憲法改正「必要ない」

憲法改正「必要ない」６０％　全道調査　８ポイント増、１３年以降最高

道新　04/29

 

 　５月３日の憲法記念日を前に、北海道新聞社は憲法に関する道民世論調査を行った。憲法について「改正する必要はない」が前年調査から８ポイント増の６０％と「改正すべきだ」の３６％を大きく上回り、同様の質問がある２０１３年以降の調査で最高となった。自民党が３月にまとめた自衛隊明記など改憲４項目の条文案について「知らない」と答えた人は６４％に上った。

　「改正する必要はない」と答えた人の理由は「変えたい部分はあるが、いま変えれば９条改正につながるから」が３５％と最多、前年調査から１１ポイント増加した。１３年以降の調査で最も多かった「世界に誇る平和憲法だから」の２３％を上回り、憲法９条を巡る改憲論議への危機感が浮き彫りになった。次いで「基本的人権や民主主義が保障されているから」が１７％だった。

　憲法を「改正すべきだ」は前年調査から９ポイント減った。改正の理由として「時代の変化に合わせて改めた方がよいから」が６５％と最多だったが、前年調査からは１３ポイント減。代わって「憲法を改正せず、解釈の変更で対応するのはおかしいから」が１２％と同８ポイント増えた。「堂々と自衛隊または軍隊を持つべきだから」が１０％と続いた。

　安倍内閣支持層では改憲派が７６％を占めた。支持政党別では、自民党支持層では改憲派が６４％。公明党支持層では改憲派５２％、改憲反対派４１％だった。一方、立憲民主党支持層は改憲反対派が８８％。「支持政党なし」層でも改憲反対派が６０％に上った。

　自民党憲法改正推進本部は３月、《１》自衛隊明記《２》教育充実《３》参院選の「合区」解消《４》緊急事態条項―の改憲４項目の条文案をまとめた。条文案について「あまり知らない」が４３％と最多で、「まったく知らない」が２１％。「少しは知っている」は３２％だった。安倍内閣支持層でも「あまり知らない」と「まったく知らない」が合わせて５９％に達した。

　安倍晋三首相の在任中の改憲については、「在任中であるかどうかに関係なく、改正すべきではない」が５１％（前年比１ポイント増）と過半数を占め、「改正すべきと思うが、在任中は避けるべきだ」が２４％（同５ポイント増）と続いた。改憲派の中でも「在任中は避けるべきだ」が４６％と最も多かった。（森貴子）

＜調査の方法＞　北海道新聞社が北海道新聞情報サービスに委託し、道内在住の１８歳以上の有権者を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で行った。実際に有権者のいる世帯にかかったのは６０８件。うち５０３人から回答を得た。数値は小数点以下を四捨五入したため、合計が１００％にならない場合がある。

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　もう安倍サマのいる場所はなくなった。一刻も早いご退場を！

　せっかくのゴールデンウイークだが、後半の天気がよろしくない。2日から5日まで傘マークがついている。さらにこの期は風が強い。昨日も今日も物が飛ばされている。いつもこの時期にハウスビニールをかけるのだが、今年はもっと遅くなる。

　こちらもいろいろな花が咲き始めている。

 

安倍首相、対「北」対話路線へ？

金正恩氏「日本と対話用意」　文氏、北朝鮮に拉致提起

  道新　04/29 18:49

 　【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は２９日、安倍晋三首相と電話会談し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が２７日の南北首脳会談の際「いつでも日本と対話を行う用意がある」と述べたことを伝えた。韓国大統領府が明らかにした。文氏は金氏に、日本人拉致問題や日朝関係について提起し、首相の考えを伝えたと説明。首相は南北首脳が署名した「板門店宣言」に「朝鮮半島の完全な非核化」が明記されたことを評価した。

 　金氏が拉致問題にどのような反応を示したかは明らかになっていないが、膠着状態が続いてきた日朝関係が対話局面に入る可能性が出てきた。

 　安倍首相は文氏による拉致問題提起を巡り「誠意に感謝したい」と官邸で記者団に語った。日本政府高官は韓国側から金氏の発言を伝えられたと認めた上で、実際の対話実現に意欲を示した。

 　韓国大統領府によると、文氏は金氏に、首相が歴史問題を清算した上で北朝鮮との国交正常化を望んでいると伝え、金氏も対話意欲を表明した。大統領府関係者は、文氏が拉致問題に関する首相の考えを「相当具体的に」伝えたと語った。

 　首相は電話会談後、韓国の徐薫国家情報院長と官邸で面会し、南北首脳会談のやりとりの詳細について説明を受けた。

   日韓首脳は電話会談で、北朝鮮が非核化へ具体的な行動を取るよう、両国が努力することで一致。首相は拉致問題に関し、米朝首脳会談などを通じて前進するよう全力を尽くしたいと記者団に表明した。日米韓で連携し、北朝鮮の核兵器を含む大量破壊兵器や弾道ミサイルの完全放棄の実現へ尽力するとした。

 　韓国大統領府によると、首相は文氏に対し、日朝対話の機会をつくっていくと表明し「必要なら支援を求める」と述べた。文氏は橋渡しを「喜んで引き受ける」と応じた。首相は「北朝鮮の動きは前向きで、宣言が具体的行動に続くことを期待する」と語ったという。

 　日朝は２０１４年５月、拉致被害者再調査と日本による独自制裁の一部解除を柱としたストックホルム合意を発表。しかしその後、北朝鮮の核実験やミサイル発射も障害となり進展はみられず、北朝鮮は１６年２月に調査委員会を解体した。

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文氏が安倍首相を蚊帳の中に引き入れてくれた感じ！

向精神薬

賢い選択 

価値の低い医療／上　認知症高齢患者の幻覚や妄想　向精神薬、効果は限定的

  毎日新聞2018年4月29日

副作用深刻　ストレス除去が優先

　インターネットなどメディアを通じて医療情報が手に入れやすくなる中、エビデンス（医学的証拠）に基づく確かな医療を賢く選択することが求められている。控えた方が良いとされる治療や薬の服用など価値の低い医療行為について、３回にわたって報告する。１回目は、認知症の高齢患者に表れやすい幻覚や妄想、不安などへの対処法について取り上げる。【河内敏康】

　東京都内に住む認知症の女性（７６）は、家族にあらぬ妄想を訴えたり、興奮したりするようになったため、かかりつけの主治医から抗精神病薬を出された。服用後、症状は治まったが、表情はうつろで、眠気を訴え、体の動きが鈍くなった。食事も取らなくなり、心配した家族が都内の大学病院の精神科に相談した。

　診断結果は「抗精神病薬の副作用による影響」。とりあえず服用の中断を優先することになった。しばらくすると女性は笑顔を取り戻し、表情も明るくなるなど症状が改善していった。

　認知症を患うお年寄りが増えている。厚生労働省の研究班によると、２０１２年の患者数は４６２万人。２５年には７００万人、５人に１人になると推計されている。

　認知症患者の介護で家族や介護者の大きな負担になっているのが「行動・心理症状」（ＢＰＳＤ）だ。幻覚や妄想、抑うつ、不安、不眠など症状はさまざま。認知症の進行によって９割以上の患者に何らかの症状が出るとされ、人によって表れ方はまるで違う。

　ＢＰＳＤを治めようと、抗精神病薬や抗不安薬など向精神薬を使うケースは少なくない。だが、効果は限定的で、東京慈恵会医大の繁田雅弘教授（精神医学）は「薬を使わず、まずはＢＰＳＤの原因を突き止めて解決することが重要だ」と強調する。

　厚労省研究班が作成したガイドライン（指針）では、ＢＰＳＤの治療手順として最優先に「薬を使わない方法」を挙げている。ＢＰＳＤは認知症患者の環境の変化やストレスなどが背景にあることが多く、原因を突き止めて取り除かなければ根本的な解決につながらないからだ。

　過剰医療をなくそうと７０以上もの専門学会が参加している米国のキャンペーン「Ｃｈｏｏｓｉｎｇ　Ｗｉｓｅｌｙ（賢い選択）」でも、認知症の専門である米国老年医学会が「（治療法として）向精神薬を初めから選んではいけない」と注意を呼び掛けている。

死亡率上昇も

　向精神薬を使う治療法が選択肢となるのは、それでもＢＰＳＤが改善しない場合だ。幻覚や妄想、抑うつ症状、不安など症状に応じて薬を使い分けなければならず、筑波大の水上勝義教授（精神医学）は「薬の危険性を慎重に見極めながら、安全性に細心の注意を払う必要がある」と訴える。

　日本老年医学会などの指針によると、ＢＰＳＤのうち、幻覚や妄想など精神症状や、興奮や攻撃性には効果が期待できる抗精神病薬があるが、その効果は大きいとはいえないという。一方、認知症患者が抗精神病薬を服用すると、死亡率が１・６～１・７倍高くなるとの報告がある。転倒や骨折の危険性もあるという。そのため指針では、使う場合でも少量から始め、少しずつ増やすよう求めている。

　特に注意すべきは、向精神薬を使う期間だ。日本老年精神医学会の研究チームによる認知症患者約１万人を対象にした調査によると、ＢＰＳＤのため抗精神病薬を新たに服用した患者は、開始１１～２４週で死亡率が上がり、服用しなかった患者の３・９倍になった。「ＢＰＳＤが非薬物療法で改善せず、向精神薬を使う場合でも、服用開始から３～４カ月で減量が可能か検討すべきだ」と水上教授。

　ＢＰＳＤの治療における抗精神病薬は、国の承認を受けていない「適応外」として使われる。その意味でも極めて慎重に取り扱わねばならず、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は０５年、抗精神病薬の死亡リスクに関する情報を添付文書に記載するよう製薬企業に要請した。その前後で、イギリスや米国では抗精神病薬の処方が減ったが、日本では変化がみられなかった。精神科が専門でない医師が処方箋を出すケースが少なくないとみられる。

　水上教授は「ＢＰＳＤの治療のため抗精神病薬が必要な患者は、専門の精神科医に紹介するか、かかりつけの主治医が精神科医と協力して治療に当たることが求められる」と指摘する。

 症状数値化、ケアに活用　減薬の効果も

　向精神薬になるべく頼らず、ＢＰＳＤに対処しようとする試みも出てきた。有料老人ホームを運営する「ＳＯＭＰＯケアネクスト」（東京都品川区）もその一つ。ＢＰＳＤの表れ方を数値で表し、ケアの改善につなげる取り組みを２年ほど前から実践している。

東京都医学総合研究所が開発したプログラムのパソコン表示画面。ＢＰＳＤの症状の強さをグラフで示せる＝同研究所提供

　スウェーデンの先行事例を参考に開発。ＢＰＳＤの出た認知症の入所者に対し、妄想や攻撃性、介護拒否など１７項目について、頻度（０～４点）と深刻度（１～３点）を職員が点数化し、それらを掛け合わせる。点数の高さからどの症状に注意すべきかを職員間で共有し、ケアのあり方の見直しに生かしている。

　取り組みを始めてから入所者が使う向精神薬が減った事例も出てきた。開発に携わった岩瀬美菜子さんは「入居者の困っている原因が分からないまま薬を使うと、かえってケアが難しくなるケースがある」と話す。

　東京都医学総合研究所のチームも、ＢＰＳＤの頻度や重症度を数値やグラフで「見える化」するプログラムを開発した。訪問介護など４５事業所の認知症の２８３人を対象に検証すると、プログラムを使ったグループは半年後に症状が大幅に改善したが、そうでないグループはほとんど変化しなかった。今年度、都内６区市町村でプログラムを導入する予定だ。

　在宅や施設で介護サービスを受ける認知症患者の約２割が、抗精神病薬を使用しているとの報告もある。開発者の中西三春主席研究員（精神保健看護学）は「薬物療法も、患者の体を動かなくする身体拘束の一種。減薬につなげていくため、主治医らとの連携が重要だ」と指摘する。

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　今日は20℃近くまで上がったようです。ようやくタイヤ交換する踏ん切りがつきました。軽いです、音も静かです。燃費も良くなるでしょう。
　やっぱり江部乙の方が早い。
　

「板門店宣言」ー「完全な非核化」「戦争の終結」

「朝鮮半島の完全な非核化」目標　共同宣言

  毎日新聞2018年4月27日

 【ソウル米村耕一】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２７日、軍事境界線のある板門店（パンムンジョム）の韓国側施設「平和の家」で会談し、「完全な非核化により、核のない朝鮮半島の実現という共通の目標を確認した」とする「板門店宣言」に署名した。宣言では１９５３年から休戦状態にある朝鮮戦争の「終戦」を今年中に目指すことや、両国に米国や中国を交えた多国間の枠組みで、平和体制の構築を協議する方針も示した。

   南北首脳会談は１０年半ぶりで、２０１１年１２月に北朝鮮が金正恩体制に移行してからは初。金委員長は軍事境界線を越えて韓国に足を踏み入れた初めての北朝鮮の最高指導者となった。

   宣言は朝鮮半島の非核化について「北側が取っている主導的な措置は朝鮮半島の非核化のために非常に意義があり、重要な措置」だと指摘。今月２０日にミサイル・核実験の中止や核実験場の廃棄を決めた金委員長の判断を評価したものとみられる。

   ただ、非核化に向けた具体的な方策は示されておらず、６月初旬までに開催予定の米朝首脳会談で、どこまで踏み込んだ合意に至るかが次の焦点。文大統領は５月中旬に訪米し、トランプ米大統領と今後の対応を協議する見通しだ。

 　宣言では「いかなる形態の武力も互いに使用しないとの不可侵合意を再確認」し、両国が共に軍縮を進めていくと表明。「両首脳の定期的な会談やホットライン」によるやりとりで、朝鮮半島の平和や統一に向けて努力していくとした。北朝鮮・開城（ケソン）に双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を設置することや、文大統領が今秋に北朝鮮・平壌を訪問することでも合意した。

 　宣言には日本人拉致問題への言及はなかった。

　宣言署名後の共同発表で、文大統領は「完全な非核化に向けて南北が緊密に協力していくことを明確に宣言する。我々は今後、決して後戻りしない」。金委員長は「これまでの合意のように履行できないことがないように、膝を付き合わせ緊密に交流し、必ず良い結果が出るように努力するつもりだ」と述べた。

　会談は融和的な雰囲気のなかで行われた。この日午前９時半、両首脳は軍事境界線をはさんで笑顔で握手を交わし、金委員長は徒歩で韓国入り。その後、文大統領は金委員長の勧めに応じ、手をつないで共に南北軍事境界線をまたぎ、北朝鮮側へと足を踏み入れた。韓国側の説明によると、文大統領が「私は、いつここを越えられるのでしょうかね」と言うと、金委員長が「では今越えてみますか」と勧め、２人で北朝鮮側に渡った。

　首脳会談には、韓国側はイム・ジョンソク大統領秘書室長▽徐薫（ソ・フン）国家情報院長が、北朝鮮側は金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長▽金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長が同席した。この日夜には平和の家で夕食会が開かれ、金委員長の妻の李雪主（リ・ソルジュ）氏も出席した。

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 　歴史の大きな発展である。宣言は「朝鮮半島にもうこれ以上の戦争はないとし、新しい平和の時代が開いたということを8000万の国民と全世界に重く、鮮明にした」と述べた。
　金委員長は「歴史的な責任感を持って会談に臨んだ」、「この合意が、もう二度と死分化されないように、緊密に話し合いを行い、実を結ぶために努力する」と表明した。

南北会談

日刊ゲンダイ2018年4月27日

安倍政権は嘘ばかり 国民が知りたい南北会談の裏と今後<1>

〈省略〉

安倍政権は嘘ばかり 国民が知りたい南北会談の裏と今後<2>

〈省略〉

安倍政権は嘘ばかり 国民が知りたい南北会談の裏と今後<3>

 ■北朝鮮の非核化、これが現実的なシナリオ

 「平和実現に向けて段階的で歩調を合わせた措置を取るなら半島の非核化は実現できる」――。金正恩は中国の習近平国家主席との首脳会談で、こう断言した。

　カギは「段階的で歩調を合わせた措置」のくだりだ。これは中国が主導した６カ国協議で、朝鮮半島の非核化と平和構築について明文化した２００５年９月の共同声明に盛り込まれた〈約束対約束、行動対行動で段階的に進む〉を意味する。つまり、金正恩は「段階的な非核化」であれば実現可能であり、過去には米国や韓国、日本も同意していたではないか――というメッセージを発しているのだ。

　元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓大客員研究員の高永テツ氏はこう言う。

  「この『段階的な非核化』が時間稼ぎではないか、と批判的に見られているワケですが、現実問題として、いきなりのＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化）の実行は難しい。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察受け入れから始まり、具体的なロードマップを作り、一歩ずつ進むしかありません。そうして共同声明の『約束対約束、行動対行動』の原則に沿って、北への経済支援なども行う。そうやって南北関係だけではなく、米中日ロが北との信頼関係を醸成し、平和体制を構築する以外に現実的な非核化のシナリオはありません。北にとっても大きく経済成長するチャンスであり、体制維持のためにも悪い話ではないはずです」

   「北は絶対に核を手放さない」との声もあるが、中国国内では、中朝国境に北の核を保管、封印する倉庫をつくり、５カ国共同で監視する――といった意見も広がっている。いずれにしても、金正恩が「もはや核を持つ必要はない」と思うまで地道な協議を続ける以外にない。

■北が核放棄、平和条約となれば日本の安全保障はどう変わる？

　南北会談で非核化と並ぶもうひとつのキモは、１９５３年に米軍中心の国連軍と朝鮮人民軍、中国人民義勇軍の３者が調印した「朝鮮戦争」の休戦協定に区切りをつけ、平和条約へと転換する道筋をつけられるか、だ。

　仮に北が核放棄、平和条約締結をスンナリ受け入れた場合、これまで北に対して「対話のための対話はしない」「最大限の圧力が必要」と拳を振り上げてきた日本の安全保障はどう変わるのか。

　元外交官の孫崎享氏は「まず、休戦協定の当事者は南北だけではなく、平和条約までこぎ着けるには米国の同意が欠かせない。核放棄と同様にハードルが高いでしょう」と前置きした上で、こう続ける。

   「北が平和体制の構築へとカジを切れば、日本の安全保障も当然、見直しを余儀なくされるでしょう。これまで『北の脅威』を理由に迎撃ミサイルや在日米軍などを拡充してきたわけですからね。本来は日本も早い段階で北との対話交渉に乗り出すべきですが、安倍政権は圧力一辺倒を主張してきたため、対話のルートを何も持っていません。

   今後、どう展開していくか分からない朝鮮半島情勢に対して明確な外交方針も戦略もない。頼みの米国も『日本は黙っていろ』というスタンス。ポンペオＣＩＡ長官と金正恩との会談が日本政府に対して事前に何ら知らされていなかったのが証左です。対米従属の日本の安全保障の仕組みを見直すべき時が来ているのです」

 「困ったときの北頼み」の安倍無策外交も終わりだ。

■それでも予断を許さない悪夢のシナリオの可能性

  「非核化するまで補償はない」。強硬路線から対話路線にカジを切った北に対し、トランプ政権が繰り返し言い続けているのが、核放棄先行、補償は後――という「リビア方式」の受け入れだ。

　リビアのカダフィ大佐は２００３年、米英両国との水面下での交渉を経て、核を含む大量破壊兵器の放棄を宣言。核施設の公開や弾道ミサイル廃棄に応じた。ところが、カダフィは１１年、米欧が支援する反政府勢力によって殺害された。

　北の機関紙「労働新聞」は〈米国の誘惑と軍事的恐喝によって銃床を下ろすことが、どれほど残酷な結果を招くかはイラクとリビアの悲劇的現実が物語る〉と報じていた。米朝会談で北が主張する「段階的な非核化」が受け入れられなければ、たちまち「交渉決裂」となりかねない。そうなれば、どんな展開が待ち受けているのか。外交評論家の小山貴氏はこう言う。

「トランプ大統領は北に対して綿密な外交戦略を持っているわけではありません。米側の要求が金正恩委員長に早々に突っぱねられて感情的に陥り、『軍事行動だ』などと言い出す可能性は十分あります」

　駐豪大使に指名されていたハリス太平洋軍司令官が急きょ、駐韓大使に起用される見通しになったのも不気味だ。「米軍はいつでも動ける」という北へのプレッシャーとも受け取れるからだ。

   「交渉決裂の場合、１１月の中間選挙を控えたトランプが低迷する支持率の回復を狙って北の空爆に踏み切るかもしれない。当然、北は反撃し、韓国、日本も巻き込まれるでしょう」（高永テツ氏＝前出）

　言うことが全く信用できない安倍政権が続く限り、交渉からは蚊帳の外で、戦争リスクだけが高まっていく。悪夢のシナリオを回避するには安倍退陣が最低条件だ。

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　長くなってしまうので＜3＞だけを掲載しました。気になる方は直接ご覧ください。

　さて、いよいよゴールデンウイークです。楽しい休日をお過ごしください。北海道の農家にとってこの時期は一番忙しい時です。
ヤチブキ（エゾノリュウキンカ）

まだ小さかったけれど、葉っぱを少し摘んできました。今夜お浸しにして食べます。少しぬめりがありホーレンソウより食べやすい。

こちらは雪の下から出てきたイタリアンパセリ。
昨年春に定植したもので、これから初夏にかけて食べられます。

辺野古新基地工事ー不正が山ほどあるのでは？

辺野古工事着工から1年の節目に重大不正発覚！ 反対派に対する警備代7億円水増し請求と防衛省の黙認が意味するもの

  リテラ　2018.04.25.

   辺野古への新基地建設で政府が護岸工事に着工して、きょうで1年を迎える。そしてきょうも辺野古キャンプ・シュワブゲート前では新基地建設に反対する市民たち約300人が抗議活動をおこない、海でも「海上大行動」としてカヌーから「海を壊すな」「工事をやめろ」と抗議。対する機動隊や海上保安官は市民を次々に強制排除、拘束していった。

　沖縄の民意を無視し、力づくで市民を抑え込む安倍政権の強権的な姿勢は言語道断と言わざるを得ないが、そんななか、とんでもない問題が発覚した。

　なんと、防衛省が発注していた基地反対派に対する警備代が、約7億4000万円も過大請求されていたというのだ。

　問題となっているのは2014年6月に防衛省沖縄防衛局が発注した桟橋などの仮設工事で、大成建設が約59億円でこれを受注。その契約には新基地建設反対運動の海上警備が含まれていたといい、大成建設は渋谷区に本社を置く警備会社・ライジングサンセキュリティーサービスに警備を委託した。そして、このライジング社が、警備にあたった人数を水増しして約7億4000万円を過大請求したのである。

　だが、驚くべきはこのあと。この過大請求は2016年1月に沖縄防衛局に内部通報があり、大成建設が調査して事実と判明。契約額から水増し請求分を減額したが、沖縄防衛局は大成建設に注意をしただけで、ライジング社との契約を解除させることもなく、その後もライジング社と契約をつづけていたのだ。

　しかも、このライジング社の100％子会社で実際に海上警備にあたっていたマリンセキュリティーをめぐっては、燃料を海に廃棄していたことが発覚しており、そのほかにも警備艇船長による暴言や嫌がらせといったパワハラ行為、船内での飲酒、従業員への月最大200時間以上の残業代未払いなどが問題となってきた。その上、不正な請求をした会社と契約をつづけるという異常な事態に、防衛省や政治家の介入があったのではないかと指摘する声も出ている。

　実際、ライジング社は海外での民間武装警備の訓練にも参加するなど、テロ対策への進出なども視野に入れている会社で、同社の八木均社長は、自衛隊や右派にも太いパイプをもつ人物といわれている。

　いずれにしても、この背後には“不正があろうがなんだろうが、工事さえ進めるなら手段を選ばない”というなりふり構わない安倍政権の姿勢があるのは明らかで、辺野古新基地工事にはこうした不正がほかにも山ほどあるのではないかともいわれている。

 　だいたい、水増し請求額が約7億4000万円ということは、この額よりはるかに超える警備費が海上だけでも投入されているということ。そんな巨額の国民の血税を使って市民を排除するための警備をおこなっていること自体が許しがたいものだ。

「新基地建設工事はジュゴンに影響なし」の環境アセスメントも嘘だった

   しかも、ここにきて、新基地建設工事の妥当性にも疑問が出てきた。新基地建設工事によって国の天然記念物であり絶滅危惧種のジュゴンに影響を与えるという指摘に対し、米国防総省は「影響なし」と結論づけ、その根拠に沖縄防衛局がまとめた環境影響評価（アセスメント）や米国防総省の専門家による報告書を挙げてきたが、18日付の沖縄タイムスのスクープによれば、2009年に沖縄防衛局がまとめたアセスの土台となった準備書に記されたジュゴンの調査について、翌2010年、国防総省の専門家チームによる報告書では同調査の不適切さを指摘し「ほとんど価値を持たない」という見解を示していたというのだ。

 　国防総省の専門家チームによる報告書では、「ジュゴンの生息地であり（新基地建設は）餌場の海草藻場にも直接影響を与える」とし、基地建設がジュゴンの減少・絶滅の一因になることは「明白だ」と断じている。さらに、専門家のひとり、海洋哺乳類学者トーマス・ジェファーソン氏は米海兵隊に対し、「アセスは非常に不十分で科学的検証に耐えられるものではない」「ジュゴンへの影響が予想される」とメールで沖縄防衛局のアセスを批判していたという（琉球新報19日付）。にもかかわらず、国防総省は「影響なし」と結論づけ、日本は工事を進めてきたのだ。

　隠蔽体質は日本だけではなくアメリカも同じということだが、これによって、アセスの不備および工事の妥当性は揺らぐことになる。今後、アメリカでおこなわれているジュゴン訴訟の動きによっては基地建設にも影響が出るだろう。

　今週、辺野古では、少しでも工事を遅らせることで海を守ろうと、ゲート前に多くの市民が集まり、身を挺して抗議をおこなっている。公文書改ざんをはじめとする安倍政権による民主主義の破壊行為の最前線は、沖縄にある。いまこそ「本土」が沖縄とともに抵抗を示していかなくてはいけないだろう。（編集部）

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　ここでも隠蔽・改ざんがまかり通っている。
もうこの政権は体をなさず。解散総選挙で自公に変わる新たな体制を築くほかはない。

原発事故ーなお現在進行形

《福島第一原発はいま》年間700億円かけても、終わりが見えない「事故処理」

  週刊女性2018年5月1日号

   政府と東電の廃炉工程表では、最長40年で事故処理を終える計画を堅持している。しかし、現実には事故収束は見通せない厳しい状況だ。いまなお「原子力緊急事態宣言」は発令されたまま。原発はいま、どのような状態なのか。

　科学ジャーナリストの倉澤治雄さんが解説する。

「福島第一原子力発電所の敷地の9割は全面マスクをしなくてもよくなりました。しかし一歩、建屋に入ると線量は高く、がれきが散乱し、作業できる状況ではありません」

　4号機の使用ずみ核燃料は取り除いたが、1号機では、建屋上部にあるプールから燃料棒を抜き取るため、屋上の構造物を無人クレーンで取り除く作業が行われている。

　3号機では、ようやく建屋に抜き取りのためのカバーが設置されたが、2号機はめどさえ立っていないという。

「そして原子炉の中には、大量のデブリ（溶けた核燃料）がある。それを冷却するために注水が続いています」

汚染水の総量は80万トン

　加えて、原子炉建屋の地下部分が壊れて周辺の地下水が流れ込み、大量の汚染水も発生している。

「地下水の流れ込みを防ぐ凍土壁ができましたが、それでも1日に100トン近い水が建屋に流れ込んでいます」

　汚染水の総量は約80万トン。放射性物質を取り除く処理をしてタンクに貯めるが、鋼材をボトルでつないだフランジ型タンクは5年しかもたない。そのため、溶接型に切り替えている。

　貯められた汚染水は、放射性物質を取り除く処理を行う。それでも、水素と同じ性質を持つ放射性物質・トリチウムは除去できない。

「汚染水のトリチウムは、3000兆ベクレルという膨大な放射能です。東電は、これを薄めて海に流す方針です」

　原子力規制委員会も海洋放出を急かしているが、当然ながら地元の漁業者は反対している。

「トリチウムは水と同様に、体内に入っても出ていくと考えられていましたが、身体の有機物と結合すると大きな影響があることが知られています。

　トリチウムの体内動態はまだよくわかっていません。流さざるをえないなら、薄めて流すだけでなく、一定期間の放出量を制限する考え方も取り入れるべきだと思います」(こんな安易な方法には絶対反対ーmooru)

事故処理は困難を極める

　事故処理で最大の問題は燃料デブリだ。そもそも取り出すべきか？　取り出すことは可能なのか？　もし不可能ならどうするのか？　そうした基本的なところから考え直すべきだと倉澤さんは言う。

「デブリを取り出し30〜40年で廃炉という計画は、とうてい無理です」

　今年1月、2号機の格納容器の内部調査が行われた。調査映像では、圧力容器の真下にデブリは溶け落ち、そこに水がパラパラ落ちている状態が確認できる。

「水に浸かっていなくてはならないのに、床から30cm程度しか水がない。デブリの塊が水から顔を出す状態で、よく冷えたな、と驚きました」

　圧力容器だけでなく、格納容器の底が壊れていることもわかっているが、どこがどう壊れているのかは不明だ。

　東電は格納容器の側面からデブリを取り出す方針を固めている。だが、

「本来、水に沈めて取り出すのが正攻法。格納容器の底部が破損し、水をためるのが困難なために考え出した机上の計画にすぎない」と倉澤さんは手厳しい。

　さらに、「溶け落ちた燃料が圧力容器の外に飛び出て、床のコンクリートと溶け合い、化学反応を起こしています。歴史上、誰も経験したことのない事故処理に手探りで挑戦している状況です」と指摘する。

　デブリの扱いが難しいことは歴史が証明している。米スリーマイル島の原発事故では、デブリを砕くのに時間がかかり、いまなお1トンほどが残ったままだという。

「最も長い想定では2134年に終える計画で、1979年の事故からなんと145年後です。チェルノブイリ事故の廃炉作業も、石棺で封じ込めたまま、今後100年は手をつけないという状況です」

　倉澤さんは警告する。

「福島原発には多くのリスクが残っています。汚染水に使用ずみ燃料、デブリ、大量の放射性廃棄物。排気筒には亀裂があり、線量が特別に高いところもある。地震や津波に襲われると、再び暴れ出しかねません。しっかりと現実を直視すべきだと思います」

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　原発事故、今もなお現在進行形です。「アンダーコントロール」などといえる状況では決してありません。こんなものを再稼働させるでたらめさ。何もかもがでたらめの社会になってしまった。

　今日は15℃に満たない少し肌寒い一日となりました。昼過ぎからはポツポツと降りだしましたが濡れるほでもなく作業を続けた。夜になって傘をさそうか要らないか、程になったが、こちらはあまり期待できない。しばらく雨がなかったし、前に降った雨も霧雨程度だったので欲しいところだ。
　積雪も本日0となった。畑からすべての雪が消えたのではない。まだ1/3くらいは白く残っている。
　白樺樹液の採取も本日で終了です。ストックもたくさんあります。

春よ・・・

　かなり土が露出してきましたが、まだ1/2まではいってないようで積雪0は明日に持ち越しかな？

次は江部乙の方です。

雪の重みで梨の木が大きく傾いてしまいました。元通りに直さず、このまま浮いた根元に水を流し込み、棒でこね回して土を入れ、空気を抜きます。
ちょうど手の届く位置になったので、害虫駆除や剪定等の管理がしやすくなります。どうか枯れませんように。

福寿草も満開です。

極限状態に置かれた自衛隊員ー「国民に真実を」

 

宿営地近くで銃撃戦　巻き込まれる恐れ　「部隊全滅」死を覚悟　南スーダン証言、政府説明と落差　「国民に真実知ってほしい」

 道新04/23

 　政府が「武力紛争ではない」と説明していた南スーダンでの大規模戦闘時、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加していた陸上自衛隊は、武器携行命令が出るほど危険な状況に陥っていたことが判明した。公表された当時の日報は大半が黒塗り。死も覚悟したという極限状態に置かれた派遣隊員は「国民に真実を知ってほしい」と話した。

 　南スーダンの独立５年を翌日に控えた２０１６年７月８日。日が沈んだころ、首都ジュバの宿営地で小銃の発射音が断続的に聞こえるようになった。普段よりも音の間隔が短い。銃声は日常的だが「いつもと違う」。その予感が的中する。

 　発射音は政府軍と反政府勢力の戦闘によるものだった。その後、宿営地があるＰＫＯ施設に避難民が次々となだれ込んできた。攻撃ヘリコプターや戦車も目撃され警備レベルは一気に上がった。

 　宿営地外での活動は中止になり、隊員はみな居住用建物に待機。各部屋には内線電話やトランシーバーが配備されていたが、部隊内での情報共有はできておらず「何が起きているのか分からず、本当に怖かった」。

 　１０日には宿営地近くのビルで激しい銃撃戦が始まる。「全隊員、武器を携行せよ」。隊長の指示で武器庫の扉が開く。隊員も防弾チョッキとヘルメットを身に着け、実弾を込めた小銃を握りしめた。「死ぬかもしれない」。銃声が響くと床に伏せ、手で頭を覆う。

 　わずかな隙を見て、宿営地内の退避用のコンテナに身を寄せた。「ドーン」という音とともに砲弾が付近に落ちると、衝撃で体が宙に浮く。宿営地がある施設内には他国軍もいる。それでも「政府軍や反政府勢力が宿営地内に入ってくれば（巻き込まれて）部隊は全滅する」と覚悟した。

 　政府は７月７～１２日の日報を昨年２月に公表したが、読み取れるのは「ビル一帯で戦車を含む銃撃戦が生起。日没まで戦闘継続」「ビル付近に砲弾落下」といった簡単な事実関係のみ。部隊の警備態勢や対応が記載されているとみられる部分は黒く塗りつぶされた。

 　現地での戦闘が収まり始めた１２日、東京・市谷の防衛省で中谷元・防衛相（当時）が記者と向き合っていた。「現在のところ隊員は安全」「武力紛争が発生したとは考えていない」。メモを繰り返し読み上げた。

 　しかし、派遣隊員の証言から浮かび上がるのは正反対の「真実」。ＰＫＯ参加５原則は崩壊していたのではないか―。隊員は「そこは考えないようにしている。それを考えだすと何もできなくなる」と複雑な胸の内を明かした。

 　宿営地で何が起きて、自分たちが何を思ったのか国民に全く伝わっていないと考えている。「自衛隊は国民や、その代表である政治家が決めたことを信じてやるだけの組織。そのためにも、国民には本当のことを知ってほしい」。言葉を選びながら、そう訴えた。

 

　＜ことば　ＰＫＯ参加５原則＞日本が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する際の要件。１９９２年に成立したＰＫＯ協力法に明記された。《１》紛争当事者間の停戦合意《２》紛争当事者による日本の参加同意《３》中立的立場の厳守《４》以上のいずれかが満たされなくなった場合の即時撤退《５》武器使用は要員の生命保護など必要最小限が基本―の５項目。南スーダンでは、２０１３年１２月と１６年７月に首都ジュバで戦闘が起きたが、日本政府はいずれもＰＫＯ法上の「武力紛争」に当たらないとして、陸上自衛隊部隊の活動を継続させた。

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　今日も天気よく、半袖のTシャツで作業です。
ハウスを建てるため、地面にドリルで穴をあけ、パイプを組み15本ほど立てたところで時間切れ（相方が勤務のため）。その後、隣地へ倒れた倒木処理や雪で折れた枝処理など。
　夕方にはヒンヤリとしてきます。昨夜も氷点下まで下がりました。今晩もそのようです。積雪10㎝。

セクハラ認識

85年、私はアナウンサーになった。 セクハラ発言「乗り越えてきた」世代が感じる責任

   男女雇用機会均等法。1985年、成立。

 BLOG Tomoko Nagano   

  ハフポスト 2018年04月21日

   世界的な潮流に比べて、日本では大きなムーブメントにつながるほどの関心事として捉えられてこなかった#MeTooが一気に噴出した。

   告発されたのが日本の官僚トップ中のトップ、財務省の福田淳一事務次官であり、なにより告発したのがテレビ局の女性記者という「伝える側」のド真ん中であることから、日本メディアもようやく目が覚めたかのように議論をし始め、SNSでも多くの女性が自分の体験を語り始めている。

  「セクハラに対する認識が甘いのでは」という記者の質問に、「...今の時代というのはそういう感じなのかなと」と福田事務次官が答えるのを聞いて暗澹たる気分になった。

昔は平気だったと言いたいのか。こういう男性を増長させたのは我々世代の女性なのかと。

 私たち世代の「闘い」

   私は今回訴えた側のテレビ局で働いてきたが、色々なところで語られているように、テレビ局も決して褒められた環境ではなかった。

 「顔色悪いね。彼氏とお泊り？」
 「腰掛けだと言って、3，4年で辞める女くらいがかわいいよね」
 「30歳ってもう終了じゃん」

   アナウンサーという職業柄、容姿について言われるのはある程度仕方がないこととはいえ、ここには書けないよう言葉も日常的に飛び交っていた時代である。

 しかし、当時の私たちはそういった環境を変えるというよりは、むしろ「なにくそ」と乗り越えて闘い続けることがデフォルトだった。「あのおじさん、ほんとしょうがないよね」と女同士で愚痴を言いながら。

 「乗り越えた」世代

   80年代「男女雇用機会均等法」が成立した年に入社した私たちは、「男性なみに徹夜も大丈夫？」「会社の泊りもいい？」と事あるごとに聞かれた記憶がある。

   そのたびに私たちは「大丈夫です」「男性と同じに扱ってください」と、とにかく男性と同じ環境で仕事をさせてもらうことに必死だった。

「なんなら飲み会もガンガン行きます」
「別に下ネタだってOKです」

職場以外でもそうした姿勢を貫くことが「正しい」と思っていたし、「だから女は」と言われないよう細心の注意を払っていた。

 新人の女性記者がトイレのない現場の徹夜取材で「女はめんどう」だと言われたくないから我慢をし、膀胱炎を患うことも珍しくなかった。

   そして、そういう女性こそが「仕事ができる」と評価され、ついていけないと感じる優秀な女性の何人かは辞めていった。

 私たちの責任

 「もっと大切なことがある」「成し遂げるべき正義がある」

   官僚ならば「国益」、メディアならば「スクープ」、志高く言葉を掲げる組織であればあるほど、足元の「人権」や「尊厳」が後回しになってしまってはいなかったか。

   加害者は軽い気持ちで投げかけた言葉であっても、受け取る女性側は存在を否定されたような気持ちになる。

   自分はこんなこと言われる程度の人間なのだ、認められていないのだと屈辱的な気持ちにさいなまれる。

   「セクハラ」によって与えられる、とてつもなく屈辱的で、相手のみならず自分にも嫌悪を抱き、自らを責めてしまう思いを、加害者は想像することすら難しいのかもしれない。

   同じようにそうした経験があるにも関わらず、気にしていては仕事にならないと必死に踏みとどまって、受け流していた「昔の女性」を福田氏が「今の時代」と比べているのだとしたら、その責任の一端は我々世代の女性にもあるのかと思うといたたまれなくなる。

 変化の兆しも

   これまで足元の「セクハラ」問題について比較的関心の薄かった日本のメディアは、今回の件をめぐり大きな転換期を迎えたと信じたい。

   テレビ朝日は女性記者が上司に「セクハラ」を訴えた時点での対応を誤った。その結果、記者が週刊誌に告発するまでに追い詰められたことは本当に残念である。

   一方で、その反省も含めて記者会見で公表し（自局で中継をすべきであったと思うが）、財務省にテレビ局として抗議文を送ったことについては、長くテレビの世界で働いてきた私自身、大きな変化を実感している。

 どう変わるか

 伝える側が変わらなければ、社会は変わらない。

   将来振り返ったときに、今回の件がターニングポイントだったと思えるよう、自分自身テレビにかかわる者として努力をしなければならないと感じている。

   そして、くれぐれも「現場に女性を出さないように」といった安易な対応が取られないことを祈るばかりである。

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さぁ、マスコミは変わることが出来るのか？
「伝える側が変わらなければ、社会は変わらない。」
いや、社会は変化しているのにマスコミが変わっていないというべきでは？
これがターニングポイントとなり、マスコミの根幹部分が見直され、マスコミの使命を自覚していただきたい。

　きょうもいい天気でした。こちらの積雪20㎝です。ところどころ地面が顔を出しています。
フキノトウに次ぐ花はクロッカス。
　
そして、山菜の王者（？）行者ニンニクが出てきました。

ストレスに有酸素運動

ストレスを飲酒で抑え込むのが危ないワケ 耐性を高めるためには有酸素運動が有効だ

  東洋経済オンライン 2018/03/02　アンダース・ハンセン

   スウェーデンにある、ノーベル医学賞を決定する機関・カロリンスカ研究所。この世界最高の医学研究機関で脳のリサーチを重ね、世界的研究者として2000件以上の医学記事を執筆しているのが、『一流の頭脳』の著者、アンダース・ハンセン氏。

　脳のスペシャリストとして活躍し、精神科医でもある同氏が、現代人の多くを悩ませる「ストレス」の実態と対策について、最新知見を交えながら解説します。

   医学研究の最前線に身を置いていると、「ストレス」に関する研究報告が世界中からたくさん届きます。

　それは、「ストレスが、あらゆるパフォーマンスの基礎値を下げる」からです。仕事の効率化・生産性アップが世界中で求められている昨今、脳研究の世界では、生産性を妨げるストレスに熱い視線が注がれています。

　ストレスが鬱や疲労といった問題を引き起こすことは知られていますが、そのほかにも次のような実害が出ることが最近になって報告されています。

・心配すればするほど「前頭葉」が萎縮し、論理的な思考ができなくなる

・記憶の中枢である「海馬」が小さくなり、物覚えが悪くなる

・空間認識力が弱まり、自分のいる場所がわからなくなる

・理性の力が弱まり、行動がどんどん「原始人化」していく

　ストレスが人体の司令塔である脳を蝕み、あらゆるパフォーマンスに影響が出るのです。

「ストレス発生の仕組み」は解明されている

　そもそも、ストレスはどのようにして発生するのでしょうか？

　この仕組みを解く鍵は、脳にある「扁桃体」という部位と、「HPA軸」という人体に備わったシステムにあります。

　まず、外部からの刺激(物理的なものでも、心理的なものでも)を人が感じると、脳内の扁桃体が反応して警告を発します。

　この警告に反応するのが、「HPA軸」と呼ばれるシステム。扁桃体の警告を脳内の「視床下部(H)」がキャッチすると、「下垂体(P)」「副腎(A)」と呼ばれる部位に刺激が順に伝わり、副腎から「コルチゾール」という物質が分泌されます。

　このコルチゾールこそ「ストレスホルモン」と呼ばれる物質で、コルチゾールが分泌されるとあなたの体は「命を脅かす危機に直面している」と判断して体を非常事態モードに切り替えます。結果、それが重圧となって心身の疲労として蓄積されていく、というわけです。

　コルチゾールが分泌されると、全身に血を巡らせようと心臓の鼓動が早まり、血圧が上がります。

　体に「闘争か逃走」の態勢を取らせます。実は、脳は原始時代からあまり進化しておらず、少しの刺激であってもトラやライオンに出くわしたのと同じような「危機」だととらえて体を反応させるのです。これが、現代人が抱えるストレスの背景です。

　興味深いのは、扁桃体の刺激によってコルチゾールが分泌され、血中のコルチゾール濃度が増すと、扁桃体はさらに興奮するという点です。これは、ストレスが次のストレスを生むことを意味していて、一度イライラしてしまうとなかなか治らない理由はこの「ストレス・スパイラル」にあります。

「お酒でストレス解消」はできるのはできるが…

　ではこの「デス・スパイラル」ともいえる悪循環にストップをかける方法はあるのでしょうか？

　ストレス解消といえば、よくあがるのが「お酒」です。実際、アルコールにはストレスを即座に抑えつける強力な作用があり、ストレスや不安を解消するという点でアルコールに匹敵する物質はないといえます。

　アルコールには脳細胞の興奮を鎮める働きを担う「GABA(ギャバ)」と呼ばれる物質を活発にさせる効果があります。脳の活動が鎮まれば、ストレスの感覚は次第に消えていきます。

　抗不安薬も同じようにして脳の活動を鎮める仕組みですが、お酒と薬に共通する問題は「効きすぎる」こと。飲めばすぐにストレスから逃れられるのであれば、脳はその魅力に抗えません。

　お酒や薬を口にすることで、脳はそれを渇望してしまい、やがては同じ効果を得るために量を増やさなければならず、行き着く末は「依存症」に。そうなれば、脳は別の意味で機能しなくなるでしょう。

　お酒や薬が適切でないとすれば、何がストレス対策として最も効果的なのでしょうか？　それが判明した、ある実験があります。

　「MIST」と呼ばれるテストで、被験者は制限時間内、計算問題に取り組んで、モニター上で正しい答えを選ぶよう指示されます。解答するごとに、自分が正しかったかどうかが表示される形式のテストです。

　あらかじめ正解率は80～90％と伝えられますが、実はこのテスト、被験者の答えが正しかろうが間違っていようが正解率が20～45％になるように細工されていて、正答率の低さに被験者はイライラを募らせます。

　被験者にわざとストレスを与えて、それによってどんな反応を示すのかを調べるための実験、というわけです。

　テスト終了後、血中のコルチゾールの値を調べると、ある人たちはコルチゾール値が明らかに低いことが判明しました。それは、テスト開始前に「30分のサイクリング」をするよう指示された人たち。彼らだけはストレス反応が有意に強く出なかったのです。

科学が「ストレス解消に最も有効」と断定した方法とは

　この実験を含め、世界中で「運動とストレス」の相関関係を調べる研究が行われました。

　結果、「有酸素運動がストレス解消には最も効果的。また、日頃有酸素運動を定期的に行なっている人は、日常生活においてストレスがかかりそうな場面に出くわしたとき、運動を習慣づけていない人に比べてコルチゾールの値が上がりにくい」と結論づけられました。

　いったいなぜ、運動が脳を蝕むストレスを抑えつけるのでしょうか？

　実はランニングやサイクリングなどの有酸素運動をすると、血中のコルチゾール値は一時的に上がります。これは自然な反応で、肉体に負荷がかかることは一種のストレスだからです。

　筋肉を適切に動かすためには、より多くのエネルギーや酸素が必要になります。そのため、コルチゾールが分泌されて心臓の鼓動は早くなり、心拍数と血圧が上昇します。

　しかし運動が終われば、体はもうストレスを必要としません。コルチゾールの分泌は減少し、やがて運動を始める前の値にまで下がっていきます。そして興味深いことに、ランニングを習慣づけると、走っているときのコルチゾールの分泌量は増えにくくなり、反対に走り終えた後に下がる量は増えていきます。

　さらに、科学者たちを驚かせたのは、なんと定期的に運動を続けていれば、運動以外のことが原因でストレスを感じても、コルチゾールの値はわずかにしか上がらなくなることが判明したのです。

　つまり、運動が、ストレスに対して過剰に反応しないよう体をしつけるのであり、有酸素運動によってストレスに対する抵抗力が高められるのです。

　具体的には、「ランニングやスイミングなどの有酸素運動を週に2、3回、20～30分続ける」とストレス耐性が養われると、今の科学では唱えられています。

　このときの運動のペースとしては最大酸素摂取量が70％ほどの「やや息がきれるくらいの運動」が良いとされていて、やりすぎは逆効果との研究も上がっています。

　「筋肉トレーニングは効果がないのか？」という疑問についても調査が行われていて、遺伝子操作で筋骨隆々にしたマウスのコルチゾール値は低いことがわかっています。しかし、人間が筋肉トレーニングによってストレスへの抵抗を高められることは実はまだ実証されていません。

　現時点では、筋肉トレーニングでストレス解消を図りたいのであれば、筋トレ＋ランニングなど、有酸素運動も取り入れたメニューがお勧めです。

世界中で相次ぐ「思春期のストレス」研究の報告結果

　有酸素運動は思春期の子どもにもお勧めです。思春期といえば何かとイライラする人生の一時だと思われがちですが、彼らがイライラするのには、理由があります。それは、脳の発達がアンバランスだからです。

　実は、ストレスを感じる扁桃体の仕組みは17歳までにほぼ完成しますが、ストレスを抑える仕組みは25歳くらいになるまで完成しません。不安を引き起こす部位が十分に発達していても、それを抑える部分が未発達となれば、当然ストレスは溜まっていくことに。こういった思春期の子どもに対しても、運動は絶大な効果をもたらします。

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　本格的な春到来か？日中の気温も15℃を超えたようです。予報では17℃になっていたのですが、ここはどうだったのか？積雪も35㎝程になりましたが、明日からまた気温が下がるようです。
　江部乙の沼の氷もすべて融けました。

結構倒木やら枝折れがあり、隣地に倒れた木は、早いとこ片づけなければ文句を言われてしまいます。
　膝が思わしくないので、悪化させないよう気をつけながらボチボチと。

この国の「メルトダウン」を見た

財務省次官セクハラ問題に、この国の「メルトダウン」を見た

日本で最も「優秀」な人が集まっている財務省の一連の対処に関して、その程度の低さはゆゆしき事態である。

ハフポストBLOG　2018年04月20日　武井由起子
4月18日付Facebookの投稿を加筆・編集して転載。

   このたびの財務省の福田淳一事務次官のセクシュアル・ハラスメント問題で報道されている、記者とのやりとりの詳細を知るにつけ、福田次官のセクハラ行為自体の問題の深刻さもさることながら、本来国民のものである財務省の様々な行政情報を、自身への性的饗応と引き換えに記者に渡していたという行為に、「日本のメルトダウン」をまた見る思いがする。「森友」や「加計」といった一連の問題と同様、言わば「国家の財産の私物化」である。

   こうした、民主主義国家ではあってはならない縁故主義を含む私物化は、国民が政府に不信感を募らせるだけでなく、海外では日本への大きなイメージダウンにもつながる。それこそ国益を損なう行為である。

 そもそもセクハラは、扱うのが非常に難しい問題だ。

   声をあげた被害者が特定され、加害者につらなる人たちに告発した意図などが邪推されたり、事実と異なる噂を言いふらされたりするなどの嫌がらせを受け、ひどい場合は退職勧奨を受けるなどして、組織を離れざるをえなくなることも相当程度ある。

まず、財務省トップの財務大臣は、基本動作から誤っている。

   セクハラを許さないという姿勢を見せず、事実を認めようとせず、むしろなかったことにしたいという姿勢を示してしまった。そんな組織が調査をしても、その調査の信用性や実効性には大いに疑問が残る。

   加えて、同省は、被害者である女性記者にのみ協力を呼びかけているが、被害者だけ名乗り出て欲しいという調査手法は、あぶり出し目的、あるいは名乗り出る人がいなかった場合、被害をなかったものにしたいという意図をもってなされたと評価されてもやむを得ないと思われる。真相を解明したいのなら、男女問わずセクハラ行為を目撃した者からの情報も歓迎するのが普通だ。

   財務省から委託を受けた法律事務所も、同省の顧問を務める弁護士事務所であることから（今朝の朝日新聞の記事に書いてありましたので、追記しました。後段の顧問弁護士になぜ頼まない方がいいのかの説得力も増すと思います）、同省の望む結論が出るように調査してしまうだろうと思われ、そして、名乗り出たことが同省に知られると嫌がらせを受けることを恐れる報道各社や被害者が名乗り出るはずがない。

   今回の件に限らず、官房長官の記者会見で、特定の記者を指名しようとしない、そのことに記者クラブもそれを止めるべく対応した形跡がない昨今では、その心配はもっともである。

 では、どういう対処方法が良かったのだろうか。

   同省のトップがセクハラを許さないという断固とした態度を示すことが、まず必要だ。

   それから、被害者を守ることを最優先とし、速やかに被害者を保護し、情報の取り扱いや被害者の心情に最大限配慮しつつ、事実関係を確認し、加害者への処罰や関係者の異動などを行うべきだった。

今回のように財務省の調査自体が信頼できないという事情がある場合、第三者委員会方式による調査も一案である。

   報告する対象は財務省ではなくステークホルダーである国民なので、調査の独立性も担保できる。むろん、形式的な第三者委員会であってはならず、例えば、日弁連のガイドラインでは顧問事務所の弁護士は相応しくないとされている。

 最後に今回の事件については、マスコミにも猛省を促したい。

   単に、財務省や福田事務次官の対応を批判するだけでは、両刃の剣である。なぜなら、事務次官は、女性記者に暴言を吐いても大丈夫という慢心があったのだろうと思われるが、その慢心をもたらしたのはマスコミだからだ。

   今回の告発は、自身が勤めるマスコミ社に対してではなく、週刊新潮といういわば外部通報という形でなされている。社内への通報、すなわち内部告発について対応や制度を万全にしなければならない理由は、内部告発で社内が動かなかった場合に、外部通報されてしまうからである。

   セクハラを我慢してでも情報を取って来るように、と求める暗黙の文化がマスコミに蔓延していないだろうか。取引先からのセクハラは社内のセクハラより対処が難しいが、このような職場で、女性がどれだけ尊厳を傷つけられるか。仕事で成果をあげるために自身の尊厳を捨て去らなければならないのはあまりに非人間的である。

   私自身、会社員時代、酒の席で、取引先の重役から性的な誘いを受けたことがあり、怒るに怒れなかったところ、同席していた取引先社員と同じ会社の社員が庇ってくれ、一緒になって憤り、事態も気分も本当に救われた経験がある。無視されたり、逆に助長されたりしたらどれほど傷ついていたことか。マスコミの世界で、そのような被害者がいるのではないかと思うと胸が痛む。

   マスコミは、セクハラには毅然とした態度を取ることを表明し、内部告発を集め、社内外に対し厳正な処置をすべきである。このような動きを、マスコミ全体として行うのはどうか。そのための調査であれば、私自身も大いに協力したいし、このような価値観を共有してくれる全国の弁護士の仲間も喜んで協力してくれるだろうと信じる。

いまだ残る精神病患者への偏見

精神疾患の子を監禁し続けた2つの事件〜なぜ親たちは適切な医療を受けさせなかった？

  ヘルスプレス - 2018年4月18日

  「座敷牢」――。精神医療の負の歴史として、過去のものとなったはずのその言葉を、まさか21世紀のいまになって想起されることになろうとは......。

　2017年末と今年4月に相次いで発覚した2つの監禁事件は、忌まわしい記憶が、過去のものとなっていないことを思い知らされた。

 親が精神疾患のわが子を長年にわたり監禁

　2017年12月23日に両親が自首したのは、大阪府寝屋川市で自宅内のプレハブに長年にわたって長女を監禁した事件だ――。

　同年12月18日頃に死亡した長女（33歳）は、1997年、小学校6年生の頃に精神疾患を発症し、学校を休み始めた。同年から両親は自宅内の小部屋で長女を閉じ込め始め、02年頃には父親がプレハブを改修。監視カメラ、二重扉、簡易トイレなどを設置し、「監禁部屋」とした。

　17年頃からは食事も1日1食しか与えられず、死因は極度の栄養不足で体温を保てなくなったことによる凍死だった。

　長女は2001年に複数の病院にかかり、統合失調症と診断されたが、入院するなどの適切な医療は受けていなかった。一方、両親はその診断を元に、月額約8万円の障害者年金を受け取っていたという。

 　その事件の記憶がまだ覚めやらぬなか、4月には兵庫県三田市でも監禁事件が発覚した―

　42歳の長男が父親に閉じ込められていたのは、プレハブ内の木製の檻。南京錠がかかり、ペット用シートが敷かれていた中で、上半身に服を着ただけの姿で監禁されていた長男には、精神疾患があった。

　檻での生活は、実に20年以上に及んでいたと見られる。父親は監禁容疑で逮捕され、長男は現在福祉施設で保護されている。

   この2つの事件から思い出させられるのが、「座敷牢」という死語になったはずの言葉だ。明治から戦前にかけて、精神疾患の患者が閉じ込められた監護部屋は、このように呼ばれた。

 日本の精神疾患患者が受けててきた不幸

 　1900年には「精神病者監護法」という法律が制定されている（1950年廃止）。これは精神病患者の親族に患者の監護を義務づけたもので、いわば「座敷牢」の設置を国家が公認したものだった。

　日本における精神医学の創始者とされる呉秀三（1865〜1932年）は、全国の座敷牢を実地に調査し、その調査結果を1918年に『精神病者私宅監置ノ実況及ビ其統計的観察』という本に著した。

　狭い土蔵や檻の中に監禁され、外に出ることのかなわない精神病患者の悲惨な状況に、呉秀三はこんな言葉を残した。

　「我が邦（くに）十何万の精神病者は実にこの病を受けたるの不幸のほかに、この邦に生まれたるの不幸を重ぬるものというべし」

　精神疾患になったことが悲惨なだけでなく、精神疾患の患者が非人間的な処遇を受ける国に生まれたことが、さらに不幸なのだ──。

 なぜ親たちは適切な医療を受けさせず「監禁」に？

　100年前に精神医学者が残したこの言葉は、今の日本には当てはまらないと言い切ることができるだろうか？

　精神疾患は、入院や通院といった適切な医療と服薬をすれば、症状を安定させることのできるケースも多い病だ。それなのに、適切な医療を受けさせず、「監禁」というあってはならない手段に及んだ理由は何だったのか？

　日本にいまだ残る精神病患者への偏見が、地域社会の目から患者を隠してしまう方向に、その親たちを及ばせたのかもしれない──。

　このような悲劇が起こらないためには、地域においてどのような医療や福祉の体制が必要だったのだろうか。2つの事件が日本の精神保健に突きつけた課題は極めて重い。 （文＝里中高志）

 

里中高志（さとなか・たかし）

精神保健福祉士。フリージャーナリスト。1977年生まれ。早稲田大学第一文学部卒。大正大学大学院宗教学専攻修了。精神保健福祉ジャーナリストとして『サイゾー』『新潮45』などで執筆。メンタルヘルスと宗教を得意分野とする。著書に精神障害者の就労の現状をルポした『精神障害者枠で働く』（中央法規出版）がある。

3割の不思議

予断許さぬ最終攻防 まだ3割もいる安倍シンパたちの正体

  日刊ゲンダイ　2018年4月17日

  「まだ３割も支持しているのか」―――。そう嘆息した人は多いはずだ。朝日新聞と共同通信が１４、１５両日に実施した世論調査。安倍政権の支持率は、共同が前回調査より５．４ポイント減の３７％、朝日が前回から横ばいの３１％だ。ちなみに、朝日の不支持率は５２％に上り、過去最高となった。

　ともに支持率は第２次安倍政権発足以来の最低水準とはいえ、国民の半数以上が見放した政権を、まだ約３分の１の国民が支持しているとは驚きだ。「何があっても絶対に支持」という安倍シンパのかたくなな姿勢が感じ取れる。

 　何しろ、この２カ月は政権の１つや２つ、即刻吹き飛んでもおかしくない不祥事のオンパレードだ。厚労省の裁量労働制データの捏造、自民文教族議員の前川喜平前文科次官の授業への政治介入、森友疑惑を巡る財務省の公文書改ざんや口裏合わせ、自衛隊のイラク日報隠蔽、加計問題の「首相案件」文書の発見……。隠蔽、改ざん、捏造とウソ、偽りだらけのゴマカシ政権の実態が毎日のように露呈。そして財務次官の「おっぱい触っていい？」発言のセクハラ疑惑も浮上と、まあ、あり得ないような不祥事は枚挙にいとまがない。

誰がどう見たって、もう「詰んでいる」政権だが、どっこい支持率は３割を切ることはない。この「３割の壁」が崩れない限り、安倍は居直り、居座り続けるハラだ。

 ■安倍サマ崇拝で得られる億単位の利益

　朝日の調査によると、最近の安倍の発言や振る舞いを見て「信用できない」人は、「あまり」（３７％）と「まったく」（２９％）を合わせて６６％に達した。

　３分の２の国民が政権のトップを「信用できない」と答えているのに、安倍シンパたちは政治に「信頼」など求めていないのか。自分たちに利益をもたらしてくれたら、それでいいとでも思っているのかも知れない。

　それはもう政治ではなくビジネスの感性だ。トップがどんなに真っ黒な人物だろうが、成果が期待できる限り支持するとは、安倍政権を支えることに、よっぽどうまみがある証拠だ。一体全体、いかなる層の人々がイカサマ政権を支持し、政権継続を望んでいるのか。

経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。

 「まず財界です。この５年の安倍政治はハッキリ言って財界の言いなり。『世界で最も企業が動きやすい国にする』と言って法人税を引き下げ、アベノミクスの株高・円安政策で大企業はウハウハ。裁量労働制の拡大は断念したとはいえ、財界の要望通り人件費抑制の『高度プロフェッショナル制度』を盛り込み、『働き方改革』に邁進。『生産性革命』や『人づくり革命』も大企業に都合のいい人材育成策です。経団連が官製春闘を受け入れ、企業献金の呼びかけを復活しても、お釣りが来るほどです」

　さらに新自由主義者と称する「利権屋」が「岩盤規制の打破」を掲げ、政権に近い「お友だち」だけが、規制緩和がもたらす「甘い汁」に群がる。スパコン補助金不正事件も、モリカケ問題も根っこは同じ。安倍サマと親密となり、盲目的に“崇拝”すれば億単位の利益を得られるのだ。

　だから安倍支持はやめられない。安倍政権の続投を望む不逞の輩が後を絶たないわけである。

格差政策の被害者が右傾し政権支える悪循環

   世論調査に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）は、「安倍政権の『後』が見えないことも、支持率が下がらない理由」と言うが、実際、ポスト安倍と目される面々の動きは鈍い。石破元幹事長も岸田政調会長も表立った倒閣運動を控えている。政治評論家の山口朝雄氏が分析する。

「秋の総裁選は最大派閥の細田派を取り込んだ候補が絶対的に有利。ポスト安倍候補は全員、その支持が喉から手が出るほど欲しい。“安倍降ろし”に動かないのは、首相の出身派閥である細田派に歯向かわない方が得策との打算と狡猾が入り交じっているのでしょう。“たなぼた”で総裁の座を狙う情けなさ。３０年前の自民党なら即、政局ですよ。他の議員も情けない。小選挙区制の弊害で、執行部に逆らえば次の選挙で公認されないなど仕返しを恐れて皆、保身に走る。政権が死に体に向かうまで様子見ムードですから、政権側の危機感も薄れる。世論の半数以上が見放した政権が安泰という状況は、国民にとって不幸です」

   若い世代ほど支持率が跳ね上がるのも、安倍政権の特徴だ。共同の調査だと、６０代以上の支持率は３１・３％にとどまるのに、３０代以下は４９・３％と実に半数近くが支持しているのだ。

「若年層の高支持率は『新・階級社会』と呼ばれるほどに進んだ格差の固定化と無縁ではありません。今や２５～３５歳の労働者の４人に１人は非正規雇用です。台頭する排外主義の背景には、低賃金にあえぐ彼らが日頃の不満のはけ口として求める側面もある。中韓両国や北朝鮮に強気のポーズを続ける安倍首相が、格好の憂さ晴らしの存在となり、若者の支持を集めているのではないか。『裕福な人々はより裕福に、貧しい人々はより貧しく』というアベノミクスの格差政策の“被害者”である若者が政権を支えているとは、皮肉です」（菊池英博氏＝前出）

　右傾化する若年層を取り込み、勢力を増しているのが、安倍応援団の「ネトウヨ」であり、戦前美化の極右団体「日本会議」なのだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう指摘する。

「憲法を変えて戦前回帰のような社会にしたい日本会議にとって、中国の台頭や北朝鮮の脅威にかこつけ、９条改憲を目指す安倍政権ほど都合の良い政権はありません。そのため、日本会議シンパの学者やジャーナリストらは『視聴者の会』なる報道圧力団体までつくり、政権に批判的なコメンテーターを降板に追い込み、政権に都合の悪い報道は全部フェイクニュースだと騒ぎ立てる。それを新聞購読率が低く、現状を打破してくれるなら中身を問わない若年層が真に受け、安倍政権を支持する悪循環です」

 ■デカい声のシンパより大きな声で退陣求めろ

   かくして常識では考えられない破廉恥政権が今なおふんぞり返り、厚顔をさらけだしても平気でいられるのだ。

   「３割以上の強固な支持層があると、大阪地検の森友捜査への悪影響も懸念されます。世論の圧倒的な支持がなければ、権力にメスを入れることに躊躇してしまう。検察は時の政権に『指揮権発動』を常に握られており、他省庁以上に政権側に忖度せざるを得ない立場を忘れてはいけません」（金子勝氏＝前出）

   ましてや法務・検察の事務方トップ、法務省の黒川弘務事務次官は、甘利元大臣の口利きワイロ事件の捜査を潰して出世したような人物。捜査が腰砕けにならぬよう世論の後押しが絶対に必要だ。

 　筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言った。

 「先の大戦を経験した世代が年々減り、『戦争は嫌』という感覚は希薄となり、今や『稼いだモン勝ち』の金満主義がはびこる世情です。安倍政権による『この５年で経済は良くなった』という根拠なしの喧伝が、国民に洗脳のように浸透し、３割の支持層には『景気が上向いているなら、ええじゃないか』との感覚の人も多いはず。しかし、安倍政権は憲法と民主主義の破壊が“実績”であり、行き着く先は破滅の道です。だから国民の半分以上は支持していないのに、政権に批判的な論客がテレビから一掃されたこともあり、メディアやネット上では、３割の安倍シンパの発言力の方が声高に感じます。世論はもっと大きな声で『アベ辞めろ』と叫び続けなければ、この国に未来はありません」

   有象無象の安倍シンパが支える「３割の岩盤」が砕けない限り、安倍はそう簡単に辞めない。退陣を求める世論が目に見える形で安倍シンパのデカい声を圧倒しなければダメだ。

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　ようやく春らしい天気になり、江部乙の畑は今日で積雪0。

一方こちらはまだご覧の通り。積雪いまだ60㎝。
それでも法面上部は雪も無くなり、ふきのとうが出ています。

　今週は１５℃近くまで気温が上がりますので大方なくなるのではないかと思います。

大阪地検特捜部「不要論」

佐川前長官の立件見送りで再燃 大阪地検特捜部「不要論」

  日刊ゲンダイ　2018年4月16日

  バカ高い税金を得ながら一体何のために存在しているのか。

 　財務省の決裁文書改ざんを巡り、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官の立件を見送る方針と報じられた問題。改ざん前と後で文書の本質が変わっていないため、虚偽公文書作成罪などで刑事責任を問うのは難しい、との判断らしいが、まったくフザケタ話である。

　このまま大阪地検特捜部が佐川氏や財務省職員を立件せず、改ざん事件にフタをするなら「特捜部不要論」が再燃するのは間違いない。２００９年の郵便不正事件で、証拠のフロッピーディスクを改ざんして逮捕、起訴された前田恒彦元検事も「立件見送り方針」の記事にこう驚きの声を上げている。

  ＜虚偽公文書作成罪には当たらないとしても、今回の決裁文書は森友詐欺や財務省背任事件の『証拠』の一つなので、少なくともその改ざんや改ざん後の文書をシレッと大阪地検に提出した行為は証拠隠滅罪に当たると思うのですが＞

いやはや、証拠改ざんの“経験者”が言うのだから、説得力が高い。渦中の大阪地検特捜部の山本真千子部長は前田氏の先輩だ。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

 「難しいのは『虚偽とは何か』という法的な評価の問題があること。つまり、決裁文書の本質にあまり影響しない箇所を削除することが、虚偽といえるのかどうかということです。ただ、国会や地検に改ざん文書を提出しているので、証拠隠滅罪には問えると思います。もし、おとがめなしだった場合、特捜部に対する世論の反発は高まるでしょうし、公文書を改ざんしても問題ないという誤ったメッセージを国民に伝えることになりかねません」

 　先月の証人喚問で佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」と５０回以上連発して答弁を拒否した。不起訴になったら、「刑事訴追」の恐れは心配ない。再喚問して洗いざらい話してもらおうじゃないか。