のカワセミ撮影をしていた福田さんは甲府市上空を３機編隊で飛行する米軍機の姿を偶然撮影しました。本紙が写真を確認したところ、衝撃的な事実が判明。ＫＣ１３０空中給油機の主翼から伸びたホースが、２機のＦ３５Ｂステルス戦闘機（いずれも米軍岩国基地＝山口県岩国市＝所属）と接続されていました。空中給油です。

事故相次ぐ

　時速数百キロで飛行しながら接近し、細いホースを接続する空中給油は難度が高く、機体同士の接触による墜落事故などが相次いでいます。２０１６年１２月、沖縄県名護市の海岸に米海兵隊のＭＶ２２オスプレイが墜落したのも、空中給油中にホースがプロペラに接触したのが原因でした。

　１７年１月５日、稲田朋美防衛相（当時）は今後、米軍機の空中給油訓練を「陸地の上空では実施しない」ことを日米両政府間で確認したと明言。ところが米軍は陸地上空、それも人口密集地の甲府市周辺上空で空中給油を公然と行い、その写真をホームページで公開までしたのです。あからさまな合意違反です。

　福田さんはその後、何度も空中給油のようすを撮影。日本共産党も国会での追及や山梨県などへの申し入れを繰り返し、地元メディアも相次いで報道する中、昨年１０月、防衛省南関東防衛局はついに、米軍が自ら公開した昨年３月２３日分に限り、空中給油の事実を認めました。

　その後、しばらく目撃例が途絶えましたが、今月１５日、福田さんはまた甲府市周辺上空で空中給油を撮影しました。

　山梨県によれば、住民から通報があっただけでも、昨年１１件、今年は１５日の１件に上ります（表）。ところが防衛省は、昨年３月２３日分以外、いまだに認めていません。同省は本紙の取材に対し、米側が「個別の空中給油については、その有無も含め、運用上の観点から逐一答えない」と回答したため、「当省としても個々の運用についてお答えができない」としています。

　福田さんは、日本政府が同市周辺上空での空中給油の実態を「知らないわけがない」と批判。墜落事故でも起きれば「甲府の街にガソリンスタンドが落ちてくるようなもので、大惨事になることは目に見えている」と警鐘を鳴らします。

日本が黙認

　日米両政府は日米地位協定に基づき、米軍に訓練区域を提供することになっていますが、甲府市上空は提供区域ではありません。そこに米軍が勝手に空中給油ルートを設定し、日本政府が黙認していることは明らかです。米国言いなり・対米依存の流れが強まる中、米軍の増長ぶりが各地で際立っています。

　ひどい話だ。
「国民の命と暮らしを守る」
どうやって守ってくれるのだろうか?
米軍に捧げる、だろう。

　今日は29℃まで上がったようだ。
あと3日ほどこのような天気が続くようで、作物への水やりに時間を取られている。
ホースが届くところはいいが、届かないところはジョウロ。
ホースも作物をなぎ倒したりかなり面倒。
ああ、雨よ！

園のようす。
日中牡鹿が沼の向こうに現れ、こちらを見ている。
こちらに来て芽が出て来た豆の葉を食べられたら困る。


拡大するカード自主返納、申請・利用登録も減少

2023年06月24日 | 生活
 
国民の“マイナ離れ”が岸田政権を直撃！ 
 
日刊ゲンダイDIGITAL
 
　マイナンバーのトラブルが後を絶たない。岸田首相は「新型コロナ対応並みの臨戦態勢で国民の信頼を一日も早く回復する」と鼻息が荒いが、国民の“マイナ離れ”は日に日に加速。マイナカードの自主返納の動きが広がる一方、カードの新規申請が減少している。

◇ ◇ ◇

　マイナカードは国外転出や有効期限切れの場合に返納する必要があるが、「使いたくない」「保有するのが不安」など自分の都合で「自主返納」することもできる。自主返納しても、いったん付与されたポイントは利用可能だ。

　石川県金沢市ではマイナカードの自主返納が急増。4月1件、5月3件とほとんどなかったが、6月は21日時点ですでに19件に上る。「6月以降、連日、マイナンバー関連のトラブルが報じられ、不安を抱き返納するケースが多い」（市民課の担当者）と答えた。

　神奈川県平塚市でも4月1件、5月0件だったが、6月（22日時点）は7件が自主返納されている。

　人口の多い東京・世田谷区や大阪市にも問い合わせたが、自主返納として集計していなかった。総務省も全国の件数を把握していないという。ただ、金沢や平塚のように、全国的にも自主返納が増えている可能性が高い。

運用しながらの総点検はあり得ない

「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏がこう言う。

「いったんカードを返却してしまうと、再発行には1000円の手数料がかかる。健康保険証の資格確認を毎年取得する手間も生じる。それでもカードを返すのはよほどのことです。切実に不安を感じているからでしょう。あるいは抗議の意思が込められているケースもあるのかも知れない。メリットを期待してカードを取得したが、デメリットばかりと感じ自主返納する動きが広がっているのでしょう。今後さらに増えると思われます」

　厚労省が5月に実施した調査によると、マイナ保険証の利用者の56.5％が「メリットなし」と回答。トラブルが表面化した6月以降なら、メリットどころか、デメリットを感じる利用者が増えているのは間違いない。

　岸田首相は総点検を指示したが、今、起きている混乱は政府がマイナンバーをゴリ押ししたからだ。自分で炎上させ、“火消し”するのはマッチポンプに他ならない。

岸田首相の指示を受け総務省は22日、会合を開いた。

「走りながらの総点検はあり得ない。いったん、マイナンバー関連のシステムはすべて運用を中止してから、総点検すべきです。例えば、このまま運用を続ければ、他人の医療情報をもとに診療や投薬をしてしまう恐れもある。発覚していないだけで、すでにそのような事案が起きている可能性も否定できません」（宮崎俊郎氏）

全国保険医団体連合会もマイナ保険証の「運用停止」を訴えている。

　マイナ離れを示す数値は他にもある。デジタル庁が公表しているデータによると「マイナカードの申請」「健康保険証としての利用登録」「公金受取口座の登録」の件数（6月5日の週）は、いずれも減少傾向だ。

コロナ禍とは違い、岸田首相が運用停止を決断すればマイナ禍は収束する。「令和の一揆」は岸田首相を動かすか。

雨が降らない。
沼の水位も下がっている。
それでも先日まいた豆が出てきた。
これからはカラスとの戦い。

白いシャクヤク・ジャーマンカモミール・アネモネ。

 

 


「私がキシダを説得した」米バイデン大統領発言

2023年06月23日 | 社会・経済

防衛費倍増,岸田外交の情けなさ浮き彫り

日刊ゲンダイDIGITAL 2023/06/23

　やっぱり岸田首相はアメリカの言いなりだった。岸田首相が昨年に強行した防衛費倍増をめぐり、バイデン米大統領の衝撃発言が波紋を広げている。

「日本は長い間、防衛費を増やしてこなかった。しかし、どうなったか」──。バイデン大統領は20日、カリフォルニアで行われた支援者集会で、日本の防衛費について言及。日本の防衛費増額を岸田首相に説得したとして、次のようにアピールした。

「私は日本の議長、大統領、副……いや失礼、指導者と広島（G7サミット）を含め、確か3回会談した。そして彼（岸田首相）が……、私が彼を説得した結果、彼自身が何か違うことをしなければと思うに至ったのだ。日本は防衛費を飛躍的に増やした」

　要するに、バイデン大統領の説得（命令？）があったから、岸田首相は防衛費増額を決めたというのだ。

　さらにバイデン大統領は、「日本がヨーロッパの戦争に関心を持ち、ウクライナ支援に貢献しているのはいつ以来だ？」と投げかけ、日本からウクライナ支援を引き出したともアピールしていた。

　この集会でバイデン大統領が発した「習近平は独裁者」発言が国内外のメディアで大々的に報じられたが、日本の安全保障にとっては「キシダを説得したのは私」の方が衝撃的である。防衛費増額をめぐる岸田首相の説明とまったく食い違うからだ。

■情けなさすぎる「岸田外交」

　防衛費をめぐっては、昨年5月23日の日米首脳会談で岸田首相が「相当な増額」を表明。同月31日の参院予算委で野党議員から「（増額は）対米公約か」と問われると、岸田首相は「我が国の防衛費は我が国が主体的に決めるもの」「決して対米公約ではない」と否定していた。

　ところがどっこい、バイデン大統領に「説得」された可能性があるというのだから大問題だ。国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。

「岸田首相は防衛費増額という目標を打ち出して以降、具体的な理由を明かさないまま突然、昨年末にNATO並みの『GDP比2％』への引き上げをブチ上げました。防衛費の大枠を示したものの、肝心の中身はスカスカ。必要な装備や人員などにかかる経費を具体的に積み上げた額ではなくアメリカに従っているだけだろうということは、以前から言われていました。バイデン大統領の発言は、案の定といった感じです。むしろ日本側から、アメリカを喜ばせるために『GDP比2％』という、アメリカの要求以上の数字を出したのではないか。対米追従は今に始まった話ではありませんが、改めて日本の防衛・外交の主体性のなさが浮き彫りになりました」

「岸田外交」なんてしょせん、そんなもの。一国のトップとして、情けない限りだ。

沖縄県はきょう慰霊の日を迎えました。

沖縄県は組織的戦闘が終わったこの日を「慰霊の日」と定め、摩文仁の平和祈念公園で毎年、追悼式を行っています。

もうこれ以上沖縄県民を犠牲にしないよう、決意しなければなりません。

園のようす。
タマザキクサフジ

ツユクサ

隣の麦畑。


マイナカードのトラブル底無し　岸田首相は秋までに総点検するというが…マイナ保険証利点なし56％

2023年06月22日 | 生活

「東京新聞」2023年6月21日

　政府は21日、他人の情報がひも付けられるなど、マイナンバーカードを巡る問題に対応する省庁横断の「情報総点検本部」（本部・デジタル庁）を設けました。岸田首相は同日の記者会見で、秋までにデータの総点検を終える考えを表明しましたが、国民の不信は募っています。

　また、厚生労働省が同日、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に示したインターネットによる計2000人を対象に実施したアンケートでは、「マイナ保険証」での受診歴を持つ10～70代の1000人のうち、56.5％が「メリットは特にない」と感じていることが分かりました。岸田首相は会見で来秋に現行の保険証を廃止し、マイナカードと一体化させる政府方針に「変更はない」と述べましたが、理解が十分に得られているとは言えない状況です。

聞く耳を持たず、何が何でも「軍拡」と共同歩調。
「軍拡」に結びつかない「ジェンダー」はお構いなし。
「日本は変わりないが、他国が頑張ったので日本の順位が下がった」・・・は？
【男女格差…146か国で日本 #125位 過去最低】 ｢#ジェンダーギャップ指数｣去年より９位ダウン。
「軍事費」は世界第3位へ！
「戦争」のことしか頭にない首相には退場いただこう。

園のようす。
スイレンが咲きました。

バラ（花数がすごい）

ツルアジサイ。


マイナカードも岸田政権も葬り去る必要

2023年06月21日 | 生活

 軍拡だけで日中首脳会談の予定なし

日刊ゲンダイDIGITAL 　2023/06/21

　安倍派のパーティーに出席し、「ハト派、タカ派のレッテル貼りには意味がない」──と挨拶した岸田首相は、周囲に「自分はハト派じゃない」と口にしはじめているそうだ。

　実際、岸田政権による軍拡が急ピッチで進んでいる。この通常国会では、軍事費を5年間で43兆円に拡大させるための「財源確保法」も成立させている。岸田政権は日本の軍事費をGDP比2％まで膨らませる方針だ。このままでは、日本は世界第3位の軍事大国となってしまう。戦後、約80年間続いた「戦争をしない国」が、大きく姿を変えようとしているのは間違いない。

　直感だったのかも知れないが、昨年末、2023年を「新しい戦前になるんじゃないですかね」と警告したタモリは、まさに慧眼だったのではないか。この「新しい戦前」について、慶応大の片山杜秀教授が、毎日新聞夕刊（19日付）で鋭い指摘をしている。

＜この言葉が衝撃を与えているのは、実際に近い将来、戦争が起きうると多くの人が思っているからではないでしょうか。その可能性を認めることをけしからん、という人もあまりいない。つまり、新しい戦前である状況を受け入れていると思います＞＜こんな危機の時代だから、防衛費を増額しても仕方ないとうなずいている状況です。それに対して、野党も十分に反発していない。国民的な議論が巻き起こる兆しもない＞＜軍備の増強など国がやっていることを、国民が無為に追認してしまっています＞

　要するに、軍拡やむなしという思考停止が「新しい戦前」を招いているということだ。しかし、戦争を止める最後の砦である国民が「仕方ない」と思考停止に陥り、歯止めとならないとなると、あっという間に最悪の事態になだれ込んでしまうのではないか。「いつか来た道」である。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「内心“これはおかしい”と思っていても、大きな流れを前に“仕方ないか”となりやすいのが、日本人の特徴です。空気を読み、少数派になることを恐れる気持ちも強い。戦前の日本人も同じでした。主権在民となり、戦後約80年たっても、日本人の気質は大きく変わっていないということです。戦争の怖さは、はじまってしまうと、反対の声を上げようと思っても、その時は声を上げられない状況になっていることです」

　このままでは、あとから振り返ったら、2023年は、あの時が分岐点だったとなりかねないということだ。

外交を放棄する最悪事態

　最悪なのは、国民の「仕方ないか」という意識に便乗し、岸田政権が「戦争できる国」に向けてひた走っていることだ。それどころか、危機をあおって「新しい戦前」をつくり出している状況である。

　とくに中国に対する「包囲網」構築に躍起になり、「台湾有事」をあおりまくっている。昨年、改定した「安保関連3文書」でも、わざわざ中国の動きを国際秩序への“最大の挑戦”と指摘し、国民に中国脅威論を印象づけようとしていた。防衛費倍増の最大の理由も中国脅威論である。

　中国が軍事大国化しているのは事実だろう。しかし、いま必要なのは「軍拡」ではなく「外交」なのではないか。

　中国の最大のライバルでもあるアメリカですら、なんとか正面衝突を避けようと、中国との対話姿勢を打ち出している状況である。ブリンケン米国務長官が中国を訪問し、秦剛外相と計7時間半、王毅政治局委員とも3時間にわたり話し合い、習近平国家主席とも会談している。バイデン大統領も、わざわざ「今後、数カ月以内に習主席と会うつもりだ」と記者団に語っている。

　ところが、岸田政権は、軍拡だけで日中首脳会談の予定もないのだから話にならない。これでは戦前の日本と同じだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「米中共に、対話による外交で万一の衝突を回避したいのでしょう。当然ながら、戦争を望んでいないということです。本来、こうした緊張緩和に向けた外交は、隣国であり、平和憲法を掲げる日本が率先すべきです。理想は、5月の広島サミットに中国を招くことでした。成功していれば、日本は国際社会から注目を浴びたはずです。なぜ、岸田首相はアメリカよりも早く訪中し、首脳会談実現に動かなかったのでしょうか。それどころか、やっていることは大軍拡で、いたずらに中国を刺激してしまっている。これでは、対話による外交などとても無理でしょう。緊張関係に拍車をかけるだけです」

■台湾有事にアメリカは参戦しない

　このまま岸田政権に任せていたら、本当に「新しい戦前」になりかねない。当たり前のように「台湾有事」をあおっているが、「台湾有事」がどういう事態なのか、岸田は想像できているのだろうか。

「仮に台湾有事が起きた場合、最悪、日本だけが中国と向き合うことになる恐れがあります。アメリカ政府が台湾有事への対応で米軍を派遣する場合、議会の承認が必要となります。『日本のために米兵の血を流す必要があるのか』という世論が強くなれば、承認を得られない可能性がある。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を巡っても、共和党からは消極的な意見が出てきているほどです。米軍派遣が議会で承認されなければ、日本だけが中国と対峙することになりかねません。軍事大国の中国と直接向かい合うことがどれほど危険なことなのか、岸田首相に想定できているとは思えません」（五野井郁夫氏=前出）

　危ういのは、岸田は重要政策を国民に知らせないまま、好き勝手に決めていることだ。

　昨年末に改定した「安保関連3文書」も、わざと国会閉幕後を狙って閣議決定している。専守防衛から逸脱する「敵基地攻撃能力」の保有も、国民の知らないところで決めてしまった。その後も、なぜ防衛費を倍増させるのか、どんな兵器を買うのか、と野党から追及されても「手の内を明かすことになる」と強弁して、ほとんど答えようとしない。

　ウクライナ危機以降、日本は、「国難」と叫ばなくても、軍事費が拡大し、軍拡が進む異常事態となっている。

　放っておいたら、岸田は、勝手に日本を「戦争できる国」にしてしまうのではないか。国民が「仕方ない」と思考停止に陥れば、取り返しがつかないことになるだろう。

　国民の手で、“欠陥品”のマイナンバーカードとともに岸田政権を葬り去る必要がある.

ナデシコ

バラ


保険証廃止するな７２％

2023年06月20日 | 生活

世論調査　マイナ一本化に批判

「しんぶん赤旗」2023年6月20日

　岸田政権が推し進める健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一本化に対し、世論調査で反対が賛成を大きく上回っていることが分かりました。

　世論調査はいずれも１７、１８日に実施されたもの。共同通信社の調査では、来年秋に予定通り保険証を廃止すべきだと答えた人が２４・５％だったのに対し、「延期・撤回」を求めた人は計７２・１％に上りました。「朝日」は賛成３８％、反対５６％、「毎日」は賛成３１％、反対５７％。国民が保険証廃止の強行に明確な「ノー」を示した形です。

　背景には、マイナカードと保険証の一体化で別人の情報がひも付けられたケースが７３００件以上あるなど、相次ぐトラブルへの不安と政府への不信があります。マイナンバー制度や利用拡大に不安を感じる人は「共同」７１・６％、「朝日」７３％、「毎日」６４％と６～７割を占めました。

　トラブルをめぐる政府の対応について聞いた「朝日」調査では「適切ではなかった」との回答が７２％で、「適切だった」１９％を大幅に上回りました。

便利どころか国民を危険に

　全国保険医団体連合会（保団連）会長・住江憲勇さんの話　マイナンバーカードをめぐっては、ひも付けられた医療情報が本人と違うなどのトラブルが続出しています。マイナカードと保険証の一体化で便利になるどころか国民を危険にさらしています。世論調査での多くの不安の声は、政府に国民の厳しい目が向けられていることの表れです。

　保団連は、現行の保険証廃止に反対の立場で活動してきました。昨年から医療現場でのトラブル事例などをもとに厚生労働省に要請してきましたが、政府は何の対応もせず、改善されていません。

　政府が取るべき道は、直ちにシステムを運用停止し、その上で全件確認や全容解明を進め、解決策を国民に示すことです。

　私たち保団連は、マイナ保険証トラブルの告発を続けるとともに、来年秋の保険証廃止を止める運動を進めたい。マイナカードにひも付けられたビッグデータを企業・政府が活用する問題も国民に問いかけていきたいです。

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いっぽう財界人からも

マイナンバーカード問題で判明。Google日本元社長が嘆く“一線を超えた”日本の大崩壊

MAG2ニュース　2023.06.17

　by 『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～

 

まさに「ゴリ押し」としか言いようのない、政府によるマイナンバー制度の拡大。マイナンバーカードを巡っては呆れ果てるほどのドラブルが続発していますが、何がこのような事態を招いているのでしょうか。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』では『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作でも知られる辻野晃一郎さんが、問題を引き起こしている要因を5つ上げ、それぞれについて詳しく解説。さらに現状を放置する限り日本の凋落が止まることはないとの見解を記しています。

マイナンバーも入管法も。完全に機能不全に陥った国会

最近の入管法改定* の強引な進め方や、マイナンバーカードを巡る様々なトラブルを見ていると、国の崩壊レベルがすでに一線を大きく超えてしまっているのではないかと危惧しています。

マイナンバーカードに関しては、

マイナポータルで他人の年金記録を閲覧できた

コンビニで住民票などの証明書を他人に発行した

マイナ保険証で別人の情報をひも付けた

マイナンバーとひも付ける銀行口座に別の人のものを登録した

カード発行などで得られるポイントを他人に誤って付与した

など、本来あってはならないさまざまなトラブルが多発しています。

これだけトラブルが続出すれば、一度立ち止まってこの制度の基本設計から見直すのが当然だと思いますが、担当の河野大臣はどこまでも強気一辺倒で、マイナンバーの活用拡大を目指した改正マイナンバー法などの関連法も、6月2日の参院本会議であっさり可決・成立してしまいました。

政府は、もともと保有が任意であったマイナンバーカードを、健康保険証と置き換えることで実質強制保有に近い形とし、2024年秋には健康保険証を廃止するとしています。さらには、2026年中に、偽造防止などセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すとしていて、今のカードの安全性が十分ではないことを自ら認めています。

現在トラブルが続出していて、2026年には新カードに置き換えるのであれば、現行カードの普及を何故ここまで急ぐ必要があるのか、まったく理解できません。

マイナポータルの利用規約には、「免責事項」として、「（デジタル庁は）利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わない」ともともと記載されていました。5月11日に改定された最新版では「マイナポータルの利用に当たり、利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします」に書き換わっています。「故意又は重過失」であるかどうかを判断するのはデジタル庁ですし、利用規約などはいつでもサービス提供者が改定できるものです。

任意であればわかりますが、国が国民に実質強制するサービスの利用規約を、国が一方的に決めるのもおかしな話です。

そもそも、マイナンバーやマイナンバーカードの導入に関しては、政府の目的や、国民にとってのメリットが十分に説明されているとは言えません。もちろん、「行政のデジタル化」は待った無しで進めねばならない課題であり、それによって行政手続きなどの国民負担が軽減されて、給付金支給などの行政サービスがスムーズに受けられるようになれば、国民にとっても大きなメリットですが、今の進め方では、国民の疑念や不安をいたずらに高めるばかりです。

河野太郎を厳しい立場に置いておきたい岸田

このような混乱を引き起こしている理由は、主に以下の五つに整理されるでしょう。

一つ目は、前述の繰り返しですが、マイナンバーやマイナンバーカードの導入によって何を実現しようとしているかについて、政府から国民への説明が不十分ということです。

最も疑念を持たれているのは、政府や財務省が、国民の資産状況等の個人情報を集めて、課税強化などに都合よく利用しようとしているのではないかという点なので、個人データの利用について、政府側を規制する法律や、第三者機関による監視などの仕組み作りが必要です。

二つ目は、担当大臣である河野大臣の進め方があまりにも強引で性急過ぎるということです。特にマイナ保険証については、昨年6月の段階では、従来の保険証とマイナ保険証の選択制を打ち出していましたが、従来の保険証を廃止してマイナ保険証で一本化する、という乱暴なやり方は、河野大臣が担当になってから打ち出されたものです。

突破力を売りにしているようですが、「ブロック太郎」の呼び名が示す通り、ワクチン担当大臣の時にも問題になった「聞く耳を持たずに無理難題を強引に推し進め、反対されるとやたらと切れまくる強行突破スタイル」に批判が集まっています。

三つ目は、その河野大臣を監督する立場であり任命権者でもある岸田首相のリーダーシップの欠如です。これだけの混乱が広がっているにも関わらず、本件に関しては河野大臣のやり方を容認するばかりで、岸田首相の存在感がまったくありません。本来なら、首相の権限で進め方を見直したり、それに伴う大臣の更迭などがあってもいい状況ですが、「我関せず」という印象です。

おそらく、岸田首相は個々の政策にはまったく関心がなく、気にしているのは、解散時期を含めた政権の維持だけなのでしょう。ライバルの一人でもある河野大臣を、厳しい立場に立たせて追い込んでおけば、政局的にも有利、という判断が働いているのだと思います。そうだとすれば、自己都合が最優先で国民そっちのけの政治と言わざるを得ません。

四つ目は、野党第一党の立憲民主党のだらしなさです。マイナンバーに限らず、入管法改定案* 、原発の運転期間延長法案、防衛財源確保法案など、今国会では、本来なら与野党の激突になるような重要法案審議が目白押しです。

頑張っている議員も少なからずいるものの、党として徹底抗戦しているようにはとても見えません。表向きは各法案の問題を指摘して闘っているように見えますが、結局国会の審議日程では与党の言いなりで、結果的には法案成立に協力しています。政権与党に本気で対決姿勢を示さない野党第一党に存在価値はありません。

政権に飼い慣らされた大手メディアの責任放棄

そして五つ目が、政権にすっかり飼い慣らされてしまった感のある新聞やテレビなどの大手メディアが、国民に伝えるべきことを伝えないことです。政府発表を無批判に垂れ流すことが増え、政府に都合の悪いことはあまり扱わなくなりました。

入管法にしろ、マイナンバーにしろ、徹底的に問題点を洗い出したり、政府の姿勢を追及したりするような報道番組はほとんどありません。統一教会問題にしても、結局、被害者救済法でお茶を濁しただけで、解散命令どころか、自民党内部の浄化などでも何も進展がないままですが、いつの間にかすっかり報道されなくなってしまいました。

冒頭述べた通り、今やこの国の統治の仕組みである議会制民主主義は相当程度壊れてしまっています。今回はマイナンバーを例にしましたが、マイナンバーに限らず、あらゆる重要法案審議に関して、

「まともに説明しない」→「まともに質問に答えない」→「議論や論戦を避ける」→「数の力で押し切る」→「メディアは無批判」→「国民は無関心またはあきらめる」

というようなサイクルがすっかり常態化してしまいました。三権分立もいつの間にか形骸化していて、権力による不正に関しては、検察や司法も及び腰でまるで頼りにはなりません。

この状態を放置する限り、日本の凋落は止まらないでしょう。では、どうしたらいいのか、なかなか良い答えはありませんが、このメルマガでも引き続き多面的に考えていきたいと思います。

 

* 入管法改正という表記が一般的ですが、改正というよりも改悪と受け止めていますので、ここでは改定という表記を用いました。

※本記事は有料メルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』2023年6月16日号の一部抜粋です。興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

 

辻野晃一郎

福岡県生まれ新潟県育ち。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了しソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。VAIO、デジタルTV、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者やカンパニープレジデントを歴任した後、2006年3月にソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。2010年4月にグーグルを退社しアレックス株式会社を創業。現在、同社代表取締役社長。また、2022年6月よりSMBC日興証券社外取締役。 著書に『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』（2010年 新潮社、2013年 新潮文庫）等多数。現代ビジネス（講談社）、週刊文春（文藝春秋）、フォーサイト（新潮社）など連載執筆、テレビ出演、講演実績も多数。

Tな車両たち　Ⅱ (goo.ne.jp)
こちらの方、本日「返納」してきたそうです。

寒くて朝晩まだストーブのお世話になっている。
ハウスの温度計を見ると最低気温が6℃しかなかった。
明日は最高27℃の予報。
夏らしくなるか？

園のようす。


米カジノ設計者が「大阪IRは間違い」と断言！

2023年06月19日 | 生活

「行政が中毒になって収拾がつかなくなる」

日刊ゲンダイDIGITAL2023/06/19 

 

「カジノを大都市に置くのは間違い」

　2029年開業で政府の認定を受けた「大阪IR」に対し、米国のカジノ設計者が強烈パンチを食らわせた。

　米ニューヨーク在住の建築デザイナー・村尾武洋氏は、米国全土の名だたるカジノの設計を30件近く行ってきた。横浜のカジノ阻止をめぐる闘いを描いたドキュメンタリー映画「ハマのドン」の登場人物でもあり、17日に大阪市で開かれた同映画の特別イベントにオンラインで参加。大阪IRについてのさまざまな質問に答えた。

　大阪IRの主要事業者は米MGMリゾーツとオリックス。地元は、外国人観光客が増えることを期待しているが、村尾氏によれば「カジノ事業者の狙いは日本人」だ。

　冒頭の「大都市に置くのは間違い」なのは、「ラスベガスのように、カジノは宿泊して旅行に行く場所。距離のある場所に目的を持って行くのなら問題ないが、都心につくると、給料をもらったらすぐに行ってしまう」からだという。カジノは、「事業者は儲かり、客はスルようにつくっている」。あっという間にスッテンテンだ。

米国ではカジノに行政はお金を入れない

　デトロイト（ミシガン州）は「街がボロボロ」、フィラデルフィア（ペンシルベニア州）は「カジノの近くには危なくて行けない」と言い、「都市にできたカジノが10年、20年経てどうなっているか。『失敗例』を見に行くべき」とアドバイス。

　予定地の土壌汚染対策に大阪市が788億円を負担するが、こうした税金投入についても、村尾氏は疑問を呈する。

「米国ではカジノに行政は一切お金を入れない。周辺の道路工事も事業者が行う。行政が出すのは『許可証』だけです。日本のシステムは事業者側にとってすごくおいしい」

　大阪府市は、IR計画の初期投資を1兆800億円、年間の来場者2000万人、IR全体の売り上げを5200億円と見込み、売り上げの8割をカジノが占める。府市に入る年間収入は1060億円だ。

「大阪IRが成功するということは、一方で誰かが損をするということ。行政側が『もっと、もっと』と中毒になれば、収拾がつかなくなってしまう」

　カジノの実態をよく知る事業者側の人物にここまでズバリ言われて、吉村知事は本当にIR計画を進めるのか。大阪府市民はそれでいいのか。

今日もあまりパッとしない天気で寒い。
まだカボチャやズッキーニ・トウキビなど植えたばかり。
パッとした天気になれば苗の痛みも予想される。
もう少し、根を張れるまではパッとした天気にならないほうが良い。
その前に十分な雨量があれば・・・
空を見ていると近くまで雨雲が来ているのだが、ここはカスっていくだけ。

ミニトマト色付き始めた。

 


「健康保険証」廃止で自治体から悲鳴…

2023年06月18日 | 生活

事務作業激増で職員に「死人が出るレベル」深刻懸念

日刊ゲンダイDIGITAL 2022.0617

「このまま来年秋に健康保険証が廃止されると、全国の市町村の国民健康保険課がパンクしてしまう」──。こんな懸念の声が自治体職員の間で広がっている。河野デジタル担当相に言わせれば、マイナンバーカードの活用拡大は「行政運営の効率化」につながるらしいが、現実はまったく逆。自治体職員に業務負担増の過労を押しつけ、死屍累々となりかねない。

◇ ◇ ◇

マイナカードをめぐり、15日も新たなトラブルが発覚。兵庫県市川町が今年4月下旬、20代男性2人の顔写真を取り違えて載せたカードを交付していたことが判明した。当時は窓口が混雑しており、確認作業が不十分だったという。

ただでさえ、窓口業務の負担増がミスにつながっているのに、これから先、さらに業務が逼迫する恐れがある。最大2万ポイントがもらえる「マイナポイント第2弾」が9月末に期限を迎えるうえ、来年秋の保険証廃止に伴う新たな事務作業がのしかかるからだ。

現行の保険証は廃止から1年間有効だが、マイナカードを持っていない人や、カードは持っていても保険証と紐づけていない人は、保険証代わりの「資格確認書」を毎年申請する必要がある。ウッカリして更新を忘れると、資格確認書が発行されるまでの間、無保険状態になってしまう。

いちいち申請・更新を迫られるのも面倒だが、大変なのは申請を受け付ける自治体も同じ。13日に立憲民主党が国会内で開催した「マイナ保険証に関するヒアリング」では、出席した議員から、資格確認書の申請・発行による自治体の業務負担増を懸念する声が続出した。

1万世帯の自治体では約5500件の資格確認書が必要になる

その中で山井和則衆院議員は、ある自治体職員の指摘として「1万世帯の自治体で約5500件の資格確認書が必要になる」との試算を紹介。「申請受け付けや発行などの仕事が増え、過労で倒れてしまう」との懸念が職員から寄せられていると明かした。

「1万世帯あたり約5500件」は1世帯あたりの構成人数を3人と仮定すると、約2割の住民が資格確認書を必要とする計算だ。一方、マイナ保険証の登録率は人口比51％。このまま国民の半分に資格確認書を発行しなければならないとすれば、「住民2割に資格確認書が必要」との試算は大げさではない。むしろ控えめだが、それでも“致死量”の業務増が危惧されるのだ。

改めて山井氏に聞いた。

「自治体職員の方からは『大げさではなく、死人が出るかもしれないと思うぐらいの事務量の増加が予想されます』との痛切な声も寄せられています。行政の手間を省くことがマイナカード普及、ひいてはデジタル化の目的だったのに、逆に手間を増やしかねない事態になっています。本末転倒だと言わざるを得ません。河野大臣は『公務員の働き方改革』を訴えていますが、地方公務員は置き去りなのでしょうか」

そもそも、保険証廃止をめぐるゴタゴタのツケを自治体職員が背負わされる事態に至ったのは、河野氏が発した“号令”のせいだ。

「もともと厚労省は『保険証の原則廃止』と同時に、『マイナ保険証か、現行の保険証かの選択制』を打ち出していました。ところが、河野大臣が昨年10月にマイナ保険証への完全移行をブチあげて以降、選択制は沙汰やみに。その結果、苦肉の策で出てきたのが資格確認書なのです」（霞が関関係者）

保険証廃止のせいで、国民も自治体も迷惑千万。今からでも遅くない。廃止は見送り、せめて選択制を復活させるべきだ。

寒い。
皆さんの記事には「暑い暑い」ですが、こちらでは「寒い寒い」です。
ハウスも陽が照らないときは17℃くらいなのでハウスを閉めたり、開けたり。
それにしても「雨」がない。
天気あまりよくないくせにまとまった雨がない。
定植終えたかぼちゃが10本ほど消えてしまった。

バラとシャクヤクがきれい。


どうする泉代表…剛腕・小沢一郎氏が動き立憲衆院53人決起「野党候補一本化で政権交代実現」

2023年06月17日 | 社会・経済

日刊ゲンダイDIGITAL  2023/06/17

　泉代表はさて、どうするのか──。立憲民主党は次期衆院選での「野党共闘」「候補者調整」を否定し、単独で戦う方針を打ち出しているが、そんな執行部に対して党内多数が「違和感」と「危機感」を持っていることが分かったからだ。

　立憲民主党の衆院議員12人が呼びかけ人となって「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を設立、16日記者会見を開いた。呼びかけ人は、小沢一郎氏、小川淳也氏、手塚仁雄氏、阿部知子氏、菊田真紀子氏ら党内のグループ横断のメンバー。岸田首相が衆院解散のブラフで野党を揺さぶっていたこともあり、2日程度の急な呼びかけだったが、賛同者はすでに所属衆院議員（97人）の過半数の53人に上り、まだ増えているという。

　設立趣意書では「立憲単独で政権交代を果たすことは困難」「自民・公明連立政権では日本の存立が危ういと考えるすべての勢力が結集すべき」「過去のさまざまな行き掛かりや好き嫌いの感情などは、日本再興の大義の前に、一切捨て去ることを互いに呼びかけたい」と訴えている。

　野党の範囲は「あえて何党とは明示していない」という。

候補一本化については、小川淳也氏が私見と断りながらも「政権に向かうという思いが本物ならば、他党も含めた予備選も選択肢に入らないはずがない」と発言。

　小沢一郎氏は「各党が全部候補を立てたのでは自民党に勝てるわけがない。候補の一本化、野党間の協力が大事だと思っている人が大多数だ。この思いを、はっきり声に出すことに、有志の会の意味がある」と話した。

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「小沢さんは昔から『野党が与党と1対1で戦えば政権交代できる』と言ってきました。実際、4月の衆院千葉5区補欠選挙は、野党候補が一本化できていれば勝利していた。理念が違うのに野合だという批判には『自公連立はどうなのか』と言い返せばいい。2大政治勢力でいつでも政権交代が起きるという緊張感は、自民党にも日本の政治にもプラスになります」

　泉代表の本気度が問われている。

遅すぎます。
でも、これから面白くなりますね。


授業の出席チェックに「マイナカード」？

2023年06月16日 | 生活

国立大学に「利用実績」求め交付金を増減　学生証じゃダメなのか

「東京新聞」2023年6月16日 
 
　政府は9日、マイナンバーカードの用途拡大を柱とするデジタル施策の「重点計画」を閣議決定した。その中に、政府が国立大に対し、授業の出欠確認などマイナカードの利用実績に応じて、交付金を配分する施策が盛り込まれた。学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか。　（西田直晃、中沢佳子）

◆「重点計画」にある文言から読み取れることは

　重点計画に「マイナンバーカードの『市民カード化』の推進」という項目がある。その中で、政府が国立大に与える運営費交付金が取り上げられていた。
　「大学での出席・入退館管理や各種証明書発行などのマイナカード活用の先進事例について周知し、キャンパスのデジタル化を推進する」とした上で、こううたっている。「2026年度から、設定された中期目標・中期計画に基づき、マイナカードの活用を含めた業務の実績について評価を開始し、運営費交付金の配分に反映する」
 
　運営費交付金は各校の収入不足を補う名目で国から支出され、人件費や研究費に充当される。
　国立大は04年度の法人化以降、文部科学相が示す「中期目標」に基づき、教育や研究、運営について6年間ごとの「中期計画」を策定している。文科省が計画の達成度合いを評価し、交付金を配分する仕組みだ。政府はこの交付金の配分に、大学でのマイナカードの利用度も絡ませようとしている。
　文科省国立大学法人支援課の担当者は「配分はキャンパスのデジタル化の推進を総合的に判断する。マイナカードを必ず使えということではなく、あくまで一事例として示しているだけ」と控えめに話すが、額面通り受け止められない。
　現在の第4期中期計画（22〜27年度）では、全ての国立大が文科相による中期目標に基づき、マイナカードに関連する「普及促進」や「活用」といった何らかの施策を盛り込んでいるからだ。

◆出欠確認や図書館利用にマイナカードを導入

　関東では宇都宮大がマイナカードの導入に積極的だ。21年4月以降の入学生に対し、図書館の利用と授業時間外の建物への入棟について、学生証ではなくカードの利用を原則とした。ただ、この時点での全国のカードの取得率は28.3％に過ぎなかった。
　宇都宮大総務課の担当者は15日、「こちら特報部」の取材に「マイナカードを周知させる目的があった」と明かす。「取得は強制ではないので、カードを持たない学生でも手続きさえすれば、入室に利用できる磁気カードを貸し出すようにしてきた」というが、二重のシステム整備と維持が無駄ではないか。マイナカード用のシステム整備の費用を聞いたが、「正確な金額は、今ここでは分かりません」とのことだった。

　各大学の中期計画に目を凝らすと、さらに踏み込んだ内容もあった。

　香川大は「学生・教職員へのカード取得状況アンケートの毎年度実施」、秋田大は「全学必修科目のリテラシー教育の中でカード取得のメリットを周知」と記載している。
　山形大は21年4月から、学生の講義の出欠確認に、マイナカードを導入しているという。
　マイナカードの取得は本来、任意のはずなのに、一部の大学では事実上の義務化が進んでいるかのようだ。重点計画はこの流れを加速させようとしている。

◆運営費交付金の減少で研究力は低下

　「力ずくで政策を実行するため、大学を本来の目的とかけ離れたことに利用しようとしている。言語道断だ」と慶応大の堀茂樹名誉教授（フランス思想史）は怒りをにじませる。
　真実を探求する大学の学問は、時に権力側に不都合な物事も研究する。しかしそういう存在を国内に持つことが近代自由主義国家の名誉だとした上で「そんな意義を持つ大学を、マイナカードを持たせるための道具にするのと同じことだ。大学、研究、教育を軽視し、侮辱している」と憤る。
　大学に与える交付金の額をマイナカードの使い方で加減する。政府が国民をあなどっている証拠だと堀氏はみる。「言葉で説明して納得してもらうのでなく、エサでつっている。大学、教員、学生を子ども扱いし、エサで調教すればいいという為政者の思い上がりだ。そんな政権に操られては、主権者として情けない。矜持きょうじを持たねばならない」
 
　近年、日本の大学の研究力低下が憂慮されている。世界で上位だった論文の引用回数は、2000年代半ばから順位を下げている。
　一因に挙げられるのが、国立大の法人化以降の成果主義と運営費交付金の減少だ。交付金は本年度当初予算で1兆784億円。法人化が始まった04年度から13％減った。
　交付金は規模が減った上、各大学の中期計画の達成度を文科省が査定する傾斜配分になった。
　代わりに研究者が応募し、研究費を獲得する「競争的資金」が増えているが、大学にとっては収入が見通しづらく、安定して教員を雇えず、優秀な人材を集めにくいという声がある。

◆各大学に文科省から出向者　国の方針に服従？

　大学の研究力を巡る問題に詳しい「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表理事は「マイナカードを普及させる目的で、大学運営の基盤になるお金と連動させていいのか。やり方があざとい。国の政策誘導に従わないと交付金を減らすというのは、大学の自治を踏みにじることだ」と厳しい目を向ける。「カードを利用しても、交付金に反映されるのは微々たるものだろう。むしろシステム整備と運用に費用も手間もかかるのでは。懸案の研究力向上に結びつく施策ではない」
　国に従順かどうかを判断基準にする手法を問題視する声はやまない。東京大の石田英敬名誉教授（メディア論）は「交付金をエサにマイナカードの導入を押しつけている。大学の自治の観点から問題だし、大学も政府の介入に無防備になっている」と指摘する。
　石田氏は、現在の国立大の運営を巡る仕組みが、今回の政府のごり押しに絡んでいるとみる。「各大学の事務長や理事には文科省からの出向者がいて、国の方針に沿う内容を中期計画に盛り込み、予算を手当てしてもらおうとする。大学は、マイナカードを行き渡らせるという国の方針にどう貢献するかを中期計画に盛り込んでいくだろう。政府の物言いの裏には、そんな自発的隷従のシステムが動いているように思う」
 
　交付金の配分をちらつかせる国の方針のもと、今後大学でのマイナカードの使用は広がる見通しだ。その分、記録される情報は増える。石田氏は「トップダウン」で進む現状を危ぶむ。
　「国がシステムを悪用したらどうなるか。その議論が足りない。国家を疑う、権力の運用をチェックするという猜疑心さいぎしんが国民に足りない。戦争ができる国にされようとする中、緊急事態時に規則を変えれば『電子システム』を『監視システム』に変更できる可能性もある。この国が何をしようとしているのか、警戒を怠らずにみていく必要がある」

◆デスクメモ

　学生証があっても、図書館入館はマイナカードという宇都宮大の施策は理解し難い。ICチップの空き領域に入退館を記録するだけで、マイナカード自体とはひも付けないという。なおさら意味不明だ。国に同調すればアメをもらえるから？　学問の自由を追求する崇高さとは程遠い。（北）
マイナンバーのごたごたに感じる「さもしさ」【金子勝】2023年6月16日（金）大竹まこと　室井佑月　金子勝　鈴木純子
 
マイナンバーでがんじがらめされようとしている。
そのうちに加入する銀行口座、郵貯口座までひもついてくるだろう。
今の政権が軍備拡張路線まっしぐら、人権無視の諸策だ。
先にあるのは「徴兵」だろう。
阻止するために「返納」を！

園の花。