25℃を超えて、ようやくまともな天気になったかと思ったのですが、また明日から下り坂。夜温も15℃を超え、ハウスも上だけは開けっぱなしにできるようになりました。
なすももうすぐ食べられるようになりました。
こちら、今年は栽培止めましたが雑草の中のイチゴ。甘いです。
道路にいたクワガタです。
だし入り味噌は味噌にあらず～
添加物アルコールでは遺伝子組み換えトウモロコシを使用
ヘルスプレス - 2017年6月29日
味噌は大豆や米、麦などを蒸したものに食塩と麹をまぜて発酵させた調味料です。味噌汁は、味噌を使ったもっともポピュラーな存在で、日本の食卓には欠かせない定番と言ってもいいでしょう。 いま、その市場を席捲しているのが「だし入り味噌」です。メーカーによって種類はさまざまですが、実に多くの旨味素材が使われています。
ある大手スーパーのPB（プライベートブランド）商品はこんな具合です。「かつおエキス」「かつお節粉末」「宗田かつお節粉末」「昆布エキス」、それだけでは足りずに化学調味料の「アミノ酸等」を添加しているのです。化学調味料は、それだけ"偉大な存在"ということなのでしょう。
ただ、こんなおかしな話ではありません。大豆を麹の力で発酵させることで、大豆のタンパク質が消化しやすく分解されると同時に、旨味の元であるアミノ酸を産み出す―これが味噌だからです。この理屈で言えば、味噌にだしや、グルタミン酸ナトリウムやイノシン酸ナトリウム、グアニル酸ナトリウムなどの化学調味料は必要とされていないはずです。
本来、味噌には添加物など不要
こうした現状に、だし入りを頑なに拒みながら味噌づくりを続けているメーカーの社長は、こう眉をひそめます。「味噌は麹の力で旨味を引き出した発酵調味料です。これにだし、ましてや化学調味料まで添加する必要はありません。だから我が家では、煮干しなどでだしもとりません。味噌だけで十分です」
「だし入り味噌」が登場したのは1982年。だしをとる手間を一掃し、味噌にだしが入ったことで地域を越えて好まれる味になったと言われ、多くのメーカーが追随したことは言うまでもありません。
表示について業界ではこれを、「米味噌」と「麦味噌」などをブレンドさせた合わせ味噌と同一なものとみなし、「調合味噌」とすることを定めています。しかし、本来の味噌とは程遠いもの。その違いが消費者に分かりやすいように、「だし入り味噌」は「味噌加工品」と表示すべきです。
遺伝子組み換えトウモロコシの酒精とは
また、前出の味噌メーカー社長が消費者に知ってほしいこととして挙げたのは、「酒精」(エチルアルコール)の原料のことでした。冒頭の大手スーパーのPB商品にもこれが表示されていたように、「だし入り」に限らず、多くの味噌に用いられている一般飲食物添加物です。
味噌のなかの酵母は、発酵が進むとエチルアルコールを産み出し、これが過度の発酵を止めています。ところが、これには時間がかかるため、酵母の働きを止める目的でエチルアルコールが添加されます。炭酸ガスが発生して容器を破裂しないようにするためです。
自然発生と添加物のどちらも物質としてはエチルアルコールで、目的も効果も同じですが、決定的な違いがあります。食品添加物のエチルアルコールは、原料に遺伝子組み換えトウモロコシが使われている可能性が非常に高いのです。これが社長の言いたかったことでした。
このため、「発酵食品という性質から、生きている酵母の活動を抑えるような添加物は不要」「アルコール原料の多くは遺伝子組み換え作物である可能性が高い」などの理由から、無添加味噌を造っているというのです。
遺伝子組み換えについては、多くの商品に「原料大豆は遺伝子組み換えではありません」などと自主的に表記されていますが、「酒精」まで考慮しているメーカーは多くありません。しかし、「酒精」の原料まで遺伝子組み換えか否かをスーパーなどで知ることはまず、不可能です。とすれば、「酒精」を使っていない味噌を買い求めるしかありません。購入の際には表示をよく見て、「酒精」が記載されているかどうかをよく確認することです。
食品添加物と縁遠いと思われがちな味噌ですが、実はかなり添加物は使われています。品質保持のための保存料（ソルビン酸カリウム）、白い味噌を作るための漂白剤（次亜塩素酸ナトリウム）、さらには、着色目的のビタミンB2などです。
ソルビン酸カリウムは動物実験で肝臓肥大、成長抑制、精巣の重量減少が見られたとの報告があります。また、発色剤として使われる亜硝酸塩と反応すると発がん物質が作られますので、ハム・ソーセージ、明太子など発色剤を添加した食品と保存料添加ダシ入り味噌の食べ合わせは最悪です。次亜塩素案ナトリウムは動物実験で多発性神経炎、骨髄委縮、催奇形性、代謝異常が見られていますので、原材料表示をよく見て確かめることです。
原材料表示には大豆、米、食塩とだけ記載している味噌を購入するのが一番安全で安心できます。
「アベノミクス破綻「税収1兆円減」…7年ぶりに前年度割れ」
「下村元文科相にも“加計疑惑” パー券収支報告書に未記載か」
「都議選は大惨敗の可能性…錯乱内閣と自民党の末期症状」
日刊ゲンダイDigital版だけでこんなに気になるニュースがありました。
日照時間が少ないです。特に午前中の日照は、作物にとって大事なのですが、今日も日が照りだしたのはお昼過ぎと夕方の短時間だけ。朝夕は寒く、今もストーブです。
あ！今天気予報で、明日は朝から晴れだって言ってます。
NHKが国会中継しないのは、政治部＝官邸の判断だった！
前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流し
リテラ 2017.06.28
先週行われた前川喜平・前文部科学事務次官の記者会見に対抗し、26日、国家戦略特区諮問会議の八田達夫座長や竹中平蔵氏、坂根正弘氏といった民間議員、同ワーキンググループの原英史委員らが記者会見を開催した。
案の定、彼らは「岩盤規制の改革がようやく実現した」「獣医学部新設は民主党政権の時代も含めて長年の懸案だった」（八田氏）、「文科省からは需給見通しが何も出てこなかった。（文科省は）政策論議に敗れている」「総理自身から特別の優遇をしろとかそんな要請はなかった。いや、そんなことを総理がおっしゃることはありえない」（竹中氏）と、まったく安倍官邸と同じ言い訳を重ねた。竹中氏にいたっては、現在起こっている疑惑の声を「歪められた議論だ」、前川氏に対しても「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょう」と一蹴。さらに「（獣医学部を）相当多くつくってもいいよね、という印象をもっていた」と言い出し、安倍首相の「全国展開」宣言をフォローして見せたのだった。
まったくよく言うよ、である。本サイトの既報の通り、国家戦略特区諮問会議は神奈川県で家事支援外国人受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業は竹中氏が取締役会長の座に就いているパソナだ。さらに、同じように農業特区に選ばれた兵庫県養父市でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社・オリックス農業が参入している。しかも、竹中氏は諮問会議で民間議員として、「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤」「これをどう突破できるかというのが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思います」と強くプッシュしていたことが議事要旨に残されている。
つまり、安倍首相が特区制度を利用してお友だちの学校を優遇したように、竹中氏は自分が関係する企業のために利益がもたらされるよう“自作自演”していたのだ。そのくせ、いけしゃあしゃあと「歪めているのは前川氏やメディア」などと非難するのだから、その厚かましさは安倍首相と同等だ。
このように、どこから見ても安倍官邸と口裏を合わせた茶番に過ぎず、国民の疑問に何も答えない退屈極まりない自己正当化会見だったわけだが、さすがにニュースバリューがないと判断したのか、昨晩〜今朝のニュース・情報番組で触れられることはなく、あの日本テレビやフジテレビさえスルー。しかし、そんななかにあって、あの局だけは違った。NHKだ。
NHKは26日夜の『ニュースウオッチ9』でさっそく会見の模様を伝え、昨日朝の『おはよう日本』でも報道。「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょう」という竹中氏の発言を紹介する場面では、パソナ取締役会長ではなく「東洋大学 竹中平蔵教授」なる肩書きを出す始末で、竹中氏が批判に値する行為を特区で行ってきたことを覆い隠して紹介したのだ。
しかも、NHKの忖度ぶりはこれだけに留まらなかった。会見の模様を番組内で報じただけではなく、なんとネットで生中継まで行ったのだ。ちなみに、注目度が段違いだった先週の前川氏の記者会見で、NHKは中継など行っていない。
前川氏は記者会見で「国家権力とメディアの関係」に言及した際、「私に最初にインタビューを行ったのはNHKです。ですが、その映像はなぜか放送されないままになっています」と述べ、官邸への“忖度”が働いているのではないかと指摘したが、今回“反前川会見”を生中継するなど力を入れることで、まさにNHK自らが裏付けたのだ。
だが、一方でNHKは「一枚岩」ではないところも見せている。26日夜の『時論公論』では、「加計学園問題 丁寧な説明は」と題しNHKの西川龍一解説委員が加計疑惑を解説。民間議員の会見を取り上げながらも、「疑問を突きつけられた一方の当事者である内閣府や官邸が疑問を払拭するために当事者意識をもって対応していないのではないかというのが前川氏の考え」とし、萩生田光一官房副長官の関与が疑われる文書についても「（文科省職員が）誰からも言われなかったことを職員が文書に残すというのは考えにくい」と疑問視。安倍首相の「全国展開」発言に対しては、「いま国民の疑念を招いているのは半世紀ぶりに獣医学部の新設を認めるに足る議論が公平公正になされたのかということで、ほかでも獣医学部の新設を認めれば払拭されるということにはなりません」と一刀両断したのだ。
NHKが国会中継するかしないか決めているのは、政治部だった！
前川氏のインタビューをお蔵入りにする一方で、萩生田文書を『クローズアップ現代＋』がスクープ。反前川会見に力を入れながらも、同日には安倍首相の対応を厳しく批判する──。このような“せめぎ合い”が起こっている背景にあるのは、既報の通り、安倍応援団と化した政治部と、それに反旗を翻す社会部というNHK内の抗争だ。
現に、『クロ現＋』で萩生田文書をスクープした記者は文科省担当だったが、今回、安倍首相をはじめ関係大臣たちの対応を批判した西川龍一解説委員も旧文部省を担当した社会部出身者である。
しかし、対する政治部は、同じ報道局内でも強い権限を握っている。そのため前川氏インタビューも政治部によって放送が潰されたのだが、さらに政治部をめぐっては、とんでもない話が取り沙汰されている。
それは、今週発売の「サンデー毎日」（毎日新聞社）に掲載されている、東京大学名誉教授である醍醐聰氏の証言だ。醍醐名誉教授は参院予算委員会での共謀罪法案審議を中継しないのかとNHKの視聴者窓口に問い合わせたところ、責任者はこう答えたのだと言う。
「編成局と政治部が協議して判断する」
この返答について、醍醐名誉教授は「『番組制作部門と取材部門は互いに独立を保つ』と規定したNHKの放送ガイドラインに抵触する可能性があります」と指摘しているのだが、これは大問題だ。
いまやNHKの政治部は、岩田明子記者を筆頭に、安倍官邸と距離を保つこともなく広報部隊と化している。その政治部が編成に口を挟んでいるという事実は、放送の決定権を官邸が握っていると言っても過言ではない。しかもこれは、放送法に規定された番組編集の「政治的公平」を超えて、国会中継という公共放送局の根幹にかかわる問題だ。
NHKはこの国会中継の問題についてきちんと説明する必要があるが、それでなくてもNHK政治部の安倍官邸への隷従ぶりは、いわば総理による公共放送の私物化を許している状態にほかならない。この暴走に歯止めをかけるためにも社会部の奮闘には今後も大いに期待したいが、同時に政治部には恥を知れと言っておきたい。（編集部）
「バブルの宴」の尻拭いに流用された2400億円もの積立金
日刊ゲンダイ 2017年6月23日
水谷和子
２００９年から豊洲市場汚染地購入賠償請求裁判に原告参加。最新著は「築地移転の謎 なぜ汚染地なのか」（花伝社）。
１９９９年５月に東京都の市場当局が、当選まもない石原慎太郎知事ら都庁幹部に配布した会議資料。開示請求すると、そこには〈積立金の状況〉として約３００５億円のうち、既に４００億円を一般会計に貸し付け、９９年度にはさらに２０００億円を貸し付けることが書かれていました。
築地市場を含む都内１１カ所の卸売市場の会計予算は都の一般会計から切り離し、独立採算が原則です。市場会計の積立金は当時の築地市場の現地再整備に向け蓄えてきたものでした。
最初に４００億円を貸し付けたのは、９６年のこと。９１年に着工した再整備工事が中断した年と重なります。そのうえ、２０００億円も一般会計に回せば積立金は６０５億円しか残らない。この時点で、当初予算２３８０億円だった再整備はもう賄いきれません。
なぜ巨額の積立金を無謀にも取り崩したのか。その答えには、当時の東京都の財政状況が大きく影響しています。
８８年に当時の鈴木俊一都知事が鳴り物入りで立ち上げた「東京臨海副都心開発基本計画」――。土地の投機熱が頂点に達していた頃の壮大なプロジェクトは、バブル崩壊によって進出企業が次々と撤退。臨海部の開発資金は主に進出企業に出資を募る独立採算の特別会計（臨海会計）で賄っていましたが、撤退企業への権利金の返済ラッシュで行き詰まったのです。
そして臨海会計はいよいよ底を尽き、現預金の残高は２０００万円弱という悲惨な状況となりました。臨海会計の破綻危機を救ったのが、築地再整備の積立金でした。一般会計に貸し付けた計２４００億円は巡り巡って、バブル政策の尻拭いに流用されたのです。
破綻危機を脱して貸付金が無事完済されたのは２００６年。結局、７年間も待たされましたが、９９年当時の危機的状況下では本当に返済されるのか、市場当局も気を揉んでいたはず。目減りした市場会計の穴埋め策として浮上したのが、築地市場の跡地売却と豊洲移転のワンセットでした。
９９年５月の石原知事らへの事業説明は「豊洲ありき」の議論が繰り広げられていました。（つづく）
ハナから「豊洲ありき」 石原都政幹部の生々しいやりとり
2017年6月24日
都の卸売市場の会計予算は独立採算が原則。１９９９年５月１３日には当時の宮城哲夫市場長が、当選間もない石原慎太郎都知事に逼迫した予算状況を説明しています。開示請求で公開された〈説明の概要〉という資料には、生々しいやりとりが記録されていました。
〈豊洲の開発は、地権者との最終合意が平成１３（２００１）年に予定されており、それから逆算すると平成１１（１９９９）年１０月頃には結論を出さないといけない〉
〈豊洲周辺は道路整備が進んでいるが、幹線道路の整備が平成２７（２０１５）年には終了するので、その時点で移れば、現在地（築地）で２０年３０年かけて整備するより短時間で再整備をすることができる〉
表向きはまだ、再整備と移転の双方を検討していた時期なのに、説明はハナから「豊洲ありき」。現実の移転スケジュールも宮城氏の言い分通りに、ほぼ進みました。都庁の「一度決めたら変えられない」体質がよくうかがえます。
ただ、この会議の場で宮城氏に反論する都庁幹部もいました。副知事だった青山佾氏です。開示資料によると、青山氏は当時、築地市場がどこにあるべきかの検討会のトップを務めていました。青山氏は石原知事に向かってこう言います。
〈移転で腹を決めても、中央区は反対しているし、関係の議員も反対している。また、移転跡地の売却を考えているが難しい面があるし、公園整備など一般会計の持ち出しが必要になることも考えられ、慎重な判断が必要である〉
青山氏は現在、ワイドショーのゲストに呼ばれる機会も多いのですが、まるで部外者のような顔で移転問題にコメントしているのは、なぜでしょう。浜渦武生元副知事らと同じくれっきとした移転問題の責任者です。
さて、この日の説明会で石原知事は〈遠洋漁船は築地に接岸できるのか〉〈大田市場の移転はどのくらいかかったのか〉と質問したにすぎません。しかし、この日の説明が３カ月後に石原知事を大きく動かした「証拠」も、私は情報公開で入手してあります。 （つづく）
「最後はカネ」であっさり片づけた 石原知事のツルの一声
2017年6月27日
頓挫した臨海開発の尻拭いに築地市場再整備の積立金２４００億円を流用し、「豊洲ありき」の移転計画と築地跡地売却のセットで穴埋めする――当時の市場長から就任直後に説明を受けてから３カ月。ついに石原慎太郎都知事が決断します。
開示請求して入手した１９９９年８月１０日付の「Ｇブリ資料」。Ｇは「Ｇｏｖｅｒｎｏｒ＝知事」の略で、知事へのブリーフィングを指す都庁用語です。市場当局の作成で「築地市場の再整備について」と題し、Ａ４用紙７枚に「現地再整備」と「豊洲移転」の課題をまとめてあります。この際の石原氏の発言記録は同年８月１３日付の「Ｇブリ概要」に残っていました。
〈移すだけの話。多摩の方に行くわけじゃないんだよな〉〈移転の場合、豊洲はいつ頃から工事に入る予定か〉〈いまのアクセスではだめだろ。この地区だけ環２を早くつくればいいのでは〉
百条委では脳梗塞の後遺症で「すべての字を忘れた」と知らぬ存ぜぬだった石原氏の当時の認識が分かります。そして、こう結論づけました。
〈予算の面が何より重要だな〉〈ローリング（築地市場を営業しながらの再整備）なんかでやっていられない。移転しかないな〉〈築地市場には視察に行く〉
豊洲移転が事実上、決まった瞬間です。約３週間後、生まれて初めて築地市場を視察した石原氏の感想は「古い、狭い、危ない」。ここから豊洲移転が具体的に動き始めました。
注目は〈予算の面が何より重要〉とした石原氏の決断理由です。臨海開発の後始末に積立金を流用した都のフトコロ事情が、移転の最大の要因だと証明しています。
驚くのはＧブリ資料に現地再整備の問題点として〈建設費用はトータルで約２４００億円に達する見込み〉と記されていること。現在まで都が公開してきた額は、９６年に都が再試算した約３４００億円です。１０００億円もの開きは、都が積立金の流用をごまかすため、莫大なコストをデッチあげ、業者に再整備をあきらめさせる狙いがあったとしか思えません。
ひもといてきた築地移転の「謀議」は常に密室で話し合われ、都民は「真実」を知らされることはなかった。「築地再整備は不可能」とするデマに２０年近くもダマされてきたのです。 （おわり）
食品のカラクリと食べ物語
http://blog.goo.ne.jp/galaxy-karakuri/e/a2ca99fe8b76889872fc46f2bd981bd5
より
元東京ガス社員証言・豊洲の東京ガスが出した汚染物質は築地とは桁違い
■証言・公益事業者が消費者の利益を忘れ健康被害を出すことは避けてほしい
豊洲にあった「東京ガス工場の規模（汚染度）を知らないのか」「生鮮市場などありえない」と、元東京ガスの社員だった方の証言を載せます。しんぶん赤旗に載っていた記事を、ほぼそのまま投稿する次第です。労働組合中央委員だった、伊野正之（ただゆき）さん（７８歳）の悲痛な声です。都議会でも、当時の酷い状態を証言されてきました。長年、現場で作業された方なので、文章をご覧になれば桁違いの汚染の酷さが切実に伝わってきます。さて飽くまで現状で測ったデータから、自民党や専門家会議は安全だと簡単に言い切りますが、果たしてそうなのでしょうか？
【注意】文章各所のタイトルは投稿者が付け、また一部の補足説明を行っております。
地下４．５ｍまでの土壌を交換したと都が言ってますが、その下の汚染物質は完全に取り除かれてはいません。伊野氏や多くの専門家が言うように、地下水が地上付近まで湧き上がっており、交換した土壌を再汚染しているのです。私は豊洲と同じ江東区に住み、子供の頃、高度成長期の湾岸地帯の汚染を体験しているだけに、おっしゃることが手に取るように分かります。伊野氏が語るように当時は環境基準も意識も低く、ベンゼン・シアンなどの汚染物質は、そこら中にぶちまけていた訳です。また「豊洲雨」（下記）が１年中降り続いていたので、いくら土壌改善したところで、所詮、無理なんです。役人や政治家は、歴史も現実も、また労働者が経験で積んだ貴重な危険回避の術も何も分かっていないのです。これから半世紀後の将来に対し、私達の判断が求められています。まだ遅くないので、豊洲には行くべきでないと声をあげましょう。政治家や役人、自民党よりのメディア（コメンテーター）に騙されてはいけません。
■伊野正之氏の証言■
▽有害物質の「豊洲雨」が1日１２０回・２０年間降り続き地面に浸み込んだ
・私が東京ガス豊洲工場で働き始めたのは１９５７年です。石炭乾留（かんりゅう＝密閉した炉内で石炭を約１０００度で加熱し、揮発分と残留物を分ける作業）によって、ガスを取り出す「室炉（しつろ）」と呼ばれる職場で働きました。
・室炉から出てくる石炭殻は大量の水で冷やされ、消火塔からはモクモクと蒸気が上がりました。その蒸気が炭の粉を含んだ水滴となって降り、私たちは「豊洲雨（とよすあめ）」と呼んでいました。豊洲雨に有害物質が含まれていたと知るのは後のことです。
・豊洲雨は１日当たり１２０回、２０年間降り続け、豊洲の地盤にしみ込みました。晴海や月島からも、蒸気はよく見え、豊洲の象徴でした。石炭乾留の副産物のタールなどの残留物にも、ベンゼン、シアン、ヒ素、水銀、鉛、六価クロムなどの有害物質が含まれていました。
▽排水も海水で薄めてそのまま高濃度のまま東京湾に流した
・当時は戦後復興から経済成長の時期で、首都圏のガス需要は逼迫（ひっぱく）しました。２４時間、３６５日、３０年間も、盆も正月も休まず、旺盛に稼働した場所は・・・［省略］・・・１０００人近い労働者が不夜城として稼働させたのが、豊洲工場です。
・技術革新ごとに最新のプラントが建設され、原料は石炭から石油、ナフサ、ＬＰＧ、天然ガスと変わり、排出される有害物質もさまざまに変化しました。
・工場からの大量の煙は、湾岸沿いの他の工場と一体となってスモッグ公害として問題になりました。美濃部亮吉革新都知事が誕生（１９６７年）し、やっと規制が始まりました。都庁と直通の「赤電話」が鳴ると硫黄分をあまり出さない「ミナス」という高価な原料に切り替えたものです。
［投稿者補足］①ミナス／東南アジア産の低硫黄分の原油 ②赤電話／都が都内各所の大気汚染を計測しており、規制数値に近づくと通告してきたと思われます。
・排水も無害化することにはなっていましたが、実際は海水で薄めて、今では信じられない濃度で流しました。
▽土壌交換した盛り土も既に有害物質で汚染されている
・豊洲は、東京湾を埋め立てた地盤の弱い土地です。地下水位が高く、海と河で囲まれ、潮の干満の影響をもろに受けます。
・地中に潜った汚染は、それ自体が汚染されていた潮の満ち引きやパイピング現象（水圧の高いところから低いところへ向かって流れる現象）によって、縦にも横にも移動します。地面の中の汚染が動くのです。
・コンクリートで表面を覆ったとしても、地盤の悪い豊洲は地震の液状化で地中の物質が地上に出てきます。東日本大震災の翌日、豊洲を見にいきました。土砂と一緒になった泥水の大きな噴き出しを見て驚き、汚染も湧いたのではと思います。
・「築地も、駐留軍のクリーニング工場やガソリンスタンドがあって、汚染されている」という人がいますが、（豊洲とは）質や桁が全く違います。ネズミだとか、雨漏りなどとは、比べる次元では到底ありません。
▽豊洲移転は消費者の健康を害しこんなに恥ずかしいことはない
・東京ガスの当事者は、汚染の事実を知っています。同様の工場があった南千住（荒川区）や大森（大田区）は、汚染対策を実施していますが手放していません。売れるような土壌にしようとすれば、巨額の汚染除去費が掛かるからでしょう。
［投稿者補足］現在は、南千住／水素ステーション・関連事業 大森／グラウンドなどに使用されています。
・公益事業者であるガス会社が大手ゼネコンと一緒になって再開発ビジネスに手を染め、消費者の利益を忘れたり、健康被害を出したりするようなことは避けてほしい。
・大企業による公害は、チッソの水俣から始まって東京電力の放射能汚染で極まっています。豊洲へ生鮮市場の移転を強行すれば、日本や世界に流通する食物に、東京ガスが出した汚染物質が付着し、人の体をいためることになるかもしれません。人間として、一労働者として、こんな恥ずかしいことはありません。
ミスター共産党が見た安倍政権 「歴代自民政治をも否定」
日刊ゲンダイ 2017年6月26日
安倍政権ほど国会審議を軽視し、議会制民主主義を冒涜した歴代政権はないだろう。森友、加計問題をめぐる数々の疑惑には一切答えず、国民の多くが反対の声を上げていた「共謀罪法案」に至っては、委員会審議を途中で打ち切って本会議で採決（中間報告）という「禁じ手」で強行成立させてしまった。傲慢な独裁政権の姿は、国政に半世紀近くにわたって関わってきた「ミスター共産党」こと、日本共産党中央委員会・常任幹部会委員の不破哲三氏の目にどう映っているのか。（インタビューは１６日の共謀罪成立前）
――今の安倍政権をどう捉えていますか。
自民党は結党来、財界密着、対米従属を基本路線としてきたわけですが、安倍政治というのは、これに戦前回帰というウルトラ右翼の思想が加わった。これが最大の特徴だと思います。
――歴代政権と比べて戦前回帰の志向が強い政権ということですか。
例えば、先の大戦について、日本の侵略戦争を認めず、「後世の歴史家の判断に任せる」と逃げていた田中角栄元首相でさえ、さすがに戦前を美化することはありませんでした。拓殖大学総長時代の中曽根康弘さんは、戦前回帰を肯定する言動が目立っていましたが、総理大臣就任後は「日本は外国から侵略戦争という強い批判を受けていることを心に留める必要がある」と答えるにとどめていました。自民党総裁といえども、首相となれば皆、国内外情勢を鑑みて踏み込んだ発言を避けてきたわけです。ところが、安倍政権は違う。閣僚が侵略戦争を美化する発言をしたり、教育勅語を肯定する答弁書を閣議決定したり。世界が警戒することを平気でする。安倍政治というのは歴代自民党政治をすら否定しているのです。
――安倍政権の傲慢さが目立つ理由として「１強多弱」の政治情勢が指摘されています。
安倍首相は選挙で大勝した――と言っていますが、実はそうではない。自民党の得票率は６０年代末から９０年代初めまで、４０％台を割ったことはありませんでした。私が初当選した６９年１２月の自民党の得票率は４７・６％で、共産党が３９議席を得て「躍進」といわれた７２年１２月も４６・９％。しかし、今の自民党は２９１の議席を獲得した１４年１２月の総選挙でも、比例得票率は３３％。一方の野党４党は計３４％で、本当は野党が上回っていたのです。つまり、今の自民党勢力というのは「架空の多数」にすぎないのです。
――小選挙区制がつくりだした「架空の多数」で好き勝手やっている。
やりたい放題のために、それに加えて特定秘密保護法と内閣人事局という“仕掛け”をつくりました。特定秘密保護法については、国民の多くが「特定秘密というのだから、よほどの極秘事項」と思っていたでしょう。しかし、施行後、国に情報公開請求すると、開示される資料は「黒塗り弁当」ばかりになりました。文書の見出しも真っ黒で、何も分かりません。そして、各省庁幹部の人事権を握る内閣人事局によって絶対服従体制を敷いた。これでは、外部から政権チェックするのは容易ではなく、それをいいことに目に余ることを毎日のようにやっている。国家の私物化、政治の私物化をしているといっていい。
安倍首相の加憲案は日本会議の提案
――国家戦略特区諮問会議（議長・安倍首相）をめぐる加計学園問題でも「私物化」の批判が噴出しました。
国益を真剣に考え、本当に悪い岩盤規制であれば、突破しなければならないケースはあり得るでしょう。しかし、それでも総理関係者が関与しないように最大限の注意を払うのは当たり前。たまたま「腹心の友」が事業選定者に決まったけれど、俺は知らない――というのは政治の世界では通用しません。森友、加計問題は安倍首相の政治の私物化が露骨に表れた例ですが、憲法改正をめぐる新聞発表も私物化の例といっていいでしょう。
――５月３日の読売新聞で公表した９条をめぐる改憲宣言ですね。
あの中身はよくよく調べると、日本会議の関係者が昨秋の機関誌（「明日への選択」）で提唱した内容です。例えば、日本会議の政策委員で、第１次安倍政権から安倍首相のブレーンを務める伊藤哲夫・日本政策研究センター代表は１６年９月号で〈憲法第九条に三項を加え、『但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない』といった規定を入れること〉と加憲方式への戦略転換を提案し、続いて、同じ研究センターの小坂実研究部長は１１月号で、この方式で憲法９条を「空文化させるべき」だと主張しました。安倍首相の「加憲」案は、日本会議派のこの提案をそのまま取り入れたもので、しかもその提案を５月３日の日本会議派の集会に、その提案通りに「やります」と報告した。それも党に一切相談することなく、「党と政府の方針」とした。これは公党と国政の完全な私物化です。
――安倍政権では閣僚の劣化も目立ちます。特に共謀罪法案をめぐる金田法相の国会答弁は酷いものでした。
安倍政権の閣僚の顔ぶれは、国政をうまくかじ取りしようと考えられた人事とは思えません。共謀罪法案についても、本気で成立させたいのであれば、少しでも法律に明るい人を法相に据えるのが当然です。しかし、ほとんど法案の中身を理解していない人を大臣に任命した。おそらく３０時間という審議時間が過ぎれば、数の力で押し切れるという発想が背景にあったのでしょうが、政治感覚を疑います。
――共謀罪法案では、国連人権理事会の特別報告者も懸念を示していました。
共謀罪は国民の人権、プライバシー権に対する安全装置が何もなく、政府の監視機能、警察機能を強化するだけだという警告。特別報告者の報告書は現地調査を踏まえた、非常によくまとまった内容です。国際社会からみて、今の日本が極めて危険な国になっていると判断したため、緊急の質問状を日本政府に出したのです。ところが、日本政府は報告書を否定した上、特別報告者も非難した。これは日本の民主主義に違反しているだけではなく、国際社会のルールを踏みにじる行為です。
■対北朝鮮では外交努力を尽くすべき
――国際社会における日本という視点では、北朝鮮に対する強硬姿勢も最近、際立っています。
北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり、武力衝突が起きないよう国連の閣僚級会合で「対話」の道が模索されていた中、「核ミサイル計画を止めない限り、対話はあり得ない」と言っていたのは日本の岸田外相だけ。安倍政権の外交姿勢というのは軍事的対抗措置を強めることしか頭にない。世界で最も軍事的脅威をあおっているのです。
――これまでの日本政府の対応とかなり違う。
９８年１月、北朝鮮と日本の間で「軍事的対応の悪循環」ともいうべき危険な事態が拡大したことがありました。その時、私は国会で「交渉ルートを持たないまま対立関係だけが先行するのは危険だ」として、正式の対話と交渉のルートを確立する努力の重要性を訴えました。それが契機になって、村山富市さん（元首相）を団長にして政党代表団〈村山訪朝団〉をつくり、共産党も参加して初めて北朝鮮との交渉に道を開きました。双方の疑心暗鬼が深まれば、実験が演習となり、やがて戦争に至る。そうならないように外交努力を尽くすべきです。ところが安倍政治は、危機をあおることが政権の存在感を示し、右翼路線を国民に浸透させる手段だと信じ切っているのです。
■戦後史上、初の野党共闘は今後も力になる
――安倍政権の暴走を止めるには、やはり野党共闘が必要ですね。
昨夏の参院選で実現した野党共闘は、日本の戦後史上、初めてです。それも、市民の声が政党を突き動かした。これはすごい財産です。「安倍１強」という異常な政治体制が、戦前回帰のウルトラ右翼を生み出す一方で、市民と野党の結集を促した。この動きは今後も大きな力になるのは間違いありません。
（聞き手＝本紙・遠山嘉之）
▽ふわ・てつぞう １９３０年、東京生まれ。８７歳。東大物理学科卒。４７年に日本共産党に入党し、５３年に鉄鋼労連書記局勤務、６４年以後、党本部勤務。７０年、党書記局長になり、党幹部委員長、中央委員会議長を歴任。６９年の総選挙で東京６区で初当選、２００３年の議員引退まで連続１１回当選。佐藤栄作首相をはじめ計１７人の歴代首相と論戦した。
太陽が恋しくなりました。この1週間の天気予報を見てもかけらのおひさまマークもありません。雑草だけはどんどん伸びています。
明日は健康診断。
安倍政権が疑惑隠しで北ミサイル危機扇動のCM放送！
茂木健一郎や平野啓一郎らも一斉批判
リテラ2017.06.24
「政府から、お知らせします。弾道ミサイルが、日本に落下する可能性がある場合──」
どうかしているとしか思えないCMが23日からテレビで放送され始めた、政府による「北朝鮮ミサイル危機」を煽るCMのことだ。報道によれば、このCMは7月6日までの2週間、在京民放5局で垂れ流される。東京都議会選挙の選挙期間と丸かぶりだが、さらに、23日から25日にかけて全国70の新聞、26日から7月9日にかけてはインターネットの大手検索サイト（Yahoo!と思われる）にも広告を出す予定だという。
しかし、その内容はツッコミどころ満載だ。CMは、冒頭の文言のテロップが映し出された後、「屋外スピーカーなどから国民保護サイレンと緊急情報が流れます」「屋外では頑丈な建物や地下に避難を」「近くに建物がなければ、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」というアナウンスがイラスト付きで流れるというものだ。
一体何を言っているのか。実際にミサイルが飛んできたら、そんなもので、安全が守れるはずはないのは小学生でもわかるだろう。ようは、国民への避難方法啓発のふりをしているが、ひたすらミサイル危機を煽っているだけなのだ。
この安倍政権のなりふり構わない“危機感演出作戦”には方々から疑義の声があがっている。
たとえば、作家の平野啓一郎はツイッターで〈政権の支持率対策のためにここまでやる異様さ。本気なら、原発にミサイルが落ちた時、どうすべきかのCMも作るべき〉と述べた。また、脳科学者の茂木健一郎は読売新聞の報道に加える形で〈虚構新聞みたいだ。そんなことよりも、ミサイルが飛んでこないような外交努力をすることこそが政府の責務だと思う〉とツイートしている。
実際、このCMは明らかに、安倍政権に浮上した疑惑から国民の目をそらし、政権や自民党の支持率アップを狙ったものだ。
このCMは1〜2カ月前に企画され、突貫工事で作成されたと言われているが、その時期、安倍政権はほかにも、北朝鮮によるミサイル発射実験に乗じ、散々“米朝戦争勃発”を煽り立てていた。4月21日には内閣官房の「国民保護ポータルサイト」で「弾道ミサイル落下時の行動について」と題したPDFを公開、同月24日には首相官邸のメールマガジンで「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう発信するなどしている。
また安倍首相自身も国会で「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と言い触らすなど、率先して「北朝鮮危機」の演出に励んでいた。
ところが、一方で、安倍首相は北朝鮮で故・金日成主席生誕105年記念日の軍事パレードが行われた同日に恒例の「桜を見る会」を開催。その後も友人たちと会食したり、昭恵夫人を伴って外遊に出かけたりしていた。
つまり、安倍政権はミサイル危機などないにもかかわらず、追及を受けていた森友学園問題から目をそらすために、この危機をひたすら扇動していただけだったのだ。今回のテレビCMもまったく同じで、その時期に企画したものを都議選にぶつけてきたということだろう。
まさに、卑劣としか言いようのない情報操作だが、さらに問題なのは、今回のCMと広告にあたって、政府が実に4億近い税金を投入したということだ。
これは、新聞やテレビに金をばらまくことで、メディアを黙らせる効果がある。実際、このCMや広告については、マスコミから批判の声が出てこないばかりか、まるでCMのPRのような報道までが流れている。
最近は、テレビでも安倍政権への批判や不正追及が行われるようになったが、もちろん、この“CMを使った買収”によって、また“忖度”が働くようになってしまう可能性もある。
かのヒトラーは「大多数の人間は小さな嘘よりも大きな嘘にたやすくだまされる」と語ったとも言われている。そうならないためにも、わたしたちは安倍政権の卑劣なプロパガンダとメディア戦略を徹底糾弾していく必要がある。
自分の身を護るために国家財政まで使う”私物化” ではないか！もったいない、もったいない。そんなものに使うなら●●に廻してくれよ！
今夜のめし。二十日大根・アスパラ・タァサイ・スベリヒユ・春菊・キューリ（下になって見えない）
子どもへの投資利益はアメリカ株式市場より高い！
親の貧困問題の現実「いのちのはじまり」
ウーマンエキサイト - 2017年6月24日
いま子育て奮闘中の現役父母の現場の声と、乳幼児教育に関する専門家のアドバイスなどが収められているドキュメンタリー映画『いのちのはじまり：子育てが未来をつくる』。
育児のヒントをくれるテキストとしての役割を持つとともに、重大な未来への提言も行われています。それはこれからの社会の根本に関わること。よりよい平和な社会を築こうと思ったら、きちんと子どもたちの権利を守る社会を作らないといけないということです。
■「将来の夢がない」と答える世界の子どもたちの現実
映画の後半で、切実に訴えるのは貧困が子どもに及ぼす影響。たとえば、ひとりで幼い妹弟のめんどうをみる小学生の少女に、「“将来の夢”は？」と聞く場面があります。少女の答えはひとこと「夢はない」。
それを受け、作品はこう続けます。「危険な環境や厳しい状況で生きる子どもたちは、たまに悪い日があるのではなく、年中それが続くと思う。そのような状況下ではポジティブな対話は成立せず、大きなストレスがかかる」と。さらにこうした状況下では、「うつ病や薬物乱用、深刻な精神疾患などになるリスクが高まる」と警鐘を鳴らします。
こうした調査結果を踏まえた上で、作品が示すメッセージは「これからの未来を築くであろう子どもたちの未来を守ることが、最終的に豊かな社会を築く礎になること」。
ある人はインタビューで訴えます。「育児をするのは政府でも施設でもない、人間が子どもを育てるのです。大事なのは大人が子どもに必要なものを与えてあげること。ただ、いまの社会は、それを訳あってできない親を処罰することはあっても、助けようとしない」。
さらにこう続けられます。「子どもを助けるには、まず親を助けなくてはならない。育児に仕事に頑張っている人は不平等に思うかもしれない。“それができない人の責任まで負えない”と。ただ、長い目でみたとき、自分の子どもが将来良い人生を送るには、社会に尽くす人間が同世代にどれだけいるかが重要なんです」と。こういわれると思わずだれもが納得するのではないでしょうか。
■子どもへの投資は、アメリカの株式市場よりも高い
子どもの未来を守ることについて、ユニークな研究報告も。いかにもアメリカらしい研究なのですが、乳幼児に1ドル投資した場合の利益を調べたそう。
すると結果は、1ドル投資すると生涯7ドルが戻る計算になったとのこと。これはアメリカの株式市場よりもずっと高いリターン率だそうです。くわえて、犯罪は減り、社会の不平等も軽減するとの結果も出ているということから、乳幼児の投資はいいことずくめ！ 作品では、「子どもへの支援は、よりよい社会への投資」と訴えます。
こうしたリポートを耳にすると、私たちを取り巻く子どもたちの環境を当てはめて考えずにはいられません。とくに、子育て世代にとっては無視できないのではないでしょうか？
ひとりの子を持つ親として自分もこれまでの経験を振り返ると、「保育園に入れる」ただこれだけで、どれだけの労力を必要としたことか…。待機児童問題は、相当以前からあるはずなのに、いっこうに解消されていない。最近のニュースを見ても、子どもをめぐる状況はいい方向へ向かっているとはいいがたいのではないだろうか。
日本では、毎日の食べ物がない、戦争により生死があぶない。こういったことはないかもしれません。それでも、所得格差による教育格差問題は、社会問題となっています。
選挙で子育て支援や教育の充実はよく公約にあがる。でも、本当に実行されているかといったら、正直かなり疑問が残るのが現実ではないでしょうか。
保育園の増設を訴えて、実際に保育園の開設が予定されても、周辺住民の反対運動が巻き起こって白紙に戻ってしまう。公園で子どもがちょっと大きな声を出しただけで、区役所に苦情が寄せられる。身の危険や周囲の反感を恐れてマタニティマークをつけない妊婦が増えている現状など、日本のあちらこちらで子どもをめぐる“現在”が次々と浮かびあがります。
もう少しだけ「子どもに理解を示す寛容な社会に日本はなれないのか？」と、考えずにはいられないのは自分だけではないはずです。この作品が子どもの未来について考えるきっかけになってくれることを切に願います。
『いのちのはじまり：子育てが未来をつくる』
2017年6月24日（土）アップリンク渋谷、ユジク阿佐ヶ谷、7月1日（土）よりCINEMA Chupki TABATA、横浜シネマリン他にて全国順次公開
公開記念トークショー（6月24日～7月1日）開催
公式サイト：http://www.uplink.co.jp/hajimari/(http://www.uplink.co.jp/hajimari/)
人間は一人一人異なった個性を持っています。能力もまたさまざまです。こうした人間の不平等を「平等」と認識できるためには何が必要でしょう？格差のない社会で、競争より共同が基本となるような経済的に充足されていること。でしょうか！
“安倍さまのNHK”に変化？ 『クロ現』総理圧力新文書スクープを後押しした上田新会長、一方で政治部によるスクープ潰しも…
リテラ 2017.06.23
萩生田光一官房副長官の直接関与と安倍首相が開学時期を切っていたことが判明した、加計学園をめぐる文科省の新文書。安倍首相が「腹心の友」のために、官邸を動かし、行政をゆがめ、国家戦略特区を利用して便宜を図っていたことが実証されたも同然だが、今回、もうひとつの衝撃が走った。それは、この新文書をスクープしたのがNHKの『クローズアップ現代＋』だったことだ。
NHKといえば、籾井勝人会長時代、リニューアル前の『クロ現』で国谷裕子キャスターが菅義偉官房長官を集団的自衛権の憲法解釈変更をめぐり質問攻めにしたことで官邸が激怒。2016年3月で国谷キャスターを降板に追い込んだほか、露骨に報道内容に介入した結果、NHKの報道は完全に萎縮し、「安倍チャンネル」などと揶揄されてきた。
それが、ここにきて加計学園問題の決定打となる文書を突きつけた──。もっともこの報道までには、大きな障害があったらしい。
「今回のスクープを取ってきたのは社会部の文科省担当記者で、数日前には取材を終え、いつでも報道できる体制が整っていた。ところが、政治部出身の小池英夫報道局長の横槍が入って、国会閉幕後、しかも安倍首相の記者会見後に放送をずらされたんです。安倍首相や政権幹部が新たな材料で追及されてしまうのを避けるという忖度です。新文書の第一報が『クロ現＋』だったのも同様で、政治部が主導権を握るニュース枠で第一報をやるのを拒否されたためです」（NHK関係者）
それでも、『クロ現』のこの新文書報道は籾井氏が会長だった時代なら、絶対に考えられなかったスクープ報道だ。以前なら、そのままお蔵入りどころか、取材前につぶされていただろう。
これだけではない。最近、NHKでは他にも、安倍政権の不正を報じる社会部発のニュースが時折、流されるようになった。たとえば、同じ加計学園をめぐる問題では、6月2日に他メディアに先駆けて、文科省の現役職員の証言というかたちで、「官邸の最高レベル文書は今も職員のPCなどに保管されている」事実を報じた。
上田良一NHK新会長が「国家権力に追随するのは望ましい形ではない」
“安倍さまのNHK”のこうした変化の背景にあるのは、今年1月にNHK新会長に就任した上田良一氏が理事会で発した発言だったという。
「上田会長は、就任してしばらくたった後、公共放送であるNHKの権力を追随する姿勢に対して海外メディアから予想以上に厳しい批判や疑問の声があがっていることを知って、理事会で“ジャーナリズムの使命を果たす必要がある”“調査報道にも力を入れていかなければならない”といった趣旨の発言をしたようなんです」（NHK関係者）
上田会長は、経営委員のひとりとして登壇した昨年5月の「視聴者のみなさまと語る会in函館」でも、「放送、ジャーナリズムが国家権力に追随するような形というのは、必ずしも望ましい形ではありません」と発言。この発言は受信料についての話題であったとはいえ、「籾井前会長よりは公共放送局としての意識をもっている」という声も局内に広がっていた。そこに、この発言があり、籾井時代から、現場の報道に圧力をかけまくっていた小池報道局長ら忖度官僚の圧力が弱まったということらしい。
「この発言は我々現場にも伝わっていて、籾井時代に牙を抜かれ、ガタガタにされていた社会部が息を吹き返した。少しでも、調査報道をやろう、権力チェックをやろうという空気が出てきた」（社会部記者）
だが、上述したように、これはあくまで籾井時代と比べた場合であって、けっして自由に報道できるようになったわけではない。社会部はたしかに頑張っているが、安倍首相の代理人、岩田明子記者が牛耳る政治部は相変わらず安倍政権の広報機関という姿勢を崩さず、相変わらず社会部の報道に圧力をかけて、政権批判潰しを続けている。
たとえば、NHKの社会部は5月、朝日新聞がスクープした最初の文科省内部文書についてもその存在と告発の動きをいち早くキャッチ、朝日より前に報道する準備を進めていた。ところが、これも政治部と小池報道局長の圧力によって、『文科省の審議会が加計学園の獣医学部設置に課題があると報告をまとめた』というニュースのなかで少し触れるという扱いにされ、肝心の『官邸の最高レベル』などの文言は黒塗りにされてしまったのだ。
また、社会部は文科省前事務次官の前川喜平氏が記者会見する前に独占インタビューを収録済みだったが、これも同様にお蔵入りをしている。
それでも社会部の政権不正追及は政治部と報道局長に潰され続けている
実は、こうした政治部の社会部に対する圧力は、今回の『クロ現＋』の放送内容からも如実に伝わってきた。
たとえば、新文書の内容を報告するVTRを受けてのスタジオでは、社会部の大河内直人記者とともに政治部官邸キャップの原聖樹記者が出演。そこで原記者は「（国家戦略特区の手続きに）間違いが起きるはずがない」「規制を緩和したくない文科省」など、手書きのフリップを持ち込んでまで官邸の方針をそのまま垂れ流すように解説を行った。対して大河内記者は、原記者の解説を「表の議論」とし、今回発覚した新文書を「内閣府と文科省の水面下の交渉が記録された文書のひとつ」「公平性・透明性が保たれたかどうかは、こうした省庁間の交渉も含めて検証する必要がある」と“反論”。両記者は横並びで座りながら、真っ向から対立したのだった。
さらに同番組では、国家戦略特区諮問会議の民間議員で今回の獣医学部新設にもかかわった八田達夫氏の「どこを選ぶなんてことを贔屓するなんてことはない」「各省庁に対してリーダーシップを発揮できる制度」などという言い分まで放送。特区制度に疑問を投げかけた立命館大学の高橋伸彰教授の発言と“両論併記”するという忖度も見せた。
また、今回のNHKの報道に官邸は激怒しており、今後、官邸の意を受けた政治部、「忖度の塊」と評される報道局長がこれまで以上に圧力を強めるのは必定だろう。上田会長も「籾井氏よりはマシなだけ」で、「とてもじゃないが官邸に楯突くような人物ではない」というのが大方の見立てであり、事態はまったく楽観できる状況にはない。
ただ、それでも現場ではその官邸と政治部の圧力に抗おうという動きが広がっている。
たとえば、今回の『クロ現＋』放送を受けて、20日に萩生田副長官が「不確かな情報を混在させてつくった個人メモ」と反論すると、21日にNHKは「行政文書であることは法的に疑いがない」という専門家による見解をニュースにするなど、再反撃に出た。これは最近のNHKではありえなかった姿勢だ。
社会部を中心に出てきたこうした動きは、官邸─政治部の力によって押し潰されてしまうのか。それとも、公共放送としてあるべき姿を取り戻し、“安倍チャンネル”という汚名を払拭できるのか。正念場にあるNHKの状況を注意深く見守る必要がある。（編集部）
ミニトマト、定植を終えたがなんか変。
左側が普通のミニトマト。ところが右のような「アイコ」型の株が多い。まだ全部実をつけていないのでわからないが、まだ増えそうだ。JAに連絡し調査をしてもらっている。
バジルもいい香りがしています。
もうクワガタも姿を見せました。
森友学園強制捜査は疑惑隠しの国策捜査だ！ 国有地払い下げを捜査対象から外して安倍夫妻を守った検察の忖度
リテラ 2017.06.21
19日夜、大阪地検特捜部が学校法人森友学園の強制捜査に乗り出したことで、マスコミの間では、これで森友問題の真相究明に一歩近づく、新事実が出てくるかもしれない、という期待の声も上がっている。しかし、残念ながらそういう結果にはなりそうにない。今回の捜査はどうも、官邸も織り込み済みの出来レースらしいのだ。
それは、強制捜査のタイミングを見ても明らかだ。大阪地検特捜部が籠池泰典前理事長の自宅や塚本幼稚園などを捜索したのは、19日午後7時頃。これは、通常国会閉幕を受けた安倍首相による記者会見が始まってわずか1時間後だ。どう見ても、官邸を忖度、配慮したとしか思えないだろう。
いや、タイミングよりもっと怪しいのは、その捜索の容疑だ。今回の捜索は、小学校建設費をめぐる補助金適正化法違反容疑と、大阪府が告訴していた幼稚園従業員などをめぐる補助金不正受給の詐欺容疑で行われた。そう。そこには「国有地払い下げ」にかんする容疑がすっぽり抜けおちているのだ。
財務省近畿財務局が不動産鑑定評価額9億5600万円の国有地をわずか1億3400万円で森友学園に売却し、しかも、条件面でもさまざまな優遇をしていたというこの国有地払い下げ疑惑は森友疑惑の核心部分だ。国民の財産をただ同然で売却した財務省近畿財務局の責任を厳しく問う必要があるのはもちろん、さまざまな政治家、さらには安倍首相や昭恵夫人の関与も指摘されている。ところが、大阪地検はそれを完全にスルーしてしまったのである。
大阪地検幹部は「今回の捜索は刑事告訴を受けて、粛々と進めただけ」などと言い張っているようだが、刑事告発なら、国有地払い下げ問題に対しても行われている。今年3月、豊中市議の木村真氏ら市民230人が、背任容疑で財務省近畿財務局職員を告発し、検察もこれを受理していた。
もちろん、財務省近畿財務局は9億5600万円の土地を約8億円も不当に値引きし、国民の財産に損害を与えているのだから、十分「背任罪」の対象となるし、これまでのパターンを考えると、森友学園への強制捜査でこの背任容疑もいっしょに調べるというのが普通のやり方だった。それが一切そういう動きを見せなかったのである。
官邸と法務省、大阪府松井知事の間で、籠池逮捕をめぐる裏取引が？
森友問題で次から次へと疑惑が噴出していた時期、永田町では、法務省と官邸をめぐるある密約の情報がかけめぐっていた。
「法務事務次官の黒川弘務氏と菅義偉官房長官の間で、法務省の悲願だった共謀罪の成立とバーターで、籠池理事長の口封じ逮捕の密約が交わされたという情報が駆けめぐったんです。共謀罪とのバーター説については眉唾なところもありますが、黒川氏は甘利明元経済再生担当相の賄賂事件の捜査をつぶした“官邸の代理人”と言われている法務官僚。官邸の意向を受けて、森友捜査をコントロールしようとしていたのは間違いありません」（全国紙政治部記者）
さらにもうひとつ噂されていたのが、今回、森友学園の強制捜査という結果を生み出した大阪府と官邸の動きだ。安倍官邸と松井一郎大阪府知事の間で、「刑事告訴は大阪府が引き受ける」という裏取引があったと言われているのだ。
「3月頃、松井一郎大阪府知事が『小学校設置は近畿財務局の要請。国は相当親切』『安倍首相は忖度を認めよ』などと批判、橋下徹氏もテレビ番組で『国から相当の圧力を受けたらしい』と口にするなど、責任を押し付けていた。これに官邸が激怒したという情報も流れ、両者の間は相当にぎくしゃくしていた。ところが、4月に入って、両者が手打ち。安倍首相が関与する国有地問題に触らせないために、大阪府が籠池理事長の刑事告訴を引き受けて、大阪府の補助金詐欺事件として処理させる、という約束が交わされたんじゃないかと言われています」（在阪の社会部記者）
実際、松井知事は4月に入って、突如、森友学園への刑事告訴の検討を表明するのだが、それ以降、国や安倍首相を批判する言動を一切封印している。一方、政府は4月11日に2025年万博の大阪誘致を閣議了解している。また、この前後、維新側は悲願であるカジノ構想での協力などを取り付け、官邸は共謀罪法案での維新の協力を確かなものとすることで手打ちにしたとの見方が広がっていた。
そして、今回、共謀罪が成立して、国会も終わり、もっとも影響の少ない時期、噴出する加計学園疑惑からも話題をそらすことのできる絶妙のタイミングで、官邸や昭恵夫人に触らなくても済む大阪府の補助金詐欺に限定して、森友学園への強制捜査が行われた。
強制捜査当日、籠池夫人は、「安倍さん、これ以上いじめないで」と叫んだというが、夫人ならずともほとんどの報道関係者は、この捜査は官邸がコントロールした「国策捜査」だと感じたはずだ。
賭けてもいい。このままいくと、ほどなく籠池前理事長だけが逮捕され、森友学園事件は“詐欺師的な学校経営者が引き起こした補助金詐欺事件”として片付けられてしまうだろう。
この流れに唯一抗える方法があるとすれば、マスコミが諦めずに、徹底的に取材調査をして、新たな事実を暴いていくことだけだ。加計学園問題とともに、いまこそ、マスコミの真価が問われている。(編集部）
かろうじて20℃という肌寒い天気、しばらく続きそうだ。それでも最低気温が15℃くらいになったので、直接風が当たる腰部分のビニールは閉めるが上の肩部分のビニールは開けたままにしている。これで気持ちが大分楽になる。というのは、朝の寝坊が少し許されるからだ。
ハウスの中にいるカナヘビ。害虫を食べてくれます。今はコオロギの幼虫がたくさんいるので、それを狙っているのかもしれません。
NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道！
萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」
リテラ 2017.06.20
NHK『クローズアップ現代＋』6月19日放送より
ついにNHKが加計学園問題で決定打となるスクープを報じた。昨夜、放送された『クローズアップ現代＋』が、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”を公開。その内容は、萩生田光一官房副長官が文科省に対し、はっきりと「総理案件」であることを伝えている衝撃的なものだった。
先週、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田官房副長官が、「広域的に」「限る」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚したが、今回、NHKがスクープしたのは、その指示の1週間前ほどにあたる2016年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の専門教育課長である浅野敦行氏に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書だ。
そこには、まさに「決定的」な文言が並んでいる。
「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている」
「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」
「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邉加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」
「農水省が獣医師会押さえないとね」
和泉洋人首相補佐官については、前川喜平・前文部科学事務次官が昨年9〜10月に「総理は言えないから私が代わって言う」として、獣医学部新設を早く認めるように複数回言われたことを証言してきた。今回の新文書は、そうした“圧力”をかけたにもかかわらず抵抗する文科省に対し、萩生田官房副長官が「官邸は絶対やる」「総理は2018年4月開学と決めている」とはっきり“総理案件”だと宣告し、その上で、加計学園事務局長を浅野課長のもとにまで行かせるとまで言っていたことを示すものだ。何より、開学時期を切ったのは、安倍首相その人だというのである。
指示はやはり岩盤規制改革ではなく“総理のご学友”の加計学園開学！
さらに、萩生田官房副長官は、和泉首相補佐官や内閣府と話し合った上、四国で獣医学部新設を行うためにはどうすればいいかを具体的に列挙。萩生田官房副長官が「広域的に」「限る」という新設条件を手書きで修正したとされるメールが送られたのは、この約10日後のことだ。
だいたい、安倍首相は一貫して「岩盤規制改革をスピード感をもって進めるように、つねに指示してきた」と言い、内閣府の藤原豊審議官も申し合わせたように「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」という発言について「首相はつねづね規制改革全般について『スピード感をもって実現すべきだ』と発言している。関係省庁と議論する際に、こうした首相発言に言及することは十分にある」と説明してきた。ようするに、安倍官邸と内閣府は「国家戦略特区全体の話をしているのに、文科省が勝手に『総理のご意向』などと記載しただけ」と逃げてきたのだ。
だが、常識的に考えて、あからさまな虚偽のメモを官僚が作成するわけがない。今回、発覚した萩生田官房副長官の発言メモは、安倍首相自ら開学時期を設定していた。さらには「加計学園事務局長を文科省に行かせる」とまで言及し、実際、この6日後に両者は面談したという。やはり、獣医学部新設は「岩盤規制改革」などではなく「加計学園のための規制緩和」だったのだ。
それだけではない。NHKは今回、元文科省OBで加計学園の理事を務めていた豊田三郎氏が、2015年11月17日に文科省職員と会った際、このように語っていたことがメール文書として残されていたと報じた。
「安倍総理の留学時代のご学友である現理事長と安倍総理と食事をする仲になった」
「いざ総理が進めた時に、「お友達内閣ですね」と週刊誌などに書かれないように、中身がしっかりしたものにしないと総理に恥をかかせることになるから、ちゃんと学園として構想をしっかりしたものにするよう、私からは言っている」
「総理に恥をかかせてはいけないから中身をしっかりさせろと加計理事長に言っている」
この発言は、今治市が国家戦略特区に指定される約1カ月前のもの。つまり、獣医学部新設が「総理マター」として出発していることを示すものだ。しかも、このメールを保管していた文科省現職職員は、顔を隠した上でNHKの取材に応じ、「政治的に事が進められる可能性が高い案件という認識をもっていた職員は多いと思います」と証言。豊田氏は2016年9月6日、加計孝太郎理事長とともに松野博一文科相と面談していたことがわかっているが、こうやって加計学園と文科省を繋ごうとする役割を担っていたのだろう。
圧力をかいくぐって国会閉会後にようやく報道したNHK
しかし、ここまでの証拠をいまNHKが出してきたとは驚きだ。NHKは最初の内部文書をスクープできたのに、肝心の「総理の意向」部分を黒塗りにしてニュース内で消化するという“忖度”報道を行い、翌朝の朝日新聞にスクープを譲ってしまった。さらに、早い段階で前川氏の独占インタビューも収録していたにもかかわらずお蔵入りにしてしまった。取材にあたっていた現場の記者たちは、さぞかし忸怩たる思いを抱えていたことだろう。それが、国会閉会と安倍首相の記者会見を終えたタイミングでこの決定的証拠をようやく出すことができた、というわけだ。
だが、NHKが踏み込んだ新事実を出しても、官邸の姿勢は相変わらず。NHKの取材に萩生田官房副長官は「具体的に総理から開学時期について指示があったとは聞いていませんし、私の方からも文科省に対して指示をしていません」「「加計学園に力を貸すため」に、和泉補佐官や関係省庁と具体的な調整を行いとか、指示を出すことはあり得ません」と事実を否定。「心当たりのない内容が、私の発言・指示として文書・メールに記載されていることについて、非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております」とまで述べている。
つまり、萩生田官房副長官は先日の手書き修正指示と同様、「これは文科省の捏造だ！」という反論なのだ。
文科省の証言ラッシュの立役者となった前川氏は「あったものをなかったものにできない」と語ったが、安倍官邸は「あったものは嘘っぱちの改竄文書だ！」という陰謀論しか口にしない。もはや、この姿勢のどちらが信用たり得るか、そんなことは歴然としているだろう。
安倍首相は昨日の記者会見で、「何か指摘があれば、その都度、真摯に説明責任を果たしていく」と言い張った。では、それを実行していただこうではないか。この新証拠に対して「国民に丁寧に説明」するべく閉会中審査に応じなければ、それは「安倍首相はクロ」と決まったも同然だ。（編集部）
いよいよ「王手」です。
18日（日）、千葉にいる息子が帰ってきました。農作業もしばし手を休め、留萌から羽幌まで日本海を眺めながらドライブしてきました。そのほかいろいろと話もあったのでブログの更新もできませんでした。
20日、新千歳まで送ってきました。、途中長沼のハーベストに立ち寄り昼食。コロッケがとても美味しかった。建物はログハウスで壁は漆喰、なかなか良い所でした。外からの写真は急いでいたので忘れてしまいました。料理の写真をとれたことは画期的。
働けない子どもをどうすればいいか
PRESIDENT Online 2017.6.18
畠中 雅子（はたなか・まさこ）
ファイナンシャル・プランナー、「働けない子どものお金を考える会」代表
大学時代からフリーライターとしての活動を始める。長女を出産した後は、子育てと両立できるように、マネー分野を中心とするライターに。ファイナンシャル・プランナーの資格も取得。新聞・雑誌・WEBなどで多数の連載や原稿を執筆する傍ら、セミナー講師や講演なども。「教育資金作り」「生活設計アドバイス」「住宅ローンの賢い借り方、返し方」「オトクな生命保険の入り方と見直し方」などのテーマを扱っている。ひきこもりの家族の生活設計は、マネー相談を受ける中で依頼を受けるようになり、ひきこもり家族の生活設計の第一人者として知られる。2男1女の母。主な著書は『お金のきほん』（オレンジページ）、『子ども手当』（主婦の友生活シリーズ）、『いつもなぜか幸せな人のお金のルール』（幻冬舎）、『教育貧民』（宝島社）、『老後が危ない！年金月額16万円時代の生き残り術』（講談社）、『ひきこもりのライフプラン」（岩波書店・斉藤環氏との共著）、『高齢化するひきこもりのサバイバルライフプラン』（近代セールス社）など、多数。最新刊に『定年後に泣かないために、今から家計と暮らしを見直すコツってありますか？』（大和書房）がある。なお、代表をつとめる「働けない子どものお金を考える会」のウェブページは、http://survivallifeplan.com/。
「親亡き後」に突入するひきこもりの当事者が増えています。もし、何の対策もしなければ親の支援がなくなった途端、生活は行き詰まり、住まいも追われかねません。「働けない子どものお金を考える会」の代表を務めるファイナンシャル・プランナーの畠中雅子さんが、ひきこもりの子どもを持つ家庭の実態と対策について解説します――。
79歳男性のSOS「私が死んだら息子は……」
関東に地方に住む79歳の男性はこう言います。
「母親（妻）が亡くなって、働けない息子と2人暮らしをしています。もともと息子と会話する機会は少なかったのですが、この1年くらいは、お互いの顔もろくに見ていない状態です。私ももうすぐ80歳です。息子はひとりっ子、私が死んだら路頭に迷わせてしまうのでしょうか……」
独り言とも、SOSとも取れる、しぼり出すような声でした。
私は「働けない子どものお金を考える会」の代表を務めています。この会は、ひきこもり、ニート、あるいは障がいをお持ちのお子さんを抱えるご家族の家計を考える、ファイナンシャル・プランナーの集まりです。
親だけでなく、お子さんの生涯、とりわけ親亡き後をどう生き抜いていくかを模索する「サバイバルプラン」を中心に資金計画を立てるお手伝いをしています。
高齢化した「ひきこもり」が着実に増えている
の活動もはや25年。四半世紀が過ぎました。
アドバイスを始めた頃は、ひきこもりのお子さんの存在が世の中に認知されていたとはいえず、生活設計のアドバイスをすること自体、奇異な目で見られることも少なくありませんでした。同時に、「親が死んだ後の話をするなんて、縁起でもないことを言うな」と、当事者の家族から怒られたこともありました。
25年という時間が流れ、「ひきこもり」という言葉が理解されるようになった今では、私たちが提唱している「サバイバルプラン」を受け入れ、具体的な計画を立て、実行に移してくれるご家庭が増えてきています。
とはいえ、それは、ひきこもりのお子さんの数が増えている現実を表すだけではなく、後述するようにひきこもりの状態から抜け出せないまま、お子さん自身が高齢化している現実も意味しています。
「50代はもう珍しくありません。最近は60代もいます」
私たちが提唱する「サバイバルプラン」とは、働けない状態がこの先も続くと仮定して、親が持つ資産でどうやって生き抜いていくかを考え抜くプランです。
親が持つ資産というと、金融資産だけをイメージする人が多いのですが、不動産活用も重要なポイントです。親亡き後も、住み続けられる住まいを確保できなければ、生活は行き詰まってしまいます。
住まいを確保する方法として、都市部では賃貸併用住宅への建て替えが選択肢になります。一方、地方在住の場合は、老朽化した家から築浅の家への住み替えを促します。また、親に介護が必要になった場合に備えて、親子別居のプランを立てるケースもあります。
サバイバルプランの具体的な手法については、この連載で徐々に触れていきます。なかでも最近、深刻化しているのは「働けないお子さんの高齢化」です。
親は80代以上というケースが増加「待ったなしの状態」
私のご相談者の中には、お子さん側がすでに60代に入られたケースが何例も出てきています。50代のご相談者は、もう珍しくありません。ご相談者の親御さんの年齢が80代というケースも増えていて、中にはすでに「親亡き後」へ突入している人も出てきています。ひきこもりの高齢化は、待ったなしの状態になってきているのです。
ひきこもりのお子さんが高齢化すると、「就業は絶望的であり、お子さん自身の生活設計など立てられない」と考えるのが一般的かもしれません。しかし、「早めの対処・対策」を立てることによって、親も子もサバイバルすることは可能です。
「全く働けない子ども」が２人以上いる家庭も増えた
「高齢化」のほかに見逃せない問題は、ひとつのご家庭に、「働けない状態のお子さんが複数いる」というケースのご相談が増えていることです。2人とも働けないだけではなく、中には3人や4人のお子さん全員が働けない状態のご家庭もあります。
働けない状態にあっても障がい年金を受給することなどで、サバイバルプランが成り立つケースもありますが、本来なら「親亡き後」に手続きなどで力を貸してくれるはずのご兄弟がいないという、別の問題を抱えていることになります。
さらに親側にとっても子ども側にとっても厳しいのは、親が持つ資産が減ってきていることです。企業業績は改善していますが、給与相場はそれほど上がっていませんし、年金受給額も減っています。
ひきこもりの子を支える親の資産は減っている
私が相談を受け始めた25年前は、ご相談者の多くが、親（お子さんにとっての祖父母）の持つ資産でサバイバルプランが成り立ちました。ところが、時間が経過するごとに親側の資産に余裕のないご家庭が増え、現在、サバイバルプランが成り立つのはご相談者の半分程度に減っています。
サバイバルプランが成り立たないと思われるご家庭こそ、先ほど申し上げたように早めの対策が必要になります。
資産の少ないご家庭は、厳しい現実に向き合わない傾向があります。「子ども自身がなんとか収入を得てくれれば……」といった現実的とはいえないプランしか立てていないケースが多いのです。厳しい現実から逃避しても、明日や明後日の生活に困るわけでもありません。しかしそれは、いつか訪れる「親亡き後」について先送りしたまま、あるいは考えることをフリーズしたままにしているだけです。
「親亡き後」のお子さんの生活を守るためには、この先も働けない状態が続くという現実を受け入れる勇気が、何よりも重要です。資産が少ないご家庭ほど、1日も早くサバイバルプランづくりに取りかからなくてはいけません。
今、働いている子が突如、働けなくなる日
また、ひきこもりの問題というと、ごく一部のご家庭の問題であり、自分の家庭とは関係のない話だと捉える方も多いでしょう。ですが、ひきこもり状態ではなくても、フリーターやニート（仕事も通学も求職もしない）のように、定職についていないお子さんが増えている現状*を考えれば、ひきこもり家庭の状況は決してひとごととは言い切れないはずです。
（*編注）2017年版「子ども・若者白書」によれば「ニート」を含む若年無業者数（15～39歳）は2016年で約77万人と依然高い水準にある（ニートの割合は男性2.8％、女性1.6％）。この白書は調査対象の年齢が39歳までであり、実際は40歳以上の者もかなりの数にのぼると推測できる。
「新卒で働き始めた会社で、老後の手前まで働く」というのは、親の世代には常識として通じても、お子さんたちの世代にとっては難しい現実になってきています。「一生働ける仕事に就く」という願いでさえも、かなわない現実があるのだと受け入れる覚悟が必要です。「働けない状態の子どもを抱える」というリスクは、どのご家庭にも起こりえます。そうした現実を、一人でも多くの方に知っていただきたいと思います。
大阪地検特捜部が動き出したようです。
最近、ひきこもり家庭を狙った詐欺事件も多くなっているみたいです。
くれぐれも一人で判断せず、行政機関等相談してほしいです。
NNN24 - 日テレNEWS24 - 2017年6月18日
ＮＮＮが１６日～１８日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より６．３ポイント低い３９．８％となり、不支持が支持を上回った。
世論調査で安倍内閣を支持すると答えた人は３９．８％、一方、支持しないと答えた人は４１．８％となった。安倍内閣の支持率が３０％台になったのは、安全保障関連法成立直後の２０１５年１０月以来、１年８か月ぶりのこと。
安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部開設をめぐる安倍首相の説明については、「納得しない」が６８．６％に達し、「納得する」は９．６％だった。
また、文部科学省の内部文書をめぐる内閣府による「文科省に総理のご意向などと伝えた認識はない」などとする調査結果については、「納得しない」が６８．１％に上り、「納得する」は１１．３％だった。
共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法をめぐり、与党側が委員会採決を省略して本会議採決に踏みきったことについては、６５．１％の人が「よかったと思わない」と答え、「よかったと思う」は１６．６％だった。
日中は陽射しもあり、20℃を超える天気になりました。
明日朝の予想最低気温は8℃、その後は10℃以上となりやや安定した感じです。
植える物もほぼ植え終わり、後はインゲンと絹さやで終わりです。
こちらはミニトマト。
支柱建て、脇芽摘み、誘引作業・・・
うおっと、指が写ってしまいました。
＜共謀罪法＞成立 権力こそ監視対象
2017年6月16日 毎日ジャーナリズム
「密告頼み」再来懸念 横浜事件被害者の妻
「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を創設する改正組織犯罪処罰法が１５日早朝、成立し、７月中に施行されることになった。「テロや犯罪防止に必要」「内心の自由を侵害する」－－。識者の評価も割れたままだが、成立を急いだ政府・与党のやり方には疑問が広がっている。
「想像していたより早く結論が出てしまったが、失望してはいられない。権力を監視し続ける必要がある」。戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で逮捕され、戦後は再審請求に取り組んだ木村亨さん（１９９８年に８２歳で死去）の妻まきさん（６８）は、「共謀罪」法（改正組織犯罪処罰法）の成立に語気を強めた。
戦時中の４２～４５年、編集者や学者ら約６０人が「共産主義を宣伝した」などとする治安維持法違反容疑で神奈川県警に次々と逮捕された。雑誌編集者だった木村さんも、温泉旅館での知人の出版記念会に出席したことで「共産党再建を謀議した」として４３年に逮捕された。終戦直後、形だけの裁判で有罪が確定した。
木村さんは後に自著で、特高警察から竹刀やこん棒で殴られたと証言。まきさんは「同じ獄中にいても、病院で手当てを受けられる人と受けられない人で差別された。互いに『あいつはうその自白をしたんじゃないか』などと疑心暗鬼になり、人間関係が壊れていったようだ」と話す。
戦時中の治安維持法と現在の「共謀罪」を比較することには、時代背景が違うとの批判もある。だが、まきさんは「内心のことが処罰対象になると、（捜査機関が）密告頼みになる点は同じ。密告は社会の萎縮を招く」と危惧する。
木村さんは戦後、編集者仲間らと元特高警官を刑事告発し、３人の有罪を確定させた。「権力は監視されるものではなく、私たちが監視するもの」。まきさんは夫の思いを、今こそ多くの人に伝えたいと考える。成立しても「共謀罪」の行方を厳しい目で見ていくつもりだ。【伊藤直孝】
もう一つ忘れてはならないのがマスメディアの監視だ。