参院選が始まり、期日前投票がこれまでにないような勢いで増えているそうです。これまで投票率が低いと言われていた若い人たちであってほしいと願いながら読ませていただきました。
[マジ、ギャルほど投票行ってほしいわーとか思って。お金持ちの人が投票してるだけじゃ意味ないから」
そうです、少子高齢化で犠牲になるのは若者たち。
こんな社会でいいのか！？
「しんぶん赤旗」2022年6月29日
物価高対策として参院選の争点となっている消費税減税をめぐり、自民党の茂木敏充幹事長の暴言が厳しい批判を浴びています。同氏は公示第一声から「野党が言うように消費税を下げたら社会保障財源を３割カットしなくちゃならない」などと国民を恫喝（どうかつ）。２６日のＮＨＫ番組では「年金財源を３割カット」と踏み込みました。
安倍・菅・岸田自公政権で消費税率は５％から１０％に上がる一方、年金支給額は４月からの０・４％引き下げをはじめ、合計で実質6・７％も減らされています。茂木氏の発言にインターネット上では「消費税は上がって年金は下がっている」などと批判が噴出。メディアも「高齢者ドーカツに批判殺到」（日刊ゲンダイ２８日付）、「“年金３割カット”に批判集中」（スポニチ２８日付）と報じています。
消費税と天びん
茂木氏の発言は、消費税と社会保障を天びんにかけ国民を脅す手口。しかし、そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重い、社会保障の財源としては最もふさわしくない税金です。加えて、日本共産党の小池晃書記局長は茂木氏と同席したＮＨＫ番組で消費税導入後の歴史をみれば「消費税は富裕層と大企業の減税の穴埋めになったというのが紛れもない事実だ」と批判しました。
志位和夫委員長は街頭で、財源といえば消費税、削減といえば社会保障しか思いつかない自民党を厳しく批判。「富裕層と大企業への応分の負担で暮らしを良くするという解決策が全く思いつかない人たちにつける薬はもうありません」と選挙での厳しい審判を呼びかけています。
軍拡を呼ぶ税制
消費税導入に反対した故・北野弘久氏（租税理論学会理事長などを歴任）は、平和主義や基本的人権の尊重を定めた日本国憲法のもとでは「すべての租税は福祉目的税」だと指摘。「福祉税」と偽って消費税を導入しようとする動きを、消費税収の範囲に福祉予算を圧縮し、それまでの福祉予算を軍事費に回す危険な議論だと批判しました（１９８１年刊『納税者の権利』）。
茂木氏は年金３割カットで国民を脅した２６日のＮＨＫ番組で、来年度予算で軍事費を６兆円台半ばにし、その後も国内総生産比２％を念頭に倍増を目指すという目標を表明。消費税が、社会保障改悪と軍拡を呼び込む税制だという北野氏の４１年前の指摘を、見事に証明してみせました。
昨夜から今朝までに私設雨量計では80ｍｍであった。石狩川を渡る橋の上からは中洲が消え流れも速くなっていた。
園内のようす。
沼も雪解け以来のオーバーフロー。
しばし、水不足の心配はなくなった。
またもや、珍しい野草を発見。
ラン科クモキリソウ、のよう。
咲き始めたのはバラとアジサイ。
「東京新聞」2022年6月28日
参院選が公示されました。迷わず「物価高選挙」と命名します。
6月18、19両日に共同通信社が行った全国電話世論調査では「この選挙で、あなたは何を最も重視して投票しますか」との問いに対し「物価高対策・経済政策」が42.0％で断トツでした。「新型コロナ対策」の5.6％、「外交や安全保障」の8.2％などと比べると、国民がいかに物価に関心を持っているのか分かります。
東京新聞は、これまでの国政選挙でも年金や雇用、老後の不安など生活に密着したテーマに力点を置いて報道してきました。今回「物価高選挙」と位置づけるのも、その延長線上です。ただし物価高は、従来の「くらしの問題」とは決定的な違いがあります。これまでのテーマは将来の不安に関することが多かったですが、物価高は、目の前で既に起きている困難。だからこそ、今行われている選挙で問う必要があると考えるのです。
「物価高も大事だけど、ロシアのウクライナ侵攻、東アジア情勢、急速に進む円安など、大切な問題は、ほかにもたくさんある」という人もいるでしょう。その通りではありますが、ウクライナ、東アジア、円安などが複合的にからみあって物価が上がっているのも事実。今世界で起きているたくさんの難問が「物価」という一本の川に合流して私たちの方に流れてきているイメージです。物価高の原因や対策を考えることは世界や国内で起きている問題を考えることにもつながります。
公示とともに「くらし直撃」というカットをつくり、物価高に苦しみながら生活している人たちの痛みを伝えています。この現状に、どう応えるのか。政党に迫り続けます。
従来の選挙報道は、各党の公約を比較して「さあ、皆さん。どの党を選びますか」と呼び掛けて終わり、という傾向がありました。もちろん公約の比較はとても大切なので、今回の参院選でも丁寧に分かりやすくお伝えしていきますが、それに加えて今回は、国民が苦しむ現状への決意と回答を政党や候補者に求めていく。「物価高選挙」は選挙報道の新しい試みでもあるのです。
（編集局長・金井辰樹）
日本国内でも、無料の食品、生活用品配布に長い列ができているという。
若い大学生すらこの列に並んでいるという。
こんな社会にだれがした。
結婚もできない社会に誰がした。
G7参加の岸田さん、更に発展途上国への追加の「経済援助」を表明。
こちらは「衰退」途上国なのですが・・・・
こちら24分のビデオですが、参考にしてください。
【金子勝】7・10参議院選挙の争点は「アベノミクスの罪だ！」【ONEPOINT日刊ゲンダイ】
多肉のクモノスバンダイソウが咲き始めました。
日刊ゲンダイDIGITAL2022/06/27
《発展途上国に対する支援自体はもちろん必要だが、まずは自国民のことを考えてもよいのではないか》
《これではいくら増税しても、年金、医療、介護などの社会保障費不足は解消しないのではないか…》
ドイツ南部のエルマウで開かれているG7（先進7か国）首脳会議の演説で、岸田文雄首相が途上国のインフラ（社会基盤）投資を目的に、日本が今後5年間で650億ドル（約8.8兆円）以上の拠出を目指す考えを示した──など報じられたことに対し、ネット上で疑問や怒りの声が広がっている。
岸田首相の表明は、途上国への融資を通じて存在感を強める中国を意識したG7の取り組みの一環だ。とはいえ、G7全体で2027年までに目指す投資総額は6000億ドル（約81兆円）。その約10分の1を日本が負担することになるわけで、負担が重すぎるだろう。
ネット上でも《岸田首相、誰のお金だと思っているのですか。納税者が納得すると思うのですか》《8兆円を社会保障費に回してください》《日本国民のために税金を使ってほしい》などと批判の声が続出したのも無理はない。
「税金は政治家のポケットマネーではない」
振り返れば、2度の消費増税を強行した安倍政権も自国民に厳しい一方、諸外国へは大盤振る舞いだった。2018年1月の参院本会議で、社民党の福島みずほ党首はこう指摘している。
《第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際に諸外国に対して約束をした援助の合計額は幾らですか。外務省に問い合わせたところ、総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め54兆3621億円になるという回答が昨日ありました（略）余りに膨大ではないですか。社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか。誰のための政治ですか。誰のための税金なんですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません》
これに対し安倍氏は《民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字》などと反論していたが、これではいくら国民が必死に税金を納めても生活が良くならないのは当然だろう。
国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の扱いや使途公開は先送りされ、18歳女子大生との「パパ活飲酒」が報じられた吉川赳衆院議員（自民党離党）は国会を欠席したまま、30日には約290万円の「夏のボーナス」を手にする。つくづく税金の使い方が間違っているとしか思えない。
海外からは歩くATMなどと揶揄されていたアベ。彼らの「外交」とはマネーで作るものらしい。
今日は25度に届かず、今も20℃を下回っていて、少々肌寒い感じだ。
園のようす。
バラのつぼみが大きくなってきた。
なし、落ちないでくれ。
スイレン
マガジン9 2022年6月22日
参院選が近づいている。
この原稿が公開される6月22日公示、投開票日は7月10日だ。この参院選が終わると、3年間、国政選挙はないという。
ということは、消費税増税をはじめとして、与党が好き勝手できてしまう「黄金の3年間」が訪れるわけである。それは多くの庶民にとって「地獄の3年間」ではないだろうか。
このことに危機感を覚えるのは私だけではないだろう。
さて、3年後、あなたは何歳になっているだろうか。
現在47歳の私は50歳になっている。
ということを、5月9日、市民連合のシンポジウムで話し、市民連合のサイトにも同様のことを書いたのだが、このことを思うだけで涙が出そうになる。ロスジェネの、いろんな「取り返しのつかなさ」に対してだ。
ロスジェネ。現在30代後半から40代後半を指す言葉。バブル崩壊後に訪れた就職氷河期によって正社員になれない若者たちが注目されたのは、はるか昔の90年代。そして2000年代後半に私たちは「失われた世代」＝ロスジェネと名付けられたわけだが、その世代がついに50代に突入するのである。
「失われた30年」。この国の30年はそう呼ばれるわけだが、ロスジェネは20歳から50歳までがだいたいそれと重なるわけである。そんな貧乏くじを引くとどうなるか。だいたいの人間は20代から50代の間に就職し、仕事を覚えて結婚したり出産したり子育てしたりローンを組んで家を買ったりするわけだが、ロスジェネの中には、そのすべてを経験していない人が多くいる。「景気回復までのつなぎ」のつもりで始めた非正規の生活が30年近くに及び、ずーっと月収20万円以下で暮らす人々が一定数いるのがロスジェネである。
このことに対して、政治の無策以外の言葉が見つからない。なぜなら、「30年あったなら、やれること山ほどあったよな？」と思うからだ。
なぜなら、バブル崩壊の始まりと言えば1991年。この年に生まれた人はすでに31歳になっている。ちなみにこの年の流行語は「若貴」「僕は死にましぇーん」。若者にはまったく意味不明だろう。エリマキトカゲとかが走ってきそうなワードである。
日本経済にいよいよ陰りが見えてきた97年の流行語は「失楽園」「たまごっち」など。まぁ、本当に遠い昔の話だ。この時代から、何もされずに放置され、「自己責任」とか言われて時に「無能扱い」さえされてきたわけである。
そんなロスジェネだが、10年くらい前にはベビーブーム世代だということを一部の人に思い出され、「今から本気で対策すれば少子化改善の起爆剤になる」などと言われた。が、やはり政治は完全にスルー。また、私たちが40代を迎える頃には「ロスジェネ女性の出産可能年齢について」などが少し議論されたものの、やはり何の対策もなし。
19年には、兵庫県宝塚市が氷河期世代に対して正社員募集をかけたところ、3人の枠に対して全国から1800人以上の応募があったことが注目された。このことに、世間はロスジェネの苦境を一瞬思い出したが、それは「手遅れ感」も含んでおり、以来、「見たくないもの」「忘れたいもの」という存在になった気もする。
さて、こんなロスジェネに対して、政府はどんな対策をしてきたのといえば、本当に何もしなかった。
何もしなかったからこそ、94年には20.3％だった非正規雇用率は今や4割近くになり、非正規で働く人はとっくの昔に2000万人を突破。そんな非正規の平均年収は175万円。そうして最近、非正規男性の生涯未婚率（50歳時点での未婚率）が6割を超えることが話題になった。これからその割合はさらに増えていくだろう。
同時に日本社会はどんどん貧しくなり、政府の経済財政諮問会議の調査によると、94年と19年の世帯所得の中央値を比較したところ、35歳から44歳では104万円減少。45歳から54歳ではその倍近くの184万円も減っていたという。
特筆したいのは、ロスジェネの苦境はしっかりと次世代に受け継がれているということだ。何しろ大々的に非正規化が始まれば、企業がその旨味を手放すわけがない。
例えば21年の労働力調査によると、35〜44歳の非正規雇用率は27.1％。45〜54歳の非正規雇用率は31.0％。これが25〜34歳になると22.5％と少し低くなるものの、15〜24歳では48.8％と約半数だ。
ロスジェネに対してだけでなく、政府は本当に何もしていなかったようなのだ。じゃなかったら、これほど日本経済が衰退しないだろう。
そんな中で唯一国がやったことで覚えているのは2005年の「若者の人間力を高めるための国民運動」だ。
一言で言うと、若者が非正規でしか働けないような現状を、雇用破壊の問題ではなく「若者の人間力がないせい」とし、人間力さえ高めればなんとかなる、というファイト一発有害精神論的な「国民運動」をブチ上げようとしたのである。さて、それで人間力が上がった若者が正規雇用化されたかといえば、その間も非正規率は上昇。というかその前年の04年には製造業派遣が解禁されていたのだから、もう笑ってしまうしかない。
そうして今に至るまで、ロスジェネを救済するようなことは何もなされず、自己責任と突き放され、放置されてきた。コロナ禍のこの2年、そんな同世代がとうとうホームレス化する光景をどれほど目の当たりにしてきただろう。どれだけ多くの涙に触れただろう。
同じロスジェネである社会学者の貴戸理恵さんが、『現代思想』19年2月号に書いた原稿にこんな言葉がある。
「いちばん働きたかったとき、働くことから遠ざけられた。いちばん結婚したかったとき、異性とつがうことに向けて一歩を踏み出すにはあまりにも傷つき疲れていた。いちばん子どもを産むことに適していたとき、妊娠したら生活が破綻すると怯えた」
これは多くのロスジェネの実感ではないだろうか。
こんな状況に対して、私は06年、31歳の頃から声を上げてきた。当時の私たちはまだ若く、今から対策すれば間に合うと言い続けてきた。だけど声を上げ続けて16年、本当に放置され、3年後、私は50歳。
正社員になれたロスジェネが安泰かと言えば、劣悪な労働環境に喘ぐ人は多い。どんなにひどい条件でも「やめたら非正規」と、今の職場にしがみつかざるを得ないからだ。ロスジェネは、正社員さえ使い捨てて使い潰すような労働環境の中でボロボロにされてきた第一世代でもある。そんな中、「結婚していても出産や子育てなんかとても考えられない」という人もいれば、「共働きで子育てしてるけど無理ゲーすぎる」という声もある。
一方、私は40代を迎える頃から周りのロスジェネ女性と「産まなかった」「産めなかった」ことについて語る機会が増えた。子どもの頃は、大人になったら当たり前に結婚して「お母さん」になるものだと思っていたとみんな口を揃える。それが自分たちの世代くらいから、とてつもなく難しくなっていった。だけどずっと、自己責任だと言われ続けてきた。そしてこの先、「産まなかった」ロスジェネ女性は、きっとお荷物扱いされていくのだろう。
さて、参院選が始まった。
30年間バッシングして放置するのは政治の仕事ではない。見たくないものを見て、聞きたくない話を聞くのが政治の仕事のはずだ。
だけどそれを放棄してきたのが今の政権である。
こんな状況を変えたいからこそ、私は選挙に行く。
3年後、私は「後期高齢者」の仲間入りだ。楽しく余生を過ごさせてほしいと切に望む。それにしても3年間選挙がないとは思わない。ボロボロの自公政権である。経済対策は打つ手なし、すぐに解散総選挙となるかもしれない。そのためにもこの選挙で力をつけなければいけない。
毎年同じところに1株だけ生える珍しい花、エンビセンノウ（燕尾仙翁）。今年ようやくgoogleレンズに引っかかて名前がわかった。ピンボケですが・・・
何か魚がいるとおもったのだがこちらはイトトンボの幼虫か？（水中です）
「しんぶん赤旗」2022年6月25日
【ウィーン＝島田峰隆】オーストリアの首都ウィーンで開かれていた核兵器禁止条約第１回締約国会議は２３日、すべての議事を終えて閉幕しました。会議は、「核兵器のない世界」の実現へ向けた禁止条約の意義を強調し、核抑止力論の誤りを明確に批判した「ウィーン宣言」と、条約具体化へ向けた５０項目の「ウィーン行動計画」を採択しました。
文書が採択されると、議場では外交官や市民社会の参加者が総立ちになって拍手を送り、会議の画期的成功を祝いました。
宣言は、ロシアの名指しは避けつつ「私たちは、核兵器使用の威嚇に恐怖を覚え、がくぜんとしている」と表明。核兵器の使用やその威嚇は国連憲章を含む国際法への違反だとし、「明示的でも暗示的でも、いかなる状況下であろうと、あらゆる核兵器の威嚇を非難する」と強調しました。
核兵器は脅迫や緊張激化の道具として使われているとし、「このことは核抑止力論の誤りをこれまで以上に明らかにしている」と指摘しました。
また保有国が核兵器の増強を進めるなか「禁止条約はこれまで以上に必要とされている」と強調。すべての国々に対し、条約に遅滞なく参加するよう呼び掛けました。
宣言は「本条約と核不拡散条約（ＮＰＴ）の補完性を再確認する」と指摘。核兵器禁止条約による包括的核兵器禁止が、核保有国に核軍備撤廃交渉を義務付けたＮＰＴ第６条の実践を前進させたと述べています。
行動計画は、条約の署名・批准国を増やす取り組み、核兵器使用や核実験による被害者の支援・環境修復などについて具体的な行動を列挙しています。
会議のクメント議長は閉会にあたり「多国間主義がぎくしゃくし、核兵器が誤った方向に進むなか、私たちは正しい方向をはっきりと示した。行動し続けてどんな前進が可能か世界に示そう」と訴えました。
第２回締約国会議は来年１１月２７日～１２月１日にニューヨークの国連本部で、メキシコが議長国となって開催されます。
* * *
核兵器禁止条約の推進、ＮＰＴ再検討会議の前進のために力をつくす
――核兵器禁止条約第１回締約国会議の成功を歓迎する
２０２２年６月２４日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
2022年6月25日
一、核兵器禁止条約の初の締約国会議は２３日、核兵器の非人道性を再確認し、核兵器に依存した安全保障を批判し、条約への参加促進や核兵器の被害者支援など、条約の内容を実現する方策を盛り込んだ「ウィーン宣言」と「ウィーン行動計画」を採択して閉会した。
会議は、ロシアがウクライナ侵略を続け核兵器使用の威嚇をくりかえし、他の核保有国も核戦力の維持・強化を図るもとで、「核兵器のない世界」に向けて希望ある力強いメッセージを発するものとなった。
会議で、被爆者や核実験被害者が、被爆証言を語り、重要な役割を果たしたことに敬意を表する。日本共産党は、笠井亮国際委員会副責任者・衆院議員を団長とする代表団を派遣し、要請文を会議議長や国連軍縮上級代表らに届け、会議参加者と交流・懇談し、会議成功のため奮闘した。
日本共産党は、第１回締約国会議が画期的成功をおさめたことを心から歓迎する。
■ □
一、「ウィーン宣言」が、核抑止論に対して、厳しい批判を行ったことはきわめて重要である。「宣言」は、「核抑止論は、核兵器が実際に使用されるという脅威、すなわち無数の生命、社会、国家を破壊し、地球規模の破滅的な結果をもたらす危険性に基づいており、その誤りをこれまで以上に浮き彫りにしている」とのべ、核抑止論がもはや成り立たず、核兵器の脅威を根絶するには核廃絶以外にないという固い決意を表明した。
また「宣言」は、「一部の非核兵器国が核抑止力を擁護し、核兵器の継続的な保有を奨励し続けていることに懸念を抱いている」とのべた。これは、日本政府の立場に対する厳しい批判として受け止めなければならない。
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一、会議は、発効した核兵器禁止条約が、核軍縮をめざす世界的な枠組みや法規範の一部となっている存在と意義を明確にした。条約にある被害者援助と環境回復（第６条）、そのための国際的協力（第７条）など条約履行のための実際的な議論も始まった。条約が第４条で示す核保有国にも参加の道をひらく具体化の必要性も強調された。条約を現実の力にしていく議論により、禁止条約の国際的規範性が高められていることは重要である。
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一、核兵器禁止条約の締約国は６５カ国となり、会議には米国の同盟国も含め３４カ国がオブザーバーとして出席した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）参加国から、「立場の違いはあるが、積極的対話を行っていきたい」と真摯（しんし）な発言が行われたことに対して、評価と歓迎の声が寄せられた。
そうしたもとで、唯一の戦争被爆国である日本がオブザーバー参加すらしなかったことは、大きな失望と批判をよんだ。締約国会議の議論に耳を傾けることすらせずに、核兵器保有国と非保有国の「橋渡し」などと言う資格はない。
日本政府に対して、核抑止論の呪縛に縛られて、核兵器禁止条約に背を向け続ける恥ずべき態度を根本から転換し、条約への参加を行うことを強く求める。
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一、この流れを、８月に開催されるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議の前進にむすびつけていくことが強く求められる。
核兵器禁止条約を採択した会議でも議論され、確認されてきた禁止条約とＮＰＴとの補完性は、今回の会議でも強調された。禁止条約とＮＰＴを「核兵器のない世界」に進む「車の両輪」として前進させていくことは、今後の重要な課題となっている。
「宣言」は、禁止条約の発効こそが、核兵器国に軍縮交渉を義務付けたＮＰＴ第６条の「実施を前進」させるものだと強調するとともに、核兵器国にＮＰＴの公約の完全実施をはかることを強く求めている。
禁止条約とＮＰＴの間の摩擦を懸念していた米国の同盟国のオブザーバー参加国からも、「今回の締約国会議が意図したＮＰＴ支持の明確な宣言を高く評価する」との声があがるなど、会議は、ＮＰＴ再検討会議での前向きの合意形成に向けても、重要な意義をもつものとなった。
日本共産党は、核兵器禁止条約の推進のために奮闘するとともに、ＮＰＴ再検討会議が成果をおさめるよう力をつくす決意である。
■ □
一、「ウィーン宣言」は、「核兵器のない世界」を実現するうえで、「立ちはだかる課題や障害に幻想をいだいていない」とのべるとともに、「私たちは楽観主義と決意をもって前進する」とのべ、「私たちは、最後の国が条約に参加し、最後の核弾頭が解体・破壊され、地球上から核兵器が完全に廃絶されるまで、休むことはないだろう」との決意で結んでいる。
これは日本共産党の決意でもある。
日本共産党は、戦後一貫して、核兵器廃絶のためにたたかい続けてきた党として、世界各国の諸政府、市民社会、わが国の草の根の反核平和運動と連帯し、「核兵器のない世界」が実現するまで、あらゆる知恵と力をつくして奮闘する。
シャクヤク、白が先に・・・
まぐまぐニュース！2022.06.23 193 by 『きっこのメルマガ』
6月22日に公示され、本格的な選挙戦に突入した参院選。その大きな争点のひとつである「物価高対策」では、自民党だけが消費税減税に応じぬ構えを見せていますが、そこにはどのような思惑があるのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、その理由を「岸田政権が参院選後に消費税の大増税を目論んでいるため」と解説。さらに消費税は最終的に25％まで上がることとなり、引き上げ第一弾は選挙後1年以内に行われると予測しています。
さらなる消費税増税を目論む自民党政権
6月22日（水）、参院選は公示日を迎え、7月10日（日）の投開票へ向けての選挙戦が始まりました。しかし、今回の参院選は、熱く燃えているのは選挙に出馬する側の政党や候補者や各陣営、そして一部の熱烈な支持者たちだけで、多くの有権者の間には「しらけムード」が漂っているように感じます。前回3年前の参院選の投票率は48.80％と、50％を下回って過去2番目の低さとなりましたが、今回はさらに投票率が下がり、過去最低を更新するのでは？との声も出始めています。
国政選挙の投票率低下の原因は、主に「政治不信」と言われて来ましたが、投票年齢が18歳に引き下げられたことも踏まえると、若い世代の「政治離れ」も一因だと思います。しかし、今回の参院選の場合は「一枚岩で支持率の安定した与党」と「バラバラで支持率が低迷し続ける野党」という構図により、最初からぼんやりと結果が見えていることが「しらけムード」の原因だと思います。
さらには、争点が多すぎることも一因だと思います。たとえば、沖縄県知事選の場合、争点は「米軍の新基地建設に賛成か反対か」という一点なので、前回4年前の投票率は63.24％、前々回8年前も64.13％と、日本の選挙の中では比較的、高い投票率となりました。しかし、今回の参院選は、岸田インフレによる「物価高騰」、まだまだ収束しない「新型コロナ」、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル連発が火をつけた「安全保障」、自民党がゴリ押しする「憲法改正」、従来からの「少子高齢化」や「社会保障」や「エネルギー」や「地方創生」など、争点だらけなのです。
これだけ争点が多いと、野党の中でも争点ごとに主張がバラバラになるため、与野党間での対決姿勢が希薄になってしまいます。その上、有権者側も重要視する争点がそれぞれ違うため、反与党の有権者はひとつにまとまることができません。その結果「どこが勝とうが何も変わらないから投票に行っても無意味」という「しらけムード」が生まれているのです。
ちなみに、6月第1週に報道各社が実施した全国世論調査では、選挙の争点として最も回答が多かったのが、どの調査も「物価高騰対策」で、60％台後半から70％台でした。そして、次が福祉や医療などの「社会保障対策」、3番目が「新型コロナ対策」で、自民党が最も力を入れている「安全保障対策」は4番目、10％台から20％台でした。
自民党の岸田文雄総裁は、多くの国民が最も困っている「物価高騰」について「ロシアのウクライナ侵攻が原因」と言い切り、議論を「安全保障対策」にスライドさせようとしました。しかし、国民もそこまでバカではありません。現在の「物価高騰」の最大の原因は「止まらない円安による輸入原材料の高騰」であり、その「止まらない円安」の原因が「日銀の黒田総裁に金融緩和を続けさせている自民党政権」であることは、今や中学生でも半数以上が知っています。
そして、日銀が金融緩和をやめられない理由については、アベノミクスの失敗を隠蔽するために続けて来た「金融緩和と株価操作による好景気の演出」が限界を迎え、もはや舵を切れない状況にまで陥ってしまったからですが、これまた周知の事実です。しかし、自民党政権は、そんなことはお構いなし。今回の参院選を「現状維持」か「議席微減」で何とか乗り切り、3年後まで国政選挙のない「黄金の3年」を手に入れたら、最初の1年目に強行することが2つ決まっているからです。
それは、憲法改正のための発議と、消費税の大幅増税です。前者はともかく、後者に関しては、そろそろ限界が近づいて来た財政の自転車操業を少しでも先延ばしさせるため、なるべく早い時期に消費税を大幅に引き上げて新たな利権システムを作り、また身内だけで税金をグルグル回す魂胆なのです。
今回、自民党の高市早苗政調会長は「安全保障」を最大の争点と位置づけ、現在約5兆円の防衛予算を2倍の10兆円にまで引き上げると鼻息を荒くしています。しかし、野党は当然として、日本維新の会や国民民主党などの「ゆ党」までもが「物価高騰対策」を重要な争点として掲げ、消費税やガソリン税の引き下げを主張しているのです。ま、維新と国民民主の場合は、消費税の引き下げと同時に「原発の再稼働を進めて電気料金を引き下げる」などと言っているので論外ですが。
市民団体「公正な税制を求める市民連絡会」が事前に実施した各党へのアンケート調査で、「消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源であることから、その税率を引き下げることは考えておりません」などと回答しているのは自民党だけです。自民党と連立を組む公明党ですら、支持者の顔色をうかがって「無回答」、他の野党はすべて引き下げか廃止を主張しています。
いつもは身内のような日本維新の会や国民民主党までもが「消費税減税」を主張しているのに、どうして自民党だけはアレコレと嘘まで並べて、頑なに「消費税率を引き下げることは考えておりません」と言い続けているのでしょうか？答えは簡単です。それは、選挙が終わったら1年以内に消費税を大幅に増税する計画だからです。仮に減税するのであれば、最低でも1年という期間を決めて、現在の10％を5％に引き下げることになります。そうなると、物価高騰の対策として減税している時に、まさか増税などとは言い出せなくなってしまうからです。
現在の消費税の税収は約20兆円ですから、取りあえず1年間だけ半額の5％に引き下げるのであれば、支出は10兆円で済みます。一方、頑として消費税の引き下げに応じようとしない自民党の岸田文雄総裁は、現在の物価高騰に対して「13兆円規模の強力な対策を行なう」と述べています。消費税を減税するよりも多くの予算を投じてまで、消費税の減税だけは何が何でも阻止しようとしているのです。
その上、その「13兆円規模の強力な対策」の中身を見ると、電気料金の支払いに使えるポイントをどうのこうのとか、またいつもの「運営に莫大な費用が掛かるピンハネ政策」ばかりなのです。13兆円を投じても自民党のスポンサー企業が次々とピンハネし、肝心の消費者へ還元されるのは10兆円以下になってしまう岸田自民党案と、10兆円の減税分が全額そのまま消費者へ還元される野党案、どちらが良いかは聞くまでもないでしょう。
しかし、岸田自民党は、参院選後の消費税増税という党利党略を完遂するために、今はどれほど無駄遣いしても、減税だけは絶対に避けなければならない、そう思っているのです。さすがは大企業と富裕層ばかりを優遇し続ける自民党政権ですね。
2014年4月、当時の安倍晋三首相と麻生太郎財務相は「増収分は全額を社会保障に使う」と公言して、消費税を5％から8％へ増税しました。しかし、すぐに法人税を大幅に引き下げ、消費税の増収分の73％は法人税減税の穴埋めに使われてしまいました。約束通りに社会保障に使われたのは、わずか15％だけです。また、2019年10月に消費税を8％から10％へ増税した時も、法人税の減税こそ行ないませんでしたが、自民党のスポンサー企業を優遇するための数々の特別措置が水面下で行なわれました。
消費税の増収分の大半が法人税減税の穴埋めに使われていることは、財務省の公式HPにある「税収の推移」の内わけを見れは一目瞭然です。しかし、6月19日のNHK「日曜討論」に生出演した自民党の高市早苗政調会長は「れいわ新選組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言がありましたが事実無根です」「消費税は使途が社会保障に限定されています」などと大嘘を連発した挙句、れいわ新選組の大石晃子政審会長に向かって「公共の電波でデタラメを言うのはやめていただきたい」と抜かしたのです。
これには、お茶の間の皆さんだけでなく、ネットの皆さんもお茶を噴き出し、ツイッターではアッと言う間に「#平気で嘘をつく高市早苗」というハッシュタグがトレンド入りしてしまいました。
そもそも海外では、今の物価高騰より遥か前に「新型コロナ対策」の一環として、日本の消費税に当たる付加価値税を減税する国が次々と現われました。2020年12月の時点で、イギリス、フランス、イタリア、スペイン、フィンランド、ノルウェー、アイルランド、ハンガリー、ロシア、メキシコ、中国、韓国を始め、世界50カ国以上が減税していました。そして、さらなる物価高騰に見舞われている現在では、少なくとも世界90カ国以上が減税しているのです。
それなのに、どうして日本の自民党政権だけは、ここまで意固地になって減税を拒否し続けるのでしょうか？ガソリンにしても、トリガー条項を発動する条件は完全に満たしているのに、何が何でも発動せず、1リッター当たり40円も支払ってまで税金を守り続けています。ガソリン1リッター当たりの税収は54円なので、40円払ったら税収は14円しか残りません。
それでもトリガー条項を発動しないのは、表向きでは「東日本大震災の復興財源を確保するため」と言われています。しかし、その復興財源にしても、九州に不要な道路を造るなど、東日本大震災とはまったく関係ないものに湯水のごとくバラ撒かれているのですから、何をかいわんやです。
ま、どちらにしても、少なくとも消費税に関しては、自民党政権は後2回か3回の引き上げで最終的に「25％」を目指しており、その第1弾が参院選後の1年以内に強行されるはずです。たぶん、新型コロナもロシアのウクライナ侵攻も終わらないうちに強行されますから、「それは困る！」という人は、ちゃんと選挙で自分の意思表示をしましょう。今のあたしたちには、それしか手段がないのですから。
（『きっこのメルマガ』2022年6月22日号より一部抜粋・文中敬称略）
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年金減らされ、更に消費税増税なんて許せない。すでに物価高で相応の消費税も取られている。これ以上は無理・無理・無理。聞く力はないが騙す力は安倍に準ずる。「小さな声」は聞くが大きな声は聞かない政党と組んでる。
今日はほぼ一日雨。予報では昼ころ1時間に10ｍｍほどの大雨の予報だったが、それほどでもなかったみたいです。でもまだ降り続いています。
昨日撮った写真ですがツルアジサイです。
「ネイション」を問い直す
【寄稿】東京大・崎濱紗奈特任助教
「東京新聞」2022年6月23日
日の丸を掲げて進む「祖国復帰大行進団」（1965年4月27日撮影、沖縄県公文書館所蔵）
◆それは「沖縄問題」なのか
沖縄出身の芥川賞作家・目取真俊は、沖縄の現状を指して「戦後ゼロ年」と呼んだ。背景には、日本の敗戦以来現在まで連綿と続く軍事基地の問題がある。いわゆる「沖縄問題」と呼ばれるものだ。
那覇市で1963年2月、信号無視の米兵のトラックが横断歩道の男子中学生をはねて死亡させた事故で、米兵を無罪とした軍法会議の判決への抗議集会（同年5月撮影、沖縄県公文書館所蔵）
1945～72年の27年間にわたる米軍統治期の沖縄では、軍人・軍属による事件・事故が相次いだ。犯罪そのものも沖縄の人々に多くの苦悩をもたらしたが、それ以上に“法の下の不平等”とも言うべき理不尽が重くのしかかった。犯罪の軽重が、人種や国籍、所属によって自由自在に操られたばかりか、法それ自体が恣意的に改変・解釈された。
こうした経験は実は、占領下の日本本土にも存在していた。例えば57年、群馬県の米軍演習場付近で薬莢を拾っていた女性が射殺された「ジラード事件」などがある。かつて米軍基地問題は「沖縄問題」ではなく、言ってみれば「日本問題」であったのだ。しかし50年代以降、日本本土各地から米軍基地が沖縄に移設されると、この問題は沖縄に閉じ込められ、本土から不可視化された。
◆“法の下の不平等”は今も
“法の下の不平等”に呻吟する沖縄の人々にとって、平和主義・国民主権・基本的人権の尊重を三大原則として掲げる日本国憲法は光り輝いていた。米軍の妨害に遭いつつも、住民による直接選挙を経て琉球政府の初の公選主席となった屋良朝苗は「72年・核抜き・本土並み」を掲げた。72年の「復帰」は、核兵器の配備を認めず、米軍基地の占有面積を本土並みに削減する、という形で実現されるべきであるとする要求である。
屋良朝苗・琉球政府行政主席（1972年1月7日撮影、沖縄県公文書館所蔵）
69年の佐藤＝ニクソン共同声明により、沖縄の施政権は米国から日本国へと返還されることが既定路線となった。しかし、屋良が掲げた沖縄側の要求は顧みられることはなかった。基地負担が削減されることはなく、核兵器に関しては密約が交わされた。“法の下の不平等”は、日米地位協定の存在により今も継続している。「戦後ゼロ年」と言われる所以である（ちなみにこの協定は沖縄だけではなく日本全国に適用されているため、日本国民は誰しも“法の下の不平等”に潜在的に晒されていることになるのだが）。
◆沖縄の苦悩と日の丸
こうした事態を早くから予見し、「復帰」に強く反対した「反復帰論」と呼ばれる思想運動が沖縄に存在した。国民国家の論理を根底から問い直さない限り、仮に「復帰」を実現しても、戦前と同じように沖縄は軍事要塞として日本国の供犠とされるのではないか、という深い疑念である。
「復帰」から50年が経った今、この出来事をどのような文脈に位置づけるのかをめぐる「意味の争奪戦」が続いている。「祖国復帰運動」の集会や行進では、日本国憲法を戴く「祖国」への期待と希望を込めて日の丸が掲げられた。日の丸が喚起するイメージは様々であるがゆえに、「復帰」という事象には、発端にあった沖縄の苦悩が都合良く忘却され、国家主義（ナショナリズム）に回収される危うさと脆さが常に付き纏う。
◆「復帰」は国民に問い続ける
ところでナショナリズムのもう一つの訳語は、国民主義である。「復帰」は、わたしたちの日本という国において、国民（ネイション）一人一人が主権者として存在し、真に法の下の平等が実現されることを強く望むものであったし、そうした国を作る意志を持った国民であれと、今もわたしたち一人一人に要求し続けている。その要求への応答は、この国の根幹問題を「沖縄問題」として封じ込める発想を解体することから始まる。
- 崎濱紗奈
- 東京大東洋文化研究所・東アジア藝文書院（EAA）特任助教
さきはま・さな 1988年、沖縄生まれ。専門は日本・沖縄近現代思想史、ポストコロニアル理論。近刊に『伊波普猷の政治と哲学 日琉同祖論再
今日は「沖縄慰霊の日」再び戦禍の無いように。
復帰に際し沖縄の人たちが「日本国憲法」に抱いた希望を、我々もともに実現するために。
沖縄県沖縄市立山内小学校2年、徳元穂菜さん（7）の詩
「こわいをしって、へいわがわかった」
びじゅつかんへお出かけ
おじいちゃんや
おばあちゃんも いっしょに
みんなでお出かけ
うれしいな
こわくてかなしい絵だった
たくさんの人がしんでいた
小さな赤ちゃんや、おかあさん
風ぐるまや
チョウチョの絵もあったけど
とてもかなしい絵だった
おかあさんが、
七十七年前のおきなわの絵だと言った
ほんとうにあったことなのだ
たくさんの人たちがしんでいて
ガイコツもあった
わたしとおなじ年の子どもが
かなしそうに見ている
こわいよ
かなしいよ
かわいそうだよ
せんそうのはんたいはなに？
へいわ？
へいわってなに？
きゅうにこわくなって おかあさんにくっついた
あたたかくてほっとした
これがへいわなのかな
おねえちゃんとけんかした
おかあさんは、二人の話を聞いてくれた
そして仲なおり
これがへいわなのかな
せんそうがこわいから
へいわをつかみたい
ずっとポケットにいれてもっておく
ぜったいおとさないように
なくさないように
わすれないように
こわいをしって、へいわがわかった
2022-06-19 dimanche
これは『週刊金曜日』に６月８日に寄稿したもの。
為政者が明らかに自分たちに不利益をもたらす政策を実施している時に、それにもかかわらず、その為政者を支持する人たちがいる。彼らはいったい何を考えているのだろう。
多くの知識人や言論人はそういう人たちは「情報が不足している」のか「情報が歪められて伝えられている」ので、「啓蒙」努力によって政治的態度を改善することができるというふう考えている。だが、ほんとうにそうなのだろうか。私は最近だんだん懐疑的になってきている。
自分たちを苦しめる政党を支持している人たちは、その事実をたぶん（ぼんやりとではあれ）理解しているのだという気がする。どういう政策が自分たちに利益をもたらし、どういう政策が不利益をもたらすことになるかくらいのことはわかるはずである。外交や安全保障や経済政策については適否の判断が下せないにしても、賃金や税金や社会保障や教育費のことなら自分にとって何が有利かくらいはわかるはずである。それがわかった上で、自分たちをさらに苦しめる政党に投票している。そのような倒錯が国民的規模に行われていると考えないと現代日本の、あるいはロシアや中国の政治状況は説明が難しい。
『撤退論』という本を一緒に書いた政治学者の白井聡さんは、その論考の中でアメリカのダートマス大学のチームが行った日本における政党支持と政策支持の「齟齬」についての研究を紹介してくれた。直近の衆院選の選挙結果分析なのだが、それによると自民党が圧勝したこの選挙で、自民党の政策は他党に比べて高い支持を得ていない。政策別の支持を見ると、自民党は原発・エネルギー政策では最下位、経済政策とジェンダー政策はワースト２、コロナ対策と外交安保で僅差で首位。
では、なぜ政策が支持されていないにもかかわらず、自民党は勝ち続けるのか。そこで研究チームは政党名を示さないで政策の良否を判断してもらった場合と、政党名を示した場合を比較したのである。驚くべき結果が示された。自民党以外の政党の政策であっても、「自民党の政策」だというラベルを貼ると支持率が跳ね上がるのである。日米安保廃棄をめざす共産党の外交安保政策は非常に支持率が低いが、これも「自民党の政策」として提示されると一気に肯定的に評価される。つまり、有権者はどの政党がどういう政策を掲げているかを投票行動の基準にしているのではなく、「どの政党が権力の座にあるのか」を基準にして投票行動をしているのである。
これは「最も多くの得票を集めた政党の政策を正しいとみなす」というルールをすでに多くの有権者たちが深く内面化していることを示している。有権者たちは自分に利益をもたらす政策ではなく、「正しい政策」の支持者でありたいのである。だから、政策の適否とはかかわりなく「どこの政党が勝ちそうか？」が最優先の関心事になる。その政党に投票していれば、彼らは「正しい政治的選択をした」と自分を納得させられる。
選挙における政党の得票の多寡と、政党が掲げる公約の適否の間には相関がない。考えれば当たり前のことである。歴史を徴すれば、圧倒的な支持を得た政党が国を亡ぼし、正しい政策を掲げていた政党が一顧だにされずに消えた...というような事例は枚挙にいとまがない。
だが、いまの日本の有権者の多くは得票数と政策の正否の間には相関があると信じている。「選挙に勝った政党は『正しい政策』を掲げたから勝ったのであり、負けた政党は『間違った政策』を掲げたから負けた」という命題がまかり通っている。現に、政治家たちだけでなく、評論家たちも、ジャーナリストも口を揃えてこの嘘を飽きずに繰り返している。野党指導者までもが「選挙に負けたのは政策が間違っていたからだ」と思い込んで、勝った政党に政策的にすり寄ろうとする。残念ながら、諸君が選挙に負けたのは政策が不適切だったからではない。「選挙に勝てそうもなかったから」負けたのである。
しつこくもう一度繰り返すが、選挙に勝った政党は政策が正しいから勝ったのではない。「勝ちそうな政党」だったから勝ったのである。選挙に負けた政党は政策が間違っていたから負けたのではない。「負けそう」だから負けたのである。
有権者たちは「勝ち馬に乗る」ことを最優先して投票行動を行っている。その「馬」がいったいどこに国民を連れてゆくことになるのかには彼らはあまり興味がない。自分が投票した政党が勝って、政権の座を占めると、投票した人々はまるで自分がこの国の支配者であるような気分になれる。実際には支配され、管理され、収奪されている側にいるのだが、想像的には「支配し、管理し、収奪している側」に身を置いている。その幻想的な多幸感と全能感を求めて、人々は「権力者にすり寄る」のである。
次の参院選では誰もが「野党はぼろ負けする」と予測している。だから、たぶん野党はぼろ負けするだろうと私も思う。みんながそう予測しているからである。「負けそうな政党」があらかじめ開示されている時に「勝ち馬に乗る」ことを投票行動の基準とする有権者が「負けそうな政党」に投票するということは原理的にあり得ない。
２００９年に政権交代があったのは「民主党が勝ちそう」だとメディアが囃し立てたからである。だから、民主党の政策をよく知らない有権者たちもが「勝ちそうな政党に投票する」という、それまで自民党に入れてきたのと同じ理由で民主党に投票したのである。それだけの話である。逆に、２０１２年の選挙の時は「民主党は負けそうだ」とメディアが揃って予測したので、有権者は「負けそうな政党」に自分の一票を入れることを回避したのである。
大阪都構想が住民投票で僅差で退けられた時、当時の橋下徹大阪市長が記者会見で敗因を問われたときに「都構想が間違っていたからでしょう」と述べたことがあった。聴いて驚嘆した。投票結果はそこで問われた政策の適否とは関係がない。正しい政策が否決され、間違った政策が採択されるということはいくらでもある。政策そのものの適否と採否の投票結果は無関係である。それはただ「有権者の過半がその政策の実施を望まなかった」という以上の意味を持たない。にもかかわらず橋下市長は自分が推進してきた政策を「間違っていたから否決された」と総括した。これはきわめて危険な言明だと私は思った。それは逆から言えば「正しい政策を掲げた政党は選挙に勝つ」という偽命題に正当性を与えることになるからである。「政権党は正しい政策を掲げたせいでその座にある」という偽命題に正当性を与えることになるからである。それを認めてしまったら、もう私たちは権力者に抵抗する論理的根拠を失ってしまう。だから、「正しい」というのは選挙については使ってはならない形容詞なのである。選挙というのは、勝った政党の掲げた政策の方が優先的に実施される可能性が高いというただ、それだけのものである。それ以上の意味を選挙に与えてはならない。
「正しい政策を選べ」と求められていると思うからそれが分からない有権者は棄権する。だから、これほど棄権率が高いのである。有権者は「正しい」ことを求められていない。「自分が暮らしやすい社会」を想像することを求められているのである。それほど難しい仕事だろうか。
しかし、このしこのところ風向きが変わりつつある。自民「圧勝」の風が「苦戦」になってきた。
自分のために、自分に心地よい政策のために、自分の「不満」に寄り添う政党に。難しいことではない。「自分が暮らしやすい社会」のために。
「無難なところであろう」
「難」を避けずに・・・・・
自民党の集票機能はすごい。先日、郵便局長になるためには自民党の集票機能の一翼にならなければならないとのこと。奥さんまでその対象となっている。
昨日大きな白い車が家の前に横付けした。誰だろう、こんな車に乗れる人の知り合いはいない。と、後部座席から「ビラ」を持った作業服を着た労働者風の人が降りて我が家のポストにそれを投函し、また車に戻って去っていった。ビラを見ると自民党の候補者だった。明らかに勤務時間なのだが。こんな僻地まで・・・
小さな会社や商店にも自民党のポスターが張ってある。「利益誘導」型であろう・・・
地方の議員さんにも圧力がかかるのだろう。
あらゆるところで・・・
岸田自民が恐れる“ノブテルの呪い”と参院選敗北の予兆
「日刊ゲンダイDIGITAL 2022/06/21
まさかの結果だ。20日開票された東京都杉並区の区長選挙。自公がバックアップした現職の田中良氏（61=当選3回）が、野党統一候補の岸本聡子氏（47）に約190票差で敗れたのだ。
杉並区といえば、有権者に嫌われ、昨年の衆院選で落選した石原伸晃・自民党元幹事長の地盤。田中区長と伸晃氏は蜜月関係だけに、「敗因はノブテルの呪いか」なんて声も上がっている。想定外の結果に、岸田首相の周辺は、国民の怒りのマグマがたまっているのではないか、と疑念を強めている。
◇ ◇ ◇
今回、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党が推薦し、初当選した岸本氏は、オランダの政策研究NGOの研究員。田中区政が進めた駅前再開発などについて「いったん立ち止まって、住民とともに考える」と訴えてきた。
フリーランスライターの畠山理仁氏は、「岸本氏は有権者の声に耳を傾け、選挙中に政策をバージョンアップさせるなど、従来の野党の戦い方とは全く別物だった」とみる。
「昨年、衆院選で伸晃氏を破った立憲の吉田晴美衆院議員が連日、応援に入ると、徐々に追い上げムードが高まっていった。最終的に蓮舫参院議員や枝野前代表ら大物が応援に入るなど、国政選挙並みの力の入れようでした。れいわ新選組の山本太郎代表も駆けつけ、勢いは十分だった」（野党関係者）
一方、田中陣営は、自民党の国会議員が応援に入ったが、杉並区議会の自民会派が「親田中派」と「反田中派」に分裂し、足並みが揃わなかったという。
自民党は、現職区長が無名の野党候補に負けただけでなく、区長選と一緒に行われた区議補選で票を減らしたことも不安材料とみているという。自民新人が当選したものの、前回2018年の区議補選の時に獲得した4万3000票から、1万6000票も減らしている。
国民の怒りは“沸点”間近
実際、区長選と補選は、物価高や生活苦を一向に解消できない政権与党に対する世論が反映された可能性がある。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「物価高で国民の生活は苦しくなっているのに、『検討する』としか言わない岸田首相への怒りが募るのは当然です。世論調査でも内閣支持率は下がり、政府の物価高対策を『評価しない』という声が大きくなっています。今回の区長選の結果は、これまで声を上げなかった国民の怒りがジワジワと高まっていることを示している可能性があります。参院選に向けて、自民党はこの流れが続くのを恐れているに違いありません」
* * * * *
物価高対策が遅れ不信が拡大 フランス下院選で与党過半数割れ マクロン氏、欧州でも「勢い失った」
「東京新聞」2022年6月21日 06時00分
フランス国民議会（下院）選挙の決選投票では、与党連合が過半数を割り込んだ。ロシアのウクライナ侵攻などによって世界的な物価高騰が続く中、市民の不満を吸収した左派連合と極右・国民連合が伸長した。与党連合が連立工作に失敗すれば政治の混乱は必至で、欧州のリーダーを自任するマクロン氏の求心力にも影響が出そうだ。（パリ・谷悠己）
◆野党は家計支援策を目玉に
「息子の夏服を買うのに５０ユーロ（約７０００円）もかかった。春先より３割も高い」。１９日午後に投票を終え、パリ近郊の大型量販店で長男（１２）と買い物をしていたマドレーヌさん（４６）がため息をついた。「マクロン氏よりも市民の生活を考えてくれそう」と左派連合の候補者に投票した。
仏国立統計経済研究所が公表した先月の消費者物価指数は前年同月比で５．２％上昇。仏調査機関ＩＰＳＯＳの世論調査で下院選の関心事を「家計」とする回答は最多の５３％で、ほかの課題を大きく上回った。中でも左派連合と国民連合の支持者は、与党連合の支持者より１０ポイント以上も多かった。選挙戦では、候補者を一本化して勢いを得た左派連合は最低賃金引き上げを訴え、国民連合は大統領選から引き続き光熱費の消費税率引き下げを主張した。
◆ウクライナ訪問しても「逆風」
左派連合を率いるメランション氏と、国民連合のルペン氏は、ロシアのプーチン大統領ら強権主義者への賛辞を惜しまず、資本主義や欧州連合（ＥＵ）に反感を持つことから「ポピュリスト（大衆迎合主義者）」とも称される。有識者からは公約の実現性や財源を疑問視する声が上がる。
それでも両勢力が伸びた背景として、仏メディアは物価高に対するマクロン政権の対応の鈍さを指摘する。１回目投票の５日前になって追加の家計支援策を発表したが逆風はしのげなかった。起死回生を図ったマクロン氏は決選投票直前の１６日にウクライナを電撃訪問したが、「この大統領は自国の経済より他国を大切にするのか」（国民連合のバルデラ党首）との指摘を受けた。４月の大統領選から続くマクロン氏の不人気ぶりが裏付けられた。
◆「統治不能」…連立工作も難航の見通し
「統治不能」。仏紙パリジャンの２０日付１面は大見出しを打った。議会構成は与党連合と右派勢力が主導していた改選前から一変し、左右両派と中道の与党連合に３分割された。
パリ第２大のバンジャマン・モレル准教授は「与党連合による連立工作は極めて難しく、達成できても不安定な多数派にとどまる」との見通しを示し、「欧州内でマクロン氏は勢いを失ったと見られ、フランスの影響力が低下する恐れがある」と危惧した。
一方、格差研究で知られる経済学者トマ・ピケティ氏は仏紙ルモンドへの寄稿で、近年の仏政界は、移民政策や治安対策といった右派や極右が好む議論が中心だったと振り返った上で、「民主主義を機能させるためにも、（福祉や格差是正など）社会的な課題の議論に回帰するべきだ」と指摘。左派の復調を歓迎する論調も出ている。
これが「共闘」の底力だ。
南米コロンビアでも左派・中道政党や進歩勢力が共同で推す左派のグスタボ・ペトロ元首都ボゴタ市長（６２）が当選。親米右派の政権が伝統的に続いてきたコロンビアで初の左派政権が誕生です。
ニワフジ(訂正）→タマサキクサフジ
米同盟国から参加次々
「しんぶん赤旗」2022年6月20日
【ウィーン＝島田峰隆】２１日からオーストリアの首都ウィーンで開かれる核兵器禁止条約第１回締約国会議に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のベルギーとオランダ、米国と軍事同盟関係にあるオーストラリアがオブザーバー参加することが明らかになりました。
これによりＮＡＴＯ諸国はドイツ、ノルウェーとあわせて合計４カ国が参加表明しました。唯一の戦争被爆国でありながら参加見送りを表明した岸田政権の姿勢がますます問われます。国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」の条約コーディネーターを務めるティム・ライト氏は「被爆者が強く求めているにもかかわらず日本が不参加を表明したのは残念だ」と本紙に語りました。
ベルギーのオブザーバー参加は、ペトラ・デ・サター副首相が１８日、ツイッターで明らかにしました。オランダの参加についてはＩＣＡＮが１８日に発表しました。オランダ議会は１５日、オブザーバー参加を求める決議を採択していました。
オーストラリアの参加は、国連当局が１８日に発表した会議参加者の暫定リストに明記されています。ＩＣＡＮオーストラリアは「われわれの国が締約国になる第一歩だ」と歓迎しました。同国では今年５月の総選挙で野党・労働党が保守連合政権に勝利して政権交代しました。労働党は２０１８年以来、核兵器禁止条約に署名・批准する立場を明らかにしています。
「核軍拡で戦争防げない」 日本政府は会議参加を
被爆者 サーロー節子さん訴え
2022年6月20日【国際】
【ウィーン＝吉本博美】広島の被爆者でカナダ在住のサーロー節子さん（９０）が１８日、ウィーンで開かれたＩＣＡＮの催しにオンラインで出席し、「核兵器禁止条約の力を土台に、絶対悪の核兵器を世界から廃絶しよう」と呼びかけました。
サーロー氏は、ロシアによるウクライナ侵略の影響で、核軍事同盟の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や核抑止論への支持が世界的に高まっていると懸念を表明。「帝国主義的な核兵器の危険が世界を覆っている。軍事費の増額や核兵器への支持を正当化する動きは軍縮、核戦争のリスク軽減に決してつながらない」と批判しました。
サーロー氏は、ロシアが核兵器使用の威嚇に出ているもとでこそ、核兵器禁止条約に基づいた核軍縮の議論が世界中で展開されるべきだと指摘。さらに禁止条約に背を向ける日本政府に対し、「唯一の戦争被爆国で、岸田文雄首相は広島県出身。（来年の）主要７カ国首脳会議で各国首脳を広島に迎え入れる前に、禁止条約の締約国会議に参加すべきだ」と訴えました。
米は核廃絶へ役割果たせ
IＣＡＮフォーラム 日本被団協 木戸事務局長が証言
2022年6月20日【社会】
【ウィーン＝加來恵子】核兵器禁止条約第１回締約国会議の開催を前にウィーン市内で１８日始まったIＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）市民フォーラムで日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市（すえいち）事務局長が被爆者として証言しました。
木戸事務局長は１９４５年８月９日、「ピカドン」と光り、母親と長崎で被爆した体験を語ったうえで、核兵器禁止条約の第６条の被爆者支援は、すべての人の安全につながると指摘。「締約国会議で話し合われることに期待する」と語りました。
被爆者の願いは、「再び被爆者をつくってはならない。人類を救うためには核兵器をなくすしかない。そして、同じ過ちを繰り返さないよう米国に対し、謝罪と自国の核兵器をなくすこと、世界の核兵器をなくすために主導的役割を果たすよう求めています」と語りました。
「この願いを実現するために、世界の市民社会と一緒に進めてきた」と感謝を述べると会場から大きな拍手が送られました。
なにきのこ？
「東京新聞」社説 2022年6月19日
ロシアによるウクライナ侵攻の渦中で迎える参院選。政権与党が戦禍に乗じて問いかけるのは日本の「安全保障」です。防衛費の倍増を主軸に、国の責任として、仮想敵国の脅威から国民の「命と暮らし」を守るため、と。
でも、そうでしょうか。
外敵に備えるまでもなく、戦禍の脅威は既に国境の内に来ています。小麦などの供給危機に端を発した食料価格の急騰は、何より人の「命」に必須の食料だけに節約も厳しい。「暮らし」への打撃は低所得層ほど深刻です。
だけど、国の対策は輸入肥料価格の補填（ほてん）など、供給側向け一辺倒。消費者の苦しい家計には支援の気配すらありません。
底流には、いびつな金融緩和政策の傍ら、長らく放置された格差社会が広がります。増える低所得層に公助が十分届かない。新たな脅威が来るとしわ寄せは弱者に行き、守られるべき「命と暮らし」が守られない。コロナ禍でも見た日本政治の酷薄です。
◆次世代の命も守る責任
この内なる「安全保障」の無策にこそ、私たちは目を見開かねばなりません。
例えば、国の想定より六年も早いペースで進む「少子化」です。
若い人々が将来に明るい展望を開けず、家族を持つことへの期待がうせる。その少子化がまた、社会や経済の活力をそぎ、将来を一層暗くする。悪循環です。
無論、生涯子どもは持たないという個々人の自由は尊重されなければなりません。
しかしながら、人間社会で世代の「命」をつなぐ子どもを産み、育てる営みは、その社会を末永く守り継ぐための根幹でしょう。
ならば国の責任として今なすべきは、次世代にも向けて「命と暮らし」を守るため、少子化の悪循環を断つことです。日々の暮らしに窮する弱者にこそ、将来を明るくする公助が必要なのです。
なのに、これほどの脅威を差し置いて、それでもなお防衛費倍増なのでしょうか。
いや、単に少子化か防衛かの政策論ではありません。ここで私たちが問い直すのは「命と暮らし」を守る政治の責任の果たし方。ひいては国際社会で日本に求められる平和外交の理念です。
話は二〇〇〇年の前後に遡（さかのぼ）ります。国連で新千年紀の一目標として「人間の安全保障」を惹句（じゃっく）とする取り組みが動きだしました。
自国を敵国から守る国家の安全保障とは別に、世界で人々の命や暮らしを貧困、疫病、飢餓などの脅威から守る考え方です。
実は、当時の小渕恵三首相が構想し、国連に設けた基金と有識者委員会が礎になりました。
ノーベル経済学賞のアマルティア・セン教授と、緒方貞子・元国連難民高等弁務官（一九年、九十二歳で死去）が共同議長を務めた委員会は、〇三年の報告書で弱者を包括的に守る活動を方向付け。これを骨格にした「人間の安全保障」は一二年、国連の行動として定義付けられました。
その理想は「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の基盤ともなって、今に息づいています。
◆平和外交の意義と誇り
再び遡って〇一年。年初にその共同議長に就いていた緒方さんは九月十一日。まさにニューヨークのビル四十階の部屋にいて「貿易センタービルが炎に包まれ、倒壊していく様子」を目撃しました。
その恐怖が冷めやらぬ中で、自問を繰り返すシーンが自著の講演録などに出てきます。テロとの戦いが始まろうとしていました。
いつどこで暴発するかもしれぬテロを相手に、国家の安全保障だけで国民を守れるか。テロの温床ともなり得る脅威から弱者を解き放ち、尊厳ある人生に導く「人間の安全保障」こそが今後、国際活動の主流になるのだろうと。自問は確信へと変わります。
緒方さんはまた「人間の安全保障」が日本主導で提起されたことに、格別の意義を見いだしてもいました。平和憲法の下で経済発展を遂げ、その成果を基に政府開発援助（ＯＤＡ）などで平和外交に尽くしていた、母国への「誇り」だったかもしれません。
けれども、いつしか近隣国との間に疎通を欠き、近年「内向き」の外交姿勢に傾く日本に対して、緒方さんは独善をこうたしなめていました。「自分の国だけの平和はあり得ない。世界はつながっているんだから」…。
もう一度、問い直します。
それでもやっぱり、防衛費倍増でしょうか。近隣の仮想敵国に備える国境の守りですか、と。
長いビデオですが最初の30分だけでもぜひ。
自公政権の「防衛費」とは、アメリカへの貢でしょう。どのような武器を揃えるのか？何が必要なのか？どうでもいいことなのです。アメリカへの「財政支援」それが第一位であり、国民の「命を守る」ことなど何も考えてはいないのです。こんな「防衛費増額」断固反対です。軍は国民を守ってはくれません。
「円安・物価高」岸田の無策!! 参院選、それでも自民か? WeN20220618
園のようす。
今日も新たな家族が・・・
いちごの収穫。
日刊ゲンダイDIGITAL 2022/06/18
もはやテコでも動かず、円安を放置だ。日銀は17日まで開いた金融政策決定会合で、異次元緩和の継続を決定した。
会合後の会見で、黒田東彦総裁は「最近の急激な円安は経済にとってマイナス」との認識を示したが、「為替をターゲットに政策を運営することはない」とも語り、庶民を苦しめる物価高騰の元凶である円安進行にはノータッチ。会見終了後はジワジワと円安が進み、再び1ドル=135円台に下落した。
「会合前の市場は、外国人投資家が日銀の緩和策も限界ととらえ、政策修正に動くとの観測から円を買い戻す動きが活発化。16日には一時131円台まで上昇していたのです。なぜなら、世界規模の物価上昇を受け、『緩和どころじゃない』が海外の常識。各国とも積極的な利上げで通貨価値を下支えし、輸入インフレ防止に必死です。かたくなに緩和を維持する黒田総裁の常識は、世界の常識と乖離しています」（経済評論家・斎藤満氏）
15～16日には先進国の中央銀行が相次いで金融引き締めの方針を打ち出した。米連邦準備制度理事会（FRB）は通常の3倍にあたる「0.75％」の大幅利上げを決定。英・イングランド銀行も5会合連続の利上げを決め、スイスの中央銀行は市場の予想に反して「まさか」の利上げに踏み切った。
■利上げの潮流に唯一取り残され
主要中銀以外でも5月以降は豪州、インド、ブラジル、サウジアラビア、チェコ、ポーランド、アルゼンチン、メキシコ、南アフリカ、韓国、ハンガリーなどの中銀が利上げを決定した。
欧州中央銀も7月1日に量的緩和を終了し、21日の次回会合で0.25％の利上げに踏み切る方針を表明済み。気がつけば、日銀だけが国際レベルの利上げの潮流から完全に取り残されている。
「円安の要因として日米の金利差拡大が挙げられますが、それだけではない。中央銀行の姿勢が問題なのです。FRBが大幅利上げで絶対にインフレを止めるという強い決意を示しているのに対し、日銀の黒田総裁は円安を放置し、『値上げ許容』発言で大ヒンシュク。危機感の欠落によって円売りを招いているのです」（斎藤満氏）
海外投資家にすれば円安放置は「世界の非常識だ」と噴飯モノだ。黒田総裁の任期切れまで、あと10カ月弱。金融政策の失敗を絶対に認めない「日本橋のプーチン」が折れない限り、庶民生活は延々と物価高騰に苦しむことになる。
今日はカモの赤ちゃん（6羽）がデビューしました。
2022.06.16 by 『きっこのメルマガ』
公人・私人を問わず自由な発言が可能である反面、昨今は行き過ぎと思わざるを得ない言葉が飛び交うネット空間。そんなネット上の誹謗中傷対策として先日、侮辱罪を厳罰化する改正刑法が可決・成立しましたが、不穏な動きもあるようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、厳罰化された侮辱罪を自民党政権が自らの権力維持に利用しないはずがないと断言。現役自民議員のSNS上の発言等を取り上げつつ、政治家に対する「侮辱発言」が今後どう扱われようとしているかについて考察しています。
侮辱罪の厳罰化という政権批判封じ
「インターネット上の誹謗中傷対策」という大義名分を盾に、自民党が推し進めて来た「侮辱罪の厳罰化」を含む改正刑法が6月13日、与党などの賛成多数により、参議院の本会議で可決・成立してしまいました。これで、自民党政権を批判する国民を監視するため、萎縮させるための悪法が強行採決されたのは、2013年11月の「特定秘密保護法」、2017年6月の「共謀罪を含む改正組織的犯罪処罰法」に次いで、3本目となりました。
また、今回の法案は、三原じゅん子参議院議員が座長をつとめる自民党プロジェクトチームが政府へ提言書を提出したのが2020年6月なので、3本すべて安倍政権下で提言された悪法ということになります。
さて、今回の「侮辱罪の厳罰化」の発端となったのは、女子プロレスラーの木村花さんが、インターネット上の誹謗中傷を苦に、2020年5月に自殺してしまった事件だと言われています。その後、木村花さんへの誹謗中傷を行なっていた者は数多くいたのに、実際に立件できたのは2件だけで、その罰も僅か9,000円の科料だったことから、厳罰化への声が高まりました。
事実、木村花さんのお母さまも、当初から「侮辱罪の厳罰化」に支持を表明していましたし、今回の成立を受けての記者会見では「これまでの侮辱罪では抑止力にならなかった。私の中では『やっと』という思いが強い。（支持してくれた人たちに）感謝の思いでいっぱい」と述べました。
これまでの侮辱罪の刑罰は「30日未満の拘留又は1万円未満の科料」だったため、この「9,000円の科料」は上限ギリギリのものでした。しかし、人の命を奪ったのに、これでは軽すぎるということで、今回「1年以下の懲役と禁錮（拘禁刑）、30万円以下の罰金」という法定刑に変更され、事実上の厳罰化となりました。犯罪の刑罰には「犯罪抑止」という側面もありますので、今回の厳罰化には一定の抑止効果も期待できると思います。
これだけであれば、あたしもこの改正法案に賛成していました。しかし、常に「国民の権利など二の次」という自民党政権が、こんな美味しい法案を自分たちの権力維持に利用しないはずがありません。以下、今回の改正法案を推進した自民党プロジェクトチームの座長をつとめた三原じゅん子参議院議員と、映画評論家の町山智浩氏との当時のツイッターでのやり取りです。
三原じゅん子 @miharajunco
インターネット上の匿名での誹謗中傷の人権侵害に対して、政治家として動き出します。
午後1:02 2020年5月25日
町山智浩 @TomoMachi
木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しいです。
午前8:43 2020年5月26日
三原じゅん子 @miharajunco
何度も書いていますが、批判と誹謗中傷の違いを皆さんにまず理解して頂く事が大切。
まして政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を。
しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね。
午前9:05 2020年5月26日
また、三原じゅん子参議院議員は、別の人からのリプライに対して、次のようにツイートしました。
三原じゅん子 @miharajunco
政治家として #批判（物事に検討を加え、判定・評価する事）は甘んじて受け止めますが、#誹謗中傷（他人への悪口、罵声等により名誉を毀損する事）は違います。
付け加えるなら法的場面では誹謗中傷そのものではなくその結果としての名誉毀損、侮辱、信用毀損、業務妨害が罪に問われることになります。
午後3:01 2020年5月25日
これらの発言から、今回の「侮辱罪の厳罰化」を推進した自民党は「政治家に対する侮辱発言も一般人と同様に法的に対処すべき」と考えていることがはっきりと分かります。そして、これには、現在の特命大臣も兼任する自民党の二之湯智・国家公安委員長も「NO」とは明言しませんでした。
今年4月27日の衆議院で、この「侮辱罪の厳罰化」を前提として「閣僚や国会議員を侮辱した者が逮捕される可能性はあるのか？」と野党から質問された二之湯国家公安委員長は、初めは「ありません」と否定していました。しかし、さらに法的根拠を示すように問い詰められると、「ありません」が「あってはならないこと」へと変わり、最後には「侮辱罪を犯した者は逮捕される可能性が多少は残っている」と答弁したのです。
それでは、実際にどのような場面で、どのような発言が「政治家への侮辱」に該当するのでしょうか？同日の衆議院で、無所属の米山隆一衆院議員が次のような質疑をしています。
「たとえば、私が『総理は嘘つきで顔を見るのも嫌だ。早く辞めたらいいのに』と言った場合、この発言は侮辱罪に該当しますか？また、これを私の妻（室井佑月氏）がコラムで書いた場合には該当しますか？また、新潟県で精肉店を営んでいる私の母が、お客さんにこの言葉を言った場合には侮辱罪に該当しますか？それぞれ法的根拠を示してお答えください」
この質疑に対して、法務省の川原隆司刑事局長は、次のように答弁しました。
「具体的な事例を示して犯罪の成否をお尋ねになりましたが、犯罪の成否は収集された証拠に基づき個別に判断される事柄ですので、この場で法務省としてお答えをすることは差し控えます」
おいおいおいおいおーーーーい！「一般人が『総理は嘘つき』と言っても侮辱罪には該当しないし逮捕もされない」と答弁するのが普通なのに、こともあろうに「犯罪の成否は個別に判断」などと抜かして「逮捕の可能性」を匂わせるなんて、どこまで権力に忖度すれば気が済むのでしょうか？そんなに内閣人事局が恐いのでしょうか？
時の首相や大臣に対して、あたしたち国民が「嘘つき」「早く辞めろ」と言うのは日常茶飯事であり、他にも「バカ」「無能」「ポンコツ」など、一般的には侮辱罪に該当する言葉が全国で発せられ続けています。SNS上にも、こうした発言は数えきれないほどありますし、あたしだけでも大嫌いな安倍晋三元首相に関しては、少なくとも数百回は「嘘つき」とツイートしています。
しかし、為政者は公人なのですから、こうした言葉も「批判」として受け止め、自らの行ないを顧みる義務があります。それに、安倍元首相の場合は、首相在任中に分かっているだけでも1年間に118回も国会で大嘘の答弁をしたのですよ？そのような人物に「嘘つき」と言うことが、どうして侮辱だと言うのでしょうか？
「嘘つき」と言われたくなければ、嘘をつかなきゃいいだけの話。「税金泥棒」と言われたくなければ、税金を私的流用しなければいいだけの話。こんなこと幼稚園児でも分かるのに、自民党の国会議員は幼稚園児よりも知能が低いのでしょうか？
そして、さらに言わせてもらえば、ネット上の誹謗中傷によって自殺に追い込まれた木村花さんのような悲しい犠牲者を二度と出ないために法改正をしたと言うのが自民党の本心であるのなら、安倍晋三元首相と昭恵夫人を守るために自殺に追い込まれた財務省の赤木俊夫さんの事案についても、同様に対処すべきです。
赤木俊夫さんは上司から公文書の改竄を指示され、その罪悪感から自殺に追い込まれたのですから、当時の直属の上司だった佐川宣寿氏の尋問なくしては、この事件の真相は何ひとつ解明されません。佐川宣寿氏に対する尋問をきちんと行ない、誰からの命令で赤木さんに公文書を改竄させたのか、この点を明白にした上で、この「間接的殺人事件」の主犯者を特定し、その殺人犯を正しく罰し、二度と各省庁のエリート官僚が時の政権の言いなりになってこのような事件を起こさないように、ちゃんと法改正するのが、立法府である国会の仕事だと思います。
現在の立法府の長は、自民党の細田博之衆議院議長と、同じく自民党の山東昭子参議院議長ですが、前者はセクハラ発言疑惑などで野党から不信任案を提出されるほどのテイタラク、後者は三原じゅん子議員とグルになって政権批判を封じ込めるために木村花さんの死を利用した人物、どちらも完全に終わっています。それでも、もしも1ミリでも日本のことを考えていると言い張るのであれば、何よりも先に佐川宣寿氏の証人喚問を行ない、誰からの命令で赤木さんに公文書を改竄させたのかをハッキリさせてください。すべてはそれからです。
（『きっこのメルマガ』2022年6月15日号より一部抜粋・文中敬称略）
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すでに可決・成立しましたが、これからの運用には特段の注意と警戒が必要でしょう。
園のようす
いちごを収穫しようとしたらさきをこされてしまいました。
カラスでしょうか？無傷で転がっているのもあり、食べられたのは嘴でつついたような感じです。
ツルアジサイ
メドウアネモネ
イングリッシュストーンクリップ
オオウバユリ
ハタンキョウ
日刊ゲンダイDIGITAL 2022/06/16
近づく参院選では野党の後退は避けられそうになく、とりわけ社民党は福島瑞穂党首の議席確保すら容易でない中、党としての形を維持することができるか否かの瀬戸際に立たされている。もうひとつ、この選挙を通じて終焉を迎えそうなのが「政治的存在としての連合労組」で、それはもっぱら昨秋に就任した芳野友子会長のぶざまとしか言いようのない右往左往の結果である。
ミシン製造会社の労組委員長からJAM（ものづくり産業労組）副会長を経て連合副会長に至る労組経験のどこでどういう体験があったのかは分からないが、彼女は徹底した「共産党嫌い」で、立憲民主党の枝野幸男代表（当時）が丁寧に積み上げてきた共産党との選挙協力を徹底的に妨害し、事実上、潰してしまった。立憲から分かれた国民民主は連合の言うことを聞くが、衆院わずか11議席の弱小政党で、それを通じて政策課題を実現していく回路としては役立たない。そこで芳野は自民党に大接近して、さっそく麻生太郎副総裁と一献酌み交わしたりする関係となった。
こんな不格好なことになる根本原因は、連合が政治との関わり方について勘違いをしていて、自分らのささやかなる政策的要求を、まずは野党に、それがダメなら与党に、どちらにしても「お願いして聞き入れていただく」ものだという卑屈な考えに染まっていることにある。
欧州のリベラル政党やそれを支える労組を見ると、労働者=市民こそが未来を先取りする存在だという自負に立って、企業内では、目先の利益しか考えない経営者と違って社会の先行きを考えた転換（例えば電力労組が原発を捨てて新エネに進出せよと迫る）をいち早く提言して経営側とやりあうだけの政策立案能力を鍛えているし、政府が保守系であろうと同じような知的主導権を発揮して論争を挑む。労使対決でも協調という名の癒着ではない対等な関係をつくっている。そのための強力なシンクタンクや学者・市民活動家とのネットワークも備えている。
酒席に侍って何やら政策を「お願い」するという前世紀の遺物のような活動スタイルは、もう終わりなのである。
高野孟ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
今日は一日雨、休息日としました。急に動かなくなった刈払機を修理してもらおうと持っていきました。目の前で店員さんが「分解」。スターターの紐を切られお手上げ。その程度？私より悪い。違う店に行って新品を買い求めました。
昨日のヒヨドリらしき幼鳥がいる巣が心配で少し離れて観察していると親鳥が頻繁に行き来していましたので大丈夫かと思います。しかし、その親鳥、ヒヨドリではありませんでした。もっと小さな、雀より小さく感じます。