里の家ファーム

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ミャンマーとの交流に潜む国軍のプロパガンダ利用の恐れ

2024年06月01日 | 社会・経済

サッカーも動物園も…日本は無神経すぎないか　

2024年6月1日 12時00分
＜ミャンマーの声＞
　日本サッカー協会（JFA）がミャンマーサッカー連盟（MFF）と締結したパートナーシップ協定を巡り、在日ミャンマー人らが31日、JFAに抗議の申し入れをした。日本はクーデター後の体制を問題視せず、協力していると、MFFと密接なミャンマー国軍に政治利用される恐れがあるからだ。国軍による市民の弾圧が続く中、協定には無神経さが漂うが、単なるサッカー界の話で片付けられるだろうか。（曽田晋太郎、岸本拓也）

◆「悲劇に目を背ける協定、失望を禁じ得ない」

　31日夕方、在日ミャンマー人らが東京都文京区のJFAを訪れ、宮本恒靖会長宛ての
申し入れ書を提出した。
 
　問題視しているのは、宮本会長と、ミャンマー国軍に近い政商でもあるゾーゾーMFF会長との間で22日に交わされた協定。期間は3年間で、若手選手の育成や女子サッカー強化を支援するという内容だ。
　申し入れ書は、2021年2月のクーデター後、国軍による弾圧で5100人以上が殺害され、2万6000人以上が拘束されたほか、国軍と民主派などとの戦闘も続き、国内避難民は300万人に及ぶと指摘。21年5月に前回ワールドカップ（W杯）予選で来日した同国代表ピエリヤンアウン選手が亡命した件にも触れた。
　こうした状況での協定について「ミャンマーで起きている悲劇に目を背け、何事もなかったかのように事業を進める協定には失望を禁じ得ない」と批判し、協定の破棄や停止を求めた。

◆6日ヤンゴンでのＷ杯予選開催にも疑問

　6月6日に最大都市ヤンゴンで日本とミャンマーが対戦する26年W杯の予選にも疑義を唱えた。地方を中心に戦闘が続き、戒厳令下の地域もある中で「『軍の統治はうまくいっている』と国際的にアピールするプロパガンダに利用される」と懸念を表明。試合に際しJFAと日本代表が弾圧を看過しないというメッセージを発するよう要望した。

　この日、抗議に賛同する日本人を含め7人が訪れたが、事前のJFAの要請で、担当者との面会はミャンマー人2人に制限された。

　その一人、「在日ビルマ市民労働組合」のミンスイ会長（63）によると、面会時間は10分ほど。協定や代表戦への考えを伝えたが、担当者は申し入れ書を受け取ったものの、具体的な返答はなかったという。
　「こちら特報部」も31日、JFAに申し入れへの受け止めを尋ねたが、午後9時までに回答はなかった。
　ミンスイ氏は「協定締結は日本とミャンマー国軍とのつながりを認めることにもなりかねず、国際社会からは批判の目も向けられるだろう。国軍に利用されることがなぜ分からないのか」と重ねて疑問を示した。

◆なぜ今協定を結ばないといけないのか

　面会したもう一人はミャンマーの元プロサッカー選手のハンセイン氏（58）だ。ヤンゴン大在学時、プロ選手になったが、1988年に起きた民主化運動に参加した後、日本に逃れ、難民認定された。今は在日ミャンマー人のサッカーチームで監督を務める。

　ハンセイン氏は「平和や民主化が実現してから協定を締結するなら納得するが、なぜ今結ばないといけないのか」と首をかしげる。代表戦については「日本だけで開催地を決めるわけではない事情は分かるが、軍に利用されかねないので『ヤンゴンで試合ができてありがとう』とは決して言わないでほしい」と求める。

　面会を建物の外で見守ったソーテイナイン氏（54）は「JFAは軍政のプロパガンダに協力してはいけない。協定は破棄してほしい」と主張。「（JFAの）支援に反対するミャンマー国民の意見を大事にしてほしい」と訴えた。

◆外務省に助言求めたら「問題ない」と

　ミャンマー人らに違和感を覚えさせるケースは他にもある。
　福岡市動物園はミャンマーからアジアゾウ4頭の受け入れ準備を進めている。クーデター前の2019年12月、姉妹都市のヤンゴン市と結んだ覚書に基づく事業で、福岡市からもライオンなどを提供するという。
　市によると、当初、22年春の受け入れ予定だったが、コロナ禍や輸出手続きの遅れのため、現在も時期は未定だ。市の担当者は「夏ごろまでには…」と話す。

　ミャンマーでゾウは、かつて王権の象徴とされた特別な動物だ。受け入れはクーデター後の軍政の容認と受け止められないか。市幹部は21年12月の市議会で「クーデターや軍事政権を認めることにはならず、国軍の体制強化につながるものではないと外務省から助言を受けている」と答弁した。改めて市に聞くと、担当者は「動物の交流事業に金銭のやりとりは伴わず、国軍の強化につながるものでもない」と答えた。

　しかし、上智大の根本敬名誉教授（ミャンマー近現代史）は「ゾウが贈られたら、ミャンマーで国軍の統制下にあるメディアが『日本人が喜んでいる』と報道するだろう。日本側が関係ないと言っても、軍政の喧伝（けんでん）に使われるのは明らか。受け入れ延期が賢明ではないか」と指摘する。

◆外国人への日本の冷たさ、入管難民法改定案にも

　国政レベルで物議を醸した事業もある。防衛省はクーデター後も国軍の軍人を来日させ、教育訓練を施していた。批判を受けて23年度から新規の受け入れは停止したが、受け入れ済みの軍人の教育は続けた。
　政府開発援助（ODA）もクーデター前からの案件は継続。このうちバゴー橋の建設事業では、クーデター後に日系企業から国軍系企業に約200万ドル（約3億1000万円）が支払われ、さらに未払い分もあることが判明している。
　市民を弾圧する国軍に対してあいまいさの残る日本の姿勢。ミャンマー出身の自営業アウンミャッウィン氏（49）は、国会で審議中の入管難民法の改定案を引き合いに「弱い立場の外国人に対する冷たさを感じる」と話す。

　改定案は、税金や社会保険料を故意に支払わない場合に永住許可を取り消せる規定を盛り込んだ。同氏は1998年に来日し、難民認定を受け、永住資格を持つ。身銭を切って同胞の生活支援を続ける同氏は「長年、日本人と同じように税金を払ってきても、なぜ滞納したら外国人だけ重い罰を受けるのか」と憤る。

◆自由に発言できる日本に魅力を感じて来た

　クーデター後、日本に渡るミャンマー人は急増し、昨年末時点で在留者は9万人近くに上る。前出の根本氏は「言葉が全く異なり、賃金も今や高くない日本に、ミャンマー人が来るのは、民主主義で人権が守られ、自由に発言できることに魅力を感じているからだ」と強調する。
　JFAの協定を含め、軍政を利するような対応は「『なぜ日本が』という思いをミャンマー人に抱かせる」。そして「国際社会が日本を見る目が変わる恐れもある」と警鐘を鳴らす。
　クーデターから3年余り。日本人のミャンマーに対する関心の低下が、さまざまな出来事に表れている可能性がある。
　根本氏は説く。「なぜ彼らが日本に来ているのかを考えてほしい。自国の軍に殺されるとんでもない事態が起きていて、彼らは祖国の人たちを支援するために、日本で勉強し、コンビニや建設現場で働いている。そうした事情を理解することで、日本人が普段、空気のように思っている民主主義や人権を考える機会にもなる」

◆デスクメモ

　避難民が家に戻れない一因は国軍などが敷設した地雷だ。足を失う被害が絶えない。ボールを蹴れない体になった若者が続出しているのに「若手選手育成」をうたうのは、残酷で無神経ではないか。声を上げられない人々もいる。現実を知る努力と想像力が私たちに求められている。（北）
クーデターという反民主主義政権を支持する道理はない。
「お金」が絡んでいる。
「自公政権」の尋常手段だ。

園のようす。
久々の20℃超え。
それでも、最低気温は10℃を下回る。
ハウスを閉めて帰りたいのだが、まだ暑いし明朝は晴れの予報。
なので少しだけ開けて帰ってきた。
夜はまたストーブだ。
スベリヒユ

 
カモミール

そのほかの花
 

小池百合子氏初出馬時の“スルー公約”はこんなに

2024年05月28日 | 社会・経済

蓮舫氏も都知事選出馬表明で指摘 

日刊ゲンダイDIGITAL 2024/05/28

 

「人間は忘れる生き物である」

　哲学者フリードリッヒ・ニーチェの名言だが、東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への立候補を表明した立憲民主党の蓮舫参院議員（56）の言葉を聞いて、「ああ確かに」「思い出した」と振り返った人も少なくなかったはずだ。

「伏魔殿といった自民、ブラックボックスの都庁をどう変えたのか」

　蓮舫氏は27日午後2時から党本部で開いた会見で、3期目を目指して出馬濃厚とされる小池百合子知事（71）についてこう切り捨てた。振り返れば、小池氏が初めて都知事選に出馬した2016年当時、「伏魔殿」「ブラックボックス」との単語を多用し、それまでの都政を批判していたのが他ならぬ小池氏だった。

「自分たちの使っているお金の原資は税金

なんだという当たり前の感覚が、決定的に欠けていると思いますね」

「どこで誰が何を決めているのか、結局、よくわかりません。石原慎太郎元都知事が『東京は伏魔殿だ』とおっしゃいましたが、私も日々、それを体感しているところです」

　写真週刊誌「フラッシュ」（光文社）の当時の取材では、豊洲市場の盛り土・地下空洞問題や、東京五輪・パラリンピックの高額費用問題について都民目線で語る小池氏の姿があった。

「緑のたぬき」は一体、どこに向かうのか

　待機児童ゼロ、残業ゼロ、満員電車ゼロ、介護離職ゼロ……。「7つのゼロ」を目指すとして知事選に圧勝した小池氏。新型コロナの感染の拡大時には“壮大な無駄遣い”と言われながらも、お台場のレインボーブリッジを赤く照らす｢東京アラート｣を実施したほか、満員電車ゼロの公約実現に向けた「二階建て電車」構想というのもあった。

　だが、どれも今となっては「絵に描いた餅」に過ぎない。待機児童も残業も満員電車もゼロには程遠い状況と言わざるを得ない。予算が膨らみ続けた東京五輪についても、「一兆、二兆と、豆腐屋じゃあるまいし」と威勢よく切り込んでいたものの、最終的には具体的な改善策がほぼ示されないまま強行開催となった。

　築地市場の移転を巡っても、「築地は守る、豊洲は生かす」と声を張り上げていたことから、多くの都民は築地市場は規模縮小して継続か、仮に移転しても跡地は「世界の金融センター」になるのかと思っていたら、野球場などを含む複合施設になる公算が高い。

《結局、小池都政というのはすべてが思い付きだった。守られた公約はあるのか》

《小池知事は自らが今や伏魔殿の守護神になったことに気付いていない》

　ネット上でも小池都政を振り返る声が上がる中、果たして「緑のたぬき」は一体、どこに向かうのだろうか。

これまでは「選挙運動」らしきものもさほどせず、「風」に乗っての安泰、再選であった。しかし今回はそうもいかず、早々と立候補宣言。

「小池知事の3選出馬が25日に報じられるや、X（旧ツイッター）では「落選運動」が勃発。〈#小池百合子落選運動〉というハッシュタグ付きの投稿があふれているのだ。〈首都東京の知事が学歴詐称だなんて絶対嫌〉〈東京都の樹木を伐採し自然環境を破壊しまくっている首謀者〉〈税金をプロジェクションマッピングなんかに注ぎ込んでる〉といった批判が殺到している。」（日刊ゲンダイ）

わたしも片棒を担ぎたい。

園のようす。
ギンラン？

キンポウゲ

ヒアシンソイデス？

ヒラタケが・・

変な虫が大発生。


蓮舫氏「小池都政のリセットが私の使命」　東京都知事選に出馬表明

2024年05月27日 | 社会・経済

「東京新聞」2024年5月27日 

　立憲民主党の蓮舫参院議員（56）は27日午後、党本部で記者会見し、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補することを正式に表明した。蓮舫氏は会見で「裏金事件、『政治とカネ』の自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つのが私の使命だ」と意欲を語った。

　トレードマークの白のスーツで会見場に姿を現した蓮舫氏。詰めかけた100人を超える報道陣を前に、引き締まった表情で出馬に至った経緯を語り始めた。小池百合子都知事（71）について「この8年間、『伏魔殿』と言った都議会自民党や『ブラックボックス』と言った都庁をどう変えたのか」と指摘。最近の選挙で自民党との連携が相次いでいることに対し「この矛盾、変わり身の早さについていけない」と批判した。

　自身の姿勢に関し「反自民の政治」「非小池都政」と強調した上で「古い政治と決別し、本当に必要な政策に予算を振り分ける都政をつくりたい」と都政改革への意欲を語った。

　蓮舫氏は報道キャスターを経て、2004年の参院選東京選挙区から立候補して初当選を果たし、現在4期目。旧民主党政権では行政刷新担当相、首相補佐官を歴任。旧民主党の流れをくむ民進党で代表を務めるなど抜群の知名度を誇る。3選を目指す現職の小池氏らと争う構図となれば、激しい選挙戦が展開される見通しだ。

　都知事選には、広島県安芸高田市の石丸伸二市長（41）ら20人以上が立候補を表明している。（山口哲人、大野暢子）

◆「自民党政治の延命に手を貸す小池都政」

蓮舫氏の記者会見の冒頭発言は次の通り。（デジタル編集部）

【冒頭発言】

　今日は大変お忙しい中、急な呼びかけにも関わらずお集まりいただき、ありがとうございました。私、蓮舫はこの夏予定されている東京都知事選挙に立候補いたします。

　今、私が身を置いてる国政では、自民党が引き起こした裏金議員、政治とカネの問題、これへの対応が急務です。国会で、（参院の）予算委員会で何度も岸田（文雄）首相に問いました。あるいは参院の政治倫理審査会では裏金議員、安倍派幹部の世耕議員にも問いただしました。記憶にない。まるで他人事のような、改革をしなければいけないという本気度が感じられない答弁に、本当に怒りを覚えております。

　政治と金の問題をただす提案や法案を私達は提言していますが、今の自民党その自民党の改革案からは、本当に悪いことをしたら変えるんだという本気度が感じられません。非常に残念です。

　長崎3区、島根1区、東京の江東区（15区）、3つの衆院補欠選挙が（4月に）行われました。私たちの仲間の立憲民主党の議員が選ばれました。昨日行われた静岡県知事選挙でも、静岡県民は野党候補を選んでいました。国民の声ははっきりしています。裏金議員、政治とカネの自民党。この自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットしてほしい。その先頭に立つのが私の使命だと感じてます。

◆8年前の小池さんはまぶしく、かっこ良かったが…

　8年前、自民党の国会議員でありながら、都議会自民党は伏魔殿とか、都庁のブラックボックスを壊すといって、都知事に立候補した小池さん。私から見ても眩しくてかっこ良かったです。でも、この8年間の彼女の功績、実績はどうでしょうか。「7つのゼロ」公約、どこにいったんでしょうか。介護離職、残業、都電の電柱（新設）、多摩格差、満員電車、どれもゼロにはなっていません。

　去年、突然18歳以下のお子さんに5000円を支給する。（都知事）選挙前の年に決め、私にもお金が支給されます。今年2月、突然都庁の外壁のプロジェクションマッピングが始まりました。知事選挙の5ヶ月前から、こうしたことで都知事の露出度が高まっています。

　去年の11月から今年の3月末までに突然、8年ぶりに防災ブック（「東京防災」）がリニューアルされました。このデジタルの時代に、紙で防災ブックを作り、東京都の全国770万戸に配布されました。この1戸1戸に都知事の顔写真が入ったメッセージが添付されています。この予算は8年前より11億円増えています。小池知事の顔写真と手書きのメッセージとサインの入った都の防災ポスター。これを貼った町会には防災物補助金が出ました。対象は東京都の3000の町会です。予算は8．5億円。公金を使った事前の選挙活動と思えてしまうのは私だけではないと思います。

　こうした予算を見直して、格差で光が当たらない、困っている人たちに、私は政策を届けたい。仕事を、食べ物を、安心を、子供たちには教育の充実を届ける。そんな都政を作りたい。

◆「希望の党」で野党を分断、自民党を利した

　（小池氏は）自分を見せることは大変お上手です。でも、小池都知事はこの8年間、「伏魔殿」といった都議会自民党、あるいは自民党、ブラックボックスといった都庁をどう変えたのでしょうか。思い返せば、（2017年に）都政改革よりも国政進出のために「希望の党」をつくられました。それは結果的に国会における野党を分断しました。それは結果的に自民党を利しています。

　驚いたのは（今年1月の）萩生田自民党東京都連会長のお膝元の八王子市長選。あるいは「政治とカネ」で逮捕された（前区長の辞職に伴う）江東区の区長選挙。この2つとも、小池都知事は自民党の候補者を応援しました。区長選挙のみならず、昨日行われた目黒区の東京都議補欠選挙では、自民党候補を公然と応援しました。8年前の自分の公約よりも、自民党と二人三脚。彼女の志からくる対応かもしれませんが、私はこの矛盾についていけません。

◆「『7つのゼロ』『12のゼロ』はどこへ」

　発信力、存在感、選挙の強さ、どれをとっても圧巻です。大きい人だと思っています。ただこうした変わり身の速さに私はついていけません。この分かりにくさを、小池都政をリセットするために、私はもう一度言います。2016年の「7つのゼロ」、この公約はどこに行ったのか、この他にも「12のゼロ」を公約として掲げてました。原発ゼロ、ブラック企業ゼロ、隠蔽ゼロ。どこに行ったんでしょうか？　今は小池都知事から公約の「ゼロ」の声は聞こえません。その代わりに突然思いついたかのような政策ばかりが私には印象に残っています。

　小池都知事が手を挙げるのであれば、一緒に戦うのであれば、この8年間のご自身が口にした公約についての説明を、私は聞いてみたいと思っています。3選出馬するのであれば、自民党返り、自民党と一緒に行動していることを何と説明するのか、私は聞いてみたいと思います。

　私は一貫しています。裏金議員、政治とカネの自民党、絶対に許しません。納税者の気持ち、誰よりも考えなければいけない都民の思いに寄り添いたいと思っています。

◆「改革が私の原点。都政にも同じ姿勢で臨む」

　反自民党政治、非小池都政、私は東京都知事選にこの姿勢で臨みたいと思います。古い政治と決別して、本当に必要な政策に予算を振り向ける。そんな都政を作りたいと思っています。この8年間を都民に問わせていただきたい。小池都政をリセットする、まず。そんな東京都知事選挙に臨みたいと思います。

　20年間の国政での経験、全ての（国会会期の）予算委員会で質問に立ってきました。10人の総理大臣に向き合ってきました。改革するのが私の政治の原点です。行政改革、私はこのことに最も力を入れてきました。その改革の果実を政策の財源に充て、弱い方たち、格差で日が当たらない方たちに振り向けたいというのが私の変わらざる原点です。東京都でも同じ姿勢で臨んでいきたいと考えています。以上です。

これは面白くなってきました。
日本を隅々変えて行きましょう！


立民幹部の政治資金パーティーは「全面禁止法案」と矛盾？

2024年05月24日 | 社会・経済

　泉健太代表は記者会見で何と答えた【一問一答】

「東京新聞」2024年5月24日 

立憲民主党の泉健太代表の記者会見が24日にあり、党幹部の政治資金パーティー開催が相次いで判明していることに質問が集中した。立民は政治資金パーティーの全面禁止を規定する法案を衆院に提出しているが、岡田克也幹事長は5月27日に、大串博志選挙対策委員長は6月17日に、それぞれ自身のパーティーを開催予定。安住淳国会対策委員長も4月25日に開いた。

泉氏は、仮に法案が成立しても、施行までに約2年半の「経過期間」があると強調。その間にパーティーを開くことは問題ないと繰り返した。

記者が「タバコが体に悪いからタバコ禁止法案を出す」という例えを出して「法律の成立・施行まで体に悪いタバコを吸い続けるのか」と追及する場面もあったが、泉代表は野球の例えで「スパイクは危険だから禁止しようという時でも、今は自民党がスパイクを履いているのだから、野党が草履では試合にならない」と反論した。（佐藤裕介、宮尾幹成）

 

【泉代表の冒頭発言】

◆泉代表「政治団体の収支構造を徐々に変える」

「わが党の政治資金パーティー禁止法案には、法の施行期日は令和8年（2026年）1月1日と書いている。その趣旨は、現実を考えた時に、議員たちの政治団体の収支構造を変えていく必要がある（ということ）。今、私設秘書を雇っている議員は当然いるし、事務所も今の収支構造の中で運営をしているところもあろうと思う」

「そういう収支構造の中から、政治資金パーティーをなくしていくことを法案として提出する場合、『法案が通ったら明日から（禁止）』、これはやっぱり無理がある。あくまで現実的にわれわれは法律を作っているから、経過期間、猶予期間は一定、ある。その間の中で、例えば秘書を減らさなきゃいけないかもしれない。事務所を安い家賃のところに移転する必要があるかもしれない。これが現実じゃないか。徐々に収支構造を変えていくということ」

「ですから法律が施行されるまでの間、パーティーを禁止しているものではないということになる。そういったことを想定しながら、この法案を出している」

【報道陣との主な質疑】

◆泉代表「覚悟は不変。姿勢は変わらない」

記者「昨日、大串選対委員長が6月に政治資金パーティーを予定していると記者団に表明した。大串氏の予定、判断に対する代表の考えを伺いたい」

泉代表「誰がいつパーティーを開催する、しないというのは、個人の政治活動と認識をしているので、党として集約しているものではない。その中で今朝、（衆院）政治改革特別委員会で自民党議員から質疑があったが、例えば岡田幹事長は私設の秘書だけで10人ぐらいいる」

「その岡田幹事長が、わが党の政治改革の本部長になって政治資金パーティーの禁止法案を出すのは、並大抵な覚悟じゃできない。でも、その並大抵ではない覚悟においても、法案を出したからいきなり全員解雇して後は知りませんというわけにはいかないわけで、法案には経過措置が用意されている。その間に収支構造を変えていくということが大事だ。収入を全部ただ断てば格好がいいとか、覚悟が示せるという話だけで済む問題じゃない。徐々に政治全体の体質を変えていくということになる。そういった意味で覚悟は不変だ。われわれの姿勢は変わらない」

記者「禁止法案を出しているにも関わらず開催するのは矛盾だという指摘もある」

泉代表「ちゃんと改革を実行していくことにおいては、現実的であることも必要だと思っている。しかし、政治資金パーティーをなくしていくことは明確にしているし、そこに向かって混乱がないように経過措置は当然必要だと考えている。そういった意味では何も揺らぐものはない。改革の方向性は不変だ」

◆「公平なルールで戦うのが当然」「我慢大会ではない」

泉代表「同じ世界で競い合う時に、ルールが違った状況で戦うのは公平とは言えない。やはり戦う以上は公平なルールで戦うことが求められるのは当然じゃないか」

「例えば自主的に政治資金パーティーをやりませんと言って 自民党の方はどんどんやり続けるということでいうと、自民党の側の収入だけは大きく膨らんで、そしてそのお金を使ってより国民の皆さんに情報を届けたり、活発な政治活動をしたり、多くの人を雇ったりということになっていったままにしておくと、全く競争条件が違ってくる。お金の少ない方が不利になっていくと思う」

「我慢大会とかそういう競争の話ではなくて、政治の世界において資金集めに一番執着し、一番大きな額を集めている自民党にいかにキャップ（上限）をかぶせていくかという発想に立たないと意味がない。他の政党が我慢していくことに意味があるんじゃなくて、自民党そのものの大きな収金構造、金集め体質そのものをどうやって制限を課していくかということが必要であって、そうすることによって政界全体も資金構造は変わっていくと思う」

◆「野党のパーティー収入が与党の政策に反映されるとは考えにくい」

記者「衆院特別委の法案説明の中で、パーティー禁止について本庄知史議員が、多額のパーティー券購入によって中立公正であるべき政策決定が歪められているのではないかと主張していた。立民もパーティーを開いているが、自民と違って政策決定は歪められないのか」

泉代表「トータルで言えば、間違いなく自民党が断トツで多額のお金を手にしているという実態がある。そもそも政治資金パーティーという言葉も、法律も、位置づけも、自民党から出てきたものだ。自民党が、政治献金に注目が集まって政治献金を集めにくくなった時に、苦肉の策としてパーティーという手法を使ってお金を得られるような枠組みを作ったという経緯がある」

「与党野党関係なく、多額のパーティー収入があったとすれば、政策を歪める可能性っていうのは存在はする。しかしながら、野党がパーティー収入を得て、それがそのまま与党の政策、政権の政策に反映されるのかというと、普通はなかなか反映されるとは考えにくいということがある」

◆「相手がスパイク、こちらが草履では試合にならない」

記者「イコールフッティングという考え方が、他党や国民に理解されているとお考えか」

泉代表「不断の努力が必要だ。一方で、野球で例えたら相手チームはスパイクを入ってますと、こちらは草履で試合をやってくださいねって言われてたら、果たしてそれがどうなのかということを考えていただくといいのかなと。アメフトで、相手側はフルで防具をつけているけれどもこちら側はヘルメットをつけずに試合をしてくださいと言われたら、それは有利不利って言ったら当然違ってくる。やはり各政党、同じルールのもとで戦う。そうじゃなければ、やっぱりおのずと強い方が決まってしまうというのは、分かりやすい例になるんじゃないかなと」

記者「パーティーを禁止すると言いつつ、実際に開く予定があるのは分かりにくい。少なくとも法改正の結論が出るまでは、党としてパーティーを自粛するお考えはないのか」

泉代表「全部われわれが一切収入を閉ざしても事務所の運営をやっていけるという状況までにしないと、こういう（パーティー禁止の）提案ができませんって言われたら、いつまでたってもできない。パーティー禁止の法案を提出した時点で禁止しなきゃだめだということだと、やはり現実的ではない」

◆「自転車に青切符、即日施行では世の中が大混乱に」

記者「結論を出すまでは自粛してもいいんじゃないかという党内の声はないのか」

泉代表「法律の施行期日とか経過期間は、どの法律にも大抵は用意されている。例えば道路交通法が変わって自転車に乗る方々に青切符を切るという話もあるが、これも法案が通ったから、すぐその日からやると言ったら、世の中が大混乱になってしまう。徐々にそこにシフトしていけるように十分な周知啓発とかも行っていくというのは当たり前の法律の立て方で、そういうところは大事にしなきゃいけないと思う」

記者「大串氏自身は法律の成立後にパーティーをやめると言っていたが、党としては施行後ということでいいのか」

泉代表「党として何か言っているわけではない。法律としてはそういう法案を国会に提出をしているということ。党として現時点で各議員に対して制約を課しているものがあるかといえば、それはないということだ」

記者「大串氏は成立後にやめると言っていた」

泉代表「それは個人のそれぞれの考え方だ」

◆自身のパーティー開催は「何とも言いようがない」

記者「代表自身は政治資金パーティーはやっているのか。党のパーティーもいったん開催しないことになっているが、この扱いはどうなっていくのか」

泉代表「党の政治資金パーティーについては、扱いは変わっていない。今やる予定はない。私に聞きたいのは、今後予定があるかとか？　開いたことはある」

記者「今後は政治資金パーティーに関してどういうふうにやっていくのか」

泉代表「今のところ予定はない」

記者「法律が施行されたらやめるということか」

泉代表「まだ施行もされていないし、まだ不確定なことなので何とも言いようがない」

◆禁止法案が成立しなければ「立民独自に禁止はしない」

記者「政治資金パーティー禁止法案が成立しなかった場合、立民独自に禁止する予定はあるのか」

泉代表「ない。成立しなかったんでしょ。何もないですから」

記者「例えば、タバコは体に悪いから全面的に禁止しましょうと。2年間猶予があって、じゃあそれまで吸い続けます、成立しなければ吸い続けますというのと一緒。なかば詭弁（きべん）だ」

泉代表「タバコの例はちょっとよく分からないが、野球で例えた時、自民党の議員は早く走れるスパイクを履いていて、そのスパイクを彼らは脱ごうともしていない。それを法律でそのスパイクは危険すぎる、そのスパイクは早すぎる、おかしい（から禁止しようということ）。飛び抜けて他の政党と違うものを得続けている政党がいる時に、そこにルールを（作り）、みんなが同じ環境で戦えるようにしようというのは当たり前のことだ」

「その時に自民党の方はやらない、だけどわれわれだけは草履で野球やりますと言ったら勝てるわけない。野党にことさらに『あれをするな、これをするな』ではなく、国会全体、国政全体、政党全体にどんなルールを課すのかというのが大事な論点なんじゃないのか」

記者「これから立民の議員が新たにパーティーを企画しても、議員個人の判断だから何も言わないということか」

泉代表「当然ながら法現行法は当然守らなきゃいけないし、絶対に何かおかしなことがあってはいけない」

記者「新たに企画することは止めるものではない」

泉代表「そうですね」

立民て、筋金が入っていない「建造物」て感じですね‥‥

園のようす。

鉄線が咲き始めました。
氣になっていた「鉄線」と「クレマチス」の違い、調べてみました。

名前       テッセン（鉄線／鉄仙） カザグルマ（風車）　クレマチス

説明      中国に自生する原種           日本に自生する原種　クレマチス属の総称

花数       6枚        　　　　　　　　8枚        　　　　　　　4枚以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　byホルティ


春闘の賃上げ　非正規を置き去りとは

2024年05月18日 | 社会・経済

「東京新聞」社説　2024年5月17日

　今年の春闘では、働き手の4割弱を占める非正規労働者の賃上げ回答が低調だった。大企業を中心とする大幅賃上げの波が、労働組合への参加率が低い非正規労働者には及ばず、無防備のまま物価高にさらされている形だ。

　国や経済界は、賃上げから取り残された非正規労働者を置き去りにせず、支援する必要がある。

　非正規支援に取り組む「非正規春闘実行委員会」によると、同委が賃上げ要求した107社のうち半数に近い48社が賃上げに応じない「ゼロ回答」だったという。5月上旬に実施したアンケート（251人回答）にも7割以上が「賃上げがなかった」と答えた。

　非正規雇用で働く人は約2100万人に上り、労働者全体の37％を占める。厚生労働省の2022年調査によると、非正規の月給は正社員・正職員の7割程度にとどまる。

　もともと給与水準が抑えられている上に、賃上げの波からも取り残された非正規労働者の暮らしが深刻な状況に追い込まれていることは想像に難くない。働き手が1人の非正規世帯などでは、子どもの教育費や食費さえ削らざるを得ない例も多いのではないか。

　政府は近年、非正規労働者の就労訓練を後押しするリスキリング（学び直し）事業に力を入れ、非正規労働者の正規雇用への転換を図ろうとしている。

　ただ、リスキリングの効果が出るには時間がかかる。足元の物価高に苦しむ非正規世帯の家計支援には不十分だ。

　政府は、正規雇用への転換に前向きな企業への助成金を拡充したり、優遇税制を導入したりするなどの支援策を検討すべきだ。

　春闘は昨年以降、経団連や経済同友会、中小企業を束ねる日本商工会議所がそろって賃上げを呼びかけ、一定の効果を上げた。経済団体は今後、非正規の賃上げの必要性も訴えてほしい。

　経済を支えている非正規労働者が長く雇用の調整弁として扱われてきた。しかし、こうした非正規を軽視する雇用の在り方がもはや許されないことも、社会全体で共有したい。　　

そもそも正規雇用を非正規雇用に転換させたことが問題である。
大企業の儲けのために労働者を犠牲にした「経団連」「連合」の責任は大きい。

園のようす。

菜の花祭りが始まりました。
今年の人出（車出）は例年を超えているようです。
当園の前の道路も多くの車が行きかっています。
でも、止まってくれない。
「ウド」で釣るしかない。
でも、あまりいいのがありません。
今年は遅いし、まだ小さい。
大きいのが出てくるか？


地域主権ネット　社会を変える「起点」に

2024年05月14日 | 社会・経済

「東京新聞」社説　2024年5月14日 

　地方自治体への国の指示権限を拡大する地方自治法改正案に対し「地域主権」を目指す自治体首長ら地方自治の現場から異議が相次いでいる。中央集権的な日本の統治機構を改め、地方分権を推進してきた流れに逆行するからだ。
　異議申し立ては、地域主権主義に根差した政治を目指す首長らでつくる「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク（LIN－Net）」などが主体。地域に芽生えた活動を起点に、私たちの社会を変える輪を広げていきたい。
　LIN－Netは東京都の保坂展人世田谷区長、岸本聡子杉並区長、多摩市の阿部裕行市長、政治学者の中島岳志氏らが地域主権実現や市民参画の街づくりを掲げて2022年11月に発足した。
　これまでに7回の集会のほか、政府提出の地方自治法改正案を巡り、他団体や国会議員とも連携して反対集会を国会内で開くなど、地方自治に関わる問題について意見の交換や表明をしている。
　同改正案は、災害対策基本法や感染症法など個別法に規定がある場合に可能とされる国による地方自治体への指示を、大規模災害や感染症まん延などの非常事態時には、規定がなくても人命保護に必要な措置の実施を指示できるようにする内容だ。
　保坂氏らは新型コロナを巡る国の対策遅れを例に「国がいつも正しいとは限らない」と問題点や、非常時に自治体が国の指示待ちとなる改正法の弊害を指摘した。
　2000年施行の地方分権一括法で国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」となり、それまで国の事務を代行するだけの「3割自治」と揶揄（やゆ）された自治体の在り方は大きく変わった。
　そうした地方分権改革を推進したのは、後に首相になった熊本県の細川護熙、三重県の北川正恭、岩手県の増田寛也各氏ら改革派知事であり、地域から声を上げれば許認可権を握る国も重い腰を上げざるを得ない証左だろう。
　保坂氏は、地域主権主義の成果として、世田谷、渋谷両区が9年前に始めた「同性カップル認証制度」や、事業者のジェンダーバランスなどを考慮する区の入札評価方式などの事例を挙げている。
　成功例を積み上げれば地域主権が必要とされる説得材料となり、住民の支持も広がる。私たちが暮らす地域を起点に、少しずつでも社会の在り方を変えていきたい。
天気が良いと帰るのが遅くなる。
まだ朝方の最低気温が10℃に達していないので開けたまま帰るわけにもいかず、ある程度落ち着いてから閉めて帰らなければならない。
朝もゆっくりとしていられない。
 

「なぜ日本政府は、国民の声に耳を貸さないのだ」　読売、時事、朝日の世論調査が映し出す政府との認識のずれ　猿田佐世

2024年05月11日 | 社会・経済

AERA dot.5/8(水)

　アメリカを訪問した岸田文雄首相の米議会の上下両院合同会議での演説は、かつてないほど好評で、拍手でもって支持された。それは、安全保障において「米国と共にある」「日本も責任を担う」と力強く宣言したことが大きい。だが、安全保障については、日本国民と、政府の認識との間には大きなギャップがあるようだ。この点について、シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」代表で、弁護士（日本・ニューヨーク州）の猿田佐世さんが寄稿した。

＊　　＊　　＊

     4月、岸田文雄首相はワシントンを訪問し、日米首脳会談を行い米議会で演説した。共同声明では日米で自衛隊と米軍の作戦・能力統合のため指揮統制の連携強化を発表。議会演説においては、岸田首相は、ここ数年の日本の急速な防衛力強化をアピールし、日本は米国と共にあると訴え、日米は地域に限られないグローバルなパートナーであり、日本も責任を担うと宣言した。

　幾つもの米メディアが、日本は平和主義から脱却した、真の意味で米国との防衛パートナーになろうとしている、などと報じている。確かに、この岸田首相の演説を聞けば、日本は、増強した軍事力を手に、日本から遠い地域の出来事に米国と共に関わることもいとわないのだ、と捉えるだろう。

　戦後長らく日本は、平和憲法の下、「専守防衛」を安全保障の基本方針とし、自衛のための必要最小限度の実力しか有さないとの防衛政策を取ってきた。しかし、近年、拡張主義的な中国や北朝鮮の核・ミサイル実験など不安定な地域の安保環境に鑑み、急速に防衛力強化が図られてきた。2014年には集団的自衛権の行使を認め、2022年には安保関連3文書を改定して敵基地攻撃能力の保有や防衛予算の倍増を決定するなど、「歴史的な大転換」と報じられる政策変更を何度も行ってきた。

　もっとも、日本国民の多くは、「平和国家」であることを国のアイデンティティとしてきた。「米国との防衛パートナーとしてグローバルな責任を担う」という政策は、つい10年前の日本の安保政策とは激しく異なるものである。国民はこれを受け入れているのだろうか。

 　この4月に発表された読売新聞の世論調査の結果を見てとても驚いた。

　例えば、2015年に政府は集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法を成立させているが、これについて、この世論調査では評価する人が49％、評価しない人が48％と結果が拮抗していたのである。既に、2015年から約10年が経っており、その間、政府は、この安保関連法に加えてさらに多くの防衛力拡大の政策変更を繰り返し行って今に至っているにもかかわらず、である。しかも、読売新聞は、歴代首相の中でも保守色の強い安倍晋三首相（当時）が、自分の考え方を知るには読売新聞を熟読してほしいと国会で言った通り、保守を代表する新聞である。一般的に世論調査の結果は質問次第で大きく変わるとされており、読売新聞の世論調査の結果は保守政権である政府寄りに出ることが多いとされている。その読売新聞の世論調査において、いまだ回答者の半数が安保関連法に「反対」と答えているのは衝撃である。

 　他にも、この世論調査では、反撃能力や防衛予算の倍増を決めた2022年の安保三文書の改定を評価する人（どちらかといえばを含む）が50％、評価しない人（同）が48％で拮抗、今年3月の防衛装備移転の輸出制限の緩和についても評価しない人は49％、評価する人が47％で、これまた拮抗していた。「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則については、今後も守るべきとする人（同）が73％に上っている。

　質問が異なるために他の世論調査と単純比較はできないが、他の例を挙げれば、中道といってよいであろう時事通信の調査（2023年）では、殺傷能力のある武器輸出の緩和については反対が60.4％、賛成が16.5％だったし、新聞通信調査会（同年）による世論調査[6]では防衛費増額については反対（同）が55.5％、賛成（同）が42.8％であった。また同調査では、台湾有事の際に「自衛隊が米軍とともに中国軍と戦う」とする人は13.3％にすぎなかった。

 　また、例えば、安保環境の悪化が叫ばれる中、防衛力の強化自体を支持する国民が多くなっているのは、社を問わず一般的な世論調査の傾向であるが、先の読売新聞の世論調査で「防衛力強化のため、政府は、どのようなことに重点的に取り組むべきか（複数回答）」との質問において、政府がこの間前面に打ち出している「長射程ミサイルの開発」については26％、「次期戦闘機の開発」については13％の支持しかなく、12ある選択肢のうち40％以上の賛成を得たのは、上位から順に、「同盟国や友好国との連携（58％）」、「ミサイル防衛システムの強化（53％）」「人工衛星の活用（40％）」の3点のみであり、皆、「防衛」の印象が強く、他国へ介入するイメージを与えないものであったのも驚きであった

　先月、米国政府の日本担当者から、「この5年で日本は大きく変わった。防衛力拡大の議論にも反対意見がほとんど起きない。米国としてはとてもやりやすい」との発言を聞いた。

　しかし、実は、国民世論は、上記した通り、今の日本政府の前のめりの姿勢とは大きく異なりとても慎重である。自国を守るために必要な手段の拡大については支持するが、あくまで、相当程度厳格な意味での「専守防衛」に限る、という意識が強いのがいまだ日本国民の多数であると言えるだろう。

　この間の安保政策の変更に際して、政府が、国会の審議を意識的に避け、閣議決定のみで変更を決定していることから、国民が十分に情報を得て意見を形成する機会や、反対意見を表明する機会を奪われているという現実があることも指摘しておかなければならない。

　政府は憲法改正も実現しようとしているが、憲法についても改正賛成派が増えてはいるものの、自民党が一番のターゲットとする平和条項の9条に関しては、改正に向けた世論は強くない。5月3日の憲法記念日に発表された世論調査でも、読売新聞においては、「9条を今後どうすればよいと思うか」との問いについて、改正せずに「解釈で対応」「厳密に守る」の合計が「改正する」を8ポイント上回っていたし、リベラルとされる朝日新聞では9条改正反対は61％で、改正賛成のほぼ倍であった。

 　憲法記念日には、全国各地で大規模な憲法集会が行われた。東京では予定の人数を超える3万2000人（主催者発表）が集まり、平和憲法をこれからも生かしていく、と声を上げた。

　日米政府間で語られている「日本」と、実際の日本社会は、こと安全保障に関しては大きく乖離している。

　このような日本の世論調査を、ワシントンで会った元ホワイトハウス高官に見せた際の彼の言葉が忘れられない。

「なぜ日本政府は、国民の声に耳を貸さないのだ」

猿田佐世

園のようす。
エンレイソウ

ヤマブキ


雨宮処凛がゆく！ ギャンブル依存症が背景にあった「池袋通り魔殺人事件」

2024年05月10日 | 社会・経済

マガジン9  2024年5月8日

　マガジン9 (maga9.jp)

 

　「水原一平さんは仲間です」

　4月27日、そんなキャッチコピーを掲げた「こわれ者の祭典」に出演した。

　さまざまな病や障害や生きづらさを抱える人たちのパフォーマンスイベントである「こわれ者の祭典」については前回の原稿で書いた通りだ。この日、こわれ者メンバーたちは閉鎖病棟に入院していた時期や強烈な自殺願望を持っていた時期を振り返る渾身のパフォーマンスを披露。会場を爆笑と涙と共感の渦に包んでいた。

　そんなイベントでのトークで、話題はやはりギャンブル依存症のことに。

　ちなみに私が依存症について詳しく知ったのも「こわれ者の祭典」がきっかけだった。ちょうど田代まさし氏が何度目かの逮捕をされた頃に開催された「こわれ者の祭典」でその話題になったのだが、当時の世間は田代氏にドン引きムード。そのことに触れた月乃光司さんは、そうやって社会的信用を失って孤立していくことこそが依存症の症状で、それを責めるのは一番意味がないという内容のことを力説。その手の話を始めて聞いた私は深く納得したのだった。

　さて、では今回、ギャンブル依存症問題について話したことを改めて書きたいと思う。

　私が話したのは、ギャンブル依存症がきっかけとなって起きたある事件について。

　犯人は、私と同じ1975年生まれ。23歳で事件を起こし、2007年、死刑が確定。今は死刑執行を待つ身である。

　その人の名は、造田博。99年に起きた「池袋通り魔殺人事件」の犯人だ。

　事件が起きたのは9月8日の午前11時半頃。造田は池袋の繁華街で包丁と金槌を手に、「むかついた、ぶっ殺す！」と叫び、次々と通行人に襲いかかる。死者2名、負傷者9名。白昼の大惨事だった。

　犯行当時、東京の新聞販売所に住み込みで働いていた造田だが、出身は岡山県。ここで『池袋通り魔との往復書簡』を参考に彼の生い立ちを振り返ると、大工の父とミシンの内職をする母のもとに生まれ、幼少期は安定した暮らしぶりだったようだ。

　そんな生活が一変したのは、80年頃、同居していた祖父母が他界したことによる。遺産が入った父親はパチンコや競艇などのギャンブルにハマり、ついで母親も同じような状態になってしまうのだ。

　が、そんな中でも造田は目標に向かって努力していた。中学3年生で猛勉強を始め、県内有数の進学校に合格。学者か医者になりたいという夢を持ち、大学進学を目指していた。

　しかし、そんな彼の夢は両親の借金によって奪われる。ギャンブルに明け暮れた両親が消費者金融や知人から重ねた借金総額は5000万円。借金取りが押し寄せる家に両親は寄り付かなくなり、深夜、造田に食費だけ渡すと姿をくらます生活が一年ほど続き、彼が17歳の頃、ついに失踪してしまうのだ。

　「うちの両親、どこに行ったか知りませんか?」と近所の家に慌てて駆け込んだ彼は、事件後も両親の失踪について、「思い出すと今でも悲しくなり涙が出る」と供述している。

　そうしてギャンブルによって両親が消えた17歳から事件を起こすまでの6年間、彼は嫌というほど辛酸を舐め尽くす。

 　猛勉強して入った進学校は学費が払えず、すでに退学になっていた。親戚を頼ろうにも、両親が借金をしているので頼れない。兄を頼って広島県福山市に行きパチンコ屋でバイトを始めたのを皮切りに、彼は全国を、職と住む場所を求めて漂流していく。ついた仕事はビルの清掃や自動車下請け工場、土木作業員、船の塗装、機械工場など。どれも住み込みだ。そうして仕事のない時期は駅や公園でホームレス生活。「ネットカフェ難民」などまだ存在しない90年代なかば、20歳そこそこの若きホームレスを、この国の誰一人として助けなかった。

　そうして両親の失踪から6年後、事件は起きる。

　彼がしたことは決して許されることではない。一方、ギャンブル依存という視点から見てみると、造田も一人の被害者ではないだろうか。

　もし、両親がギャンブルにハマらなければ。造田の未来が潰されることはなく、よって事件で二人の命が奪われることもなかっただろう。あるいは、もし両親がギャンブル依存症の治療を受けられていたら。しかし、当時の日本では依存症に対する理解もなく、つながれる場も絶望的に少なかったことが予想される。

　そうしてこのたび、世界的に有名な野球選手の通訳の違法賭博という形でギャンブル依存症が大きな注目を集めた。

　水原氏の事件を受けた報道を見ていると、ギャンブル依存症への理解は以前より深まりつつあるように思える。決して本人の「甘え」などではなく、精神論云々ではどうにもならないものであるという情報が広まりつつあるのを感じる。それはいいことだが、そんな報道を見ていて、ふと25年前の悲劇を思い出したのだ。

　もし、両親のギャンブルによって人生が激変しなければ。もう50歳近い造田博は死刑執行を待つ身ではなく、今頃、優秀な学者か医者になっていたかもしれない。

　殺害された人たちも、それぞれの夢を叶えたり、自らの道を進むなりしていただろう。

　四半世紀前、そんな悲劇が起きたこの国で、今、大阪でカジノ開業に向けた準備が進められている。

　このことに、大きな疑問を感じているのは私だけではないはずだ。

霜にやられたアジサイの葉と元気を取り戻したチューリップ。

ツツジは大丈夫。

 


堤 未果 災害地震ショックドクトリン――危険な閣議決定はこっそりと

2024年05月09日 | 社会・経済

「総理、原発について質問させてください」岸田首相が会見で記者の質問を無視…能登半島地震発生後、政府が行った“奇妙な対応”

堤 未果『国民の違和感は9割正しい』より 

文春オンライン2024.05.08

　災害対策や防衛費の強化、経済・農業政策など、私たちの暮らしに大きく関わる課題について、政府が中心となって日々対応している。しかし、その対応方法について、違和感を抱いている人も少なくないのでは？

　ここでは、その違和感の裏側を徹底的に取材した国際ジャーナリスト・堤未果氏の著書『国民の違和感は9割正しい』（PHP新書）より一部を抜粋。政府の災害対策の裏側について紹介する。（全2回の2回目）

◆◆◆

災害地震ショックドクトリン――危険な閣議決定はこっそりと

　2024年1月17日。

　政府が月末に始まる国会に出す、ある法案の中身が公表されました。

　その名も、「地方自治法改正案」。

　政府が「緊急事態」と判断したら、「閣議決定」1つで、地方自治体から主権を奪い、速やかに国の指揮下に置くというルールです。

　都道府県は、国の指示に従わなければならず、方針が決められる際には、必要資料なども出さなければなりません。

　今回の地震で、〈初動が遅い〉〈ボランティアに来るなと県が過剰に拒否したことで、被災地に物資が十分届いていない〉〈知事の動きがとても悪い〉など、政府の対応に国民の不満とストレスが最高潮に高まったタイミングを見計らって、出てきたような法改正でした。

本当に緊急時のための法改正なのか

「緊急時に、国の統制力をしっかり強め、行政の混乱を防ぐために改正しました」

　知り合いの経営者にこの話をすると、彼はこういいました。

「政府の判断はやむないね。あんなに初動が遅いと、助かるものも助からないんだから。いまだに被災者が体育館に雑魚寝している映像を見ると気の毒でならない。維新にべったりのあの知事は、万博で頭がいっぱいだそうじゃないか。次また他の地域で地震が起きたら、国が指揮をとってすぐ対応できるようにしておくしかないだろう」

　本当にそうでしょうか？

たしかに国連の報告書によると、日本は地震の規模、発生率ともに世界4位の災害大国です。

　日本に住んでいる限り、能登の惨事は他人事ではありません。

　でもここで、一旦立ち止まってみましょう。

災害のどさくさに便乗し、権力を中央に集中させる作戦では

　政府が急に〈法改正〉を言い出した時は、まず、今の法律がどうなっているかをチェックしてみて下さい。

　案の定、〈災害対策基本法〉 第108条の3に、国は緊急事態の時、国民に協力を要求できる、とちゃんと書いてあるではないですか。

　わざわざ今このタイミングで、「緊急事態に国からの指示に従う」ことを義務化する必要は、ありません。

　なのにあえて、それをやる。

「違和感」のアラームが鳴りはじめます。

　次に〈地方自治法〉の方を見てみると、第245条の2に、「法律がなければ、国または都道府県は自治体に関与できない」と書いてありますから、国と地方は、そもそも上下ではなく、対等な関係のはずですね。

「能登半島地震」のどさくさに便乗し、閣議決定1つだけで、地方自治体に政府のいうことを聞かせる法改正をするのは、一体何のためでしょう？

　これはまさに、岸田総理の悲願である、「憲法改正」の中の「緊急事態条項」の地ならし、地方から外堀を埋めてゆく作戦に他なりません。

　権力を中央に集中させ、憲法92条が定める地方自治の柱を根底から揺るがし、日本という国のあり方を変えてしまう危険な法改正です。

国民にとって重要な法律ほど、知らないうちに通されてしまう

　ちなみに閣議決定というのは、内閣が「基本的な方針」を会議で決めるだけ、野党から反対意見が出るわけでもなく、とっても手軽で簡単です。

　えっ、そんな重要なルール変更なら、なぜ誰も騒がないの？

　答えは、国会審議をしていないからです。

　そのせいで、中継もされず、話題にもならず、国民のほとんどが気がついていません。

　思い出して下さい。

　パンデミックやウクライナ紛争など衝撃的なニュースの陰で、いくつもの重要法案が静かに通過していたように、私たち国民にとって重要な法律ほど、知らないうちに通されてしまう、この国のパターンを。

ここまで読んで、あっ、と気がついた読者もいるでしょう。

　地方自治法改正の中身が公表された日、テレビのコメンテーターもSNSも国民感情も、ある別なニュースにジャックされ、それどころではなかったことに。

「緊急事態条項」は一体誰の悲願だったのか

　パーティ券の売り上げをキックバックされた安倍派幹部議員7人が、不起訴にされたというビッグニュースに、国民は激怒していたからです。

　ワイドショーは検察への批判コメントで盛り上がり、スポーツ紙の見出しもこれ一色。

　さらにこの日に『週刊文春』が、『ダウンタウン松本人志の性加害スキャンダル』第3砲を公開しており、地方自治法改正など、ネットの話題にすらなりませんでした。

　今国会で設置予定の「憲法改正条文案起草機関」で創設される「緊急事態条項」は、一体誰の悲願だったでしょうか？

　1月30日に行なった通常国会の施政方針演説で、総理はしっかりと顔をあげ、自分の言葉で力強くこう訴えていたのです。

「自分の総裁任期中に、憲法改正を実現したい」

　そしてその1か月後、改正地方自治法が閣議決定されたのでした。今後、緊急事態条項、そして憲法改正への道筋がどうつくられていくのか、注視していかなければなりません。

以下省略　

8日、近くの丸加山（305ｍ）に雪が降った様子が車の運転をしていて分かった。
今日9日は最低気温が氷点下まで下がり、霜が降りた。

シダが黒くなってしまい、チューリップが頭を下げている。
アジサイの葉も一部黒くなっている。

巴旦杏の花。

さくらんぼ・梨は見かけ状は何でもないが・・・
ハウス内気温、ストーブ2台で1.1℃。
2重トンネル内は6℃でした。
これから暑くなるようです。

菜の花情報。

 


「裏金で汚れた手で憲法に触るな！」改憲に猛反発で岸田政権狙う「プチ緊急事態条項」が危ない！

2024年05月08日 | 社会・経済

2024/05/07

『女性自身』編集部

 

「憲法改正がますます先送りのできない重要な課題となるなかにあって、国民のみなさまに選択肢を示すことは政治の責任です」

“任期中の憲法改正”を目指している岸田文雄首相。5月3日の憲法記念日に行われた右派団体「日本会議」の憲法改正を求める集会に、自由民主党総裁としてこんなビデオメッセージをおくった。

 ネット上などではこんな反発が広がっている。

《

《裏金で汚れた手で憲法を触るな》

自らの不祥事で改憲への反発を強めたのは自業自得だが、いま自民党は論点を限定したうえで、“一点突破”の改憲を狙っているようだ。

「ここ数年、衆参の憲法審査会の開催頻度は高まっているところであり、特に緊急事態条項については、各党の考えを含めて論点整理が進むなど、与野党の枠を超えて、活発にご議論いただいてきたものと認識しています」

前述のビデオメッセージで、こうも述べていた岸田首相。

“緊急事態条項”とは、大災害や新型コロナのようなパンデミックが起きて内閣が“緊急事態”と判断すれば、一次的に権限を政府に集中させたり、国会議員の任期を延長させたりできるというもの。

現在、衆議院の憲法審査会で、自民党は条文案の起草委員会を立ち上げるよう主張している。それに公明党や日本維新の会などの一部野党が同調する一方、立憲民主党と日本共産党は難色を示している。

■憲法改正は難しいから、まずは法律から

一方、岸田政権は緊急事態条項の“尖兵”というべき法案を3月1日に閣議決定し、国会に提出した。大規模災害や感染症の蔓延のような非常時に、国が法律を変えることなく自治体に指示権を発動できる“地方自治法改正案”だ。今国会で可決し法律の成立を目指すという。

「この法案は、緊急事態条項を憲法に入れずして、緊急事態条項と同じ効力を地方自治体に適用しようとするものです。これは大変な暴挙です」

そう危機感を募らせるのは、法学者で自民党の改憲草案に詳しい慶應義塾大学名誉教授の小林節さんだ。

「自民党はかねてより憲法改正の機会を狙っていました。しかし、今、憲法改正の発議を行っても、国民投票で過半数を得られる可能性は低い。それで岸田政権は、新型コロナや能登半島地震を口実に、とりあえず地方自治法改正を狙っているのではないでしょうか」

憲法改正による「緊急事態条項」の創設は難しいので、とりあえず法改正による“プチ緊急事態条項”を実現しようという腹積もりのようだ。

岸田首相は、新型コロナのようなパンデミックや大規模災害などが起きた際を想定しての地方自治法改正だ、と主張しているが……。果たして必要なのか。

「日本の行政府は、とても緻密に法律を張り巡らしています。すでに、災害対策基本法や感染症対策基本法、国民保護法などの法律群があり、阪神淡路大震災や東日本大震災、新型コロナの際にも、これらの法律で対応してきました。不十分な点については、すでに改正を重ねてきたのです」（小林さん）

■法の不備ではなく、政治能力の欠如

むしろ問題は、法律はあっても適切に運用できていない政府の側にあるという。

「今回の能登半島地震でも露呈したことですが、首相や知事が災害規模を見誤ったために初動が遅れ、結果的に被害が拡大してしまいました。気象庁のネットワークを駆使すれば、翌朝には能登半島の被害状況を正確に把握できたはず。その情報がきちんと岸田首相に伝わっていれば、もっと迅速に、大規模の自衛隊員を出動させられたのではないか　」（小林さん）

岸田首相は1月4日、非常災害対策本部で「総力を挙げて一人でも多くの方を救命、救助できるよう全力で取り組んでほしい」と述べたものの、実際には発災から2日目に1000人、3日目に2000人、5日目に5000人と自衛隊員を逐次投入。熊本地震では3日に1万4000人余を投入していたことから、“初動の遅れ”が批判されていた。

「能登半島のアクセスの悪さや、道路が寸断されている等の諸事情はあったとしても、自衛隊なら小型のヘリで近づくこともできます。地震で岸壁が隆起していても、岸壁から離れた場所に大型船を止めて、小型の船で近づくなど、なんらかの対処はできたはず。

馳県知事が出動要請を出さなくても、自衛隊の最高司令官は岸田首相ですから、やろうと思えばできたんです」（小林さん）

■原発事故すら隠蔽されるおそれ

政府の“後手”は、災害に限らない。新型コロナのパンデミックの際も、政府より自治体主導で対策が進んでいったことは記憶に新しい。

いち早く、区でPCR検査場を立ち上げて、1日に2000〜3000件の検査を可能にした“世田谷モデル”の立役者、保坂展人世田谷区長も3月9日、YouTube番組『デモクラシー・タイムズ』で、こう地方自治法改正案を批判している。

〈経験から言えば、安倍政権も菅政権も世田谷区の提案をかなり取り入れたりしています。自治体がいろいろ研究して意欲的にやってみようと言った案を、厚労省が少し遅れて取り入れて、総力戦で取り組んだ結果だと思うんですね。もし、全部国がハンドリングしていたら、『PCR検査は無理ですよ、増やしませんよ』ということがずっと続いていたかもしれません〉

つまり、法案成立後にパンデミックが起き、政府が不要と判断したら、“世田谷モデル”のような自治体独自の対策も不可能になるかもしれない。小林さんは、「問題はパンデミックだけではない」と、こう続ける。

「今度、原発事故が起きたら、情報を隠したい時の首相が〈原発内部や5km圏内には誰も立ち入るな〉という命令を自治体に下す可能性もあります。その結果、原発の制御が不能となり、福島第一原子力発電所以上の大事故につながる可能性もあるのです」

地方自治法の改正についてだけでも、これだけの懸案がある。憲法改正ともなれば、より緻密な議論が必要だが、岸田首相は自分の任期中の改憲を目指すという。

寒い寒い、8℃にも届かず、明朝は氷点下の予報。
ハウス内に2台のポータブル石油ストーブを点けて帰ってきた。
明日は晴れの予報。
寝坊はできない。

梨の花であるが、明朝の霜害が氣になる。
🍒さくらんぼも。


政治考　独立と平和の礎 安保廃棄の党の存在意義

2024年05月07日 | 社会・経済

「しんぶん赤旗」2024年5月7日

　４月の日米首脳会談では日米軍事同盟の歴史的大変質が打ち出されました。共同声明では「過去３年間を経て、日米同盟は前例のない高みに到達した」「グローバルなパートナーシップの中核である日米安保条約に基づく安全保障協力は、かつてなく強固」と宣言。強化された日米同盟体制の中核に日米安保条約があることを確認しています。こうした中でいま、同盟強化の表れに反対するとともに、その基礎にある安保条約そのものに反対し、その廃棄と日米友好協力条約への転換を求める日本共産党の主張に対し、「非現実的」「野党共闘の障害」などとして安保廃棄の主張を投げ捨てるよう求める言説、激しいバッシングが強まっています。安保条約廃棄を求めるたたかいの意義について考えます。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、「米国の戦略に沿って進められるミサイル配備、今回の日米会談で確認された司令部の統合などで、日本が中国や北朝鮮を撃てば、日本は反撃を受け遥かに大きな被害を受ける。軍事的にも合理性はない。この意味で、日本の安全にとって非現実的な主張をしているのは日米同盟強化派の方だ」と語ります。

　同時に孫崎氏は「キッシンジャーをはじめアメリカの指導者たちは、安保条約によってではなく、米国の利益になる場合に米国は日本を守ると繰り返し言明している。日米安保が日本を守るというのは幻想だ」と指摘します。現に在日米軍は、海兵遠征軍・空母打撃群・遠征打撃群・航空宇宙遠征軍という四つの殴り込み部隊で構成されており、いずれの部隊にも日本防衛の任務はありません。孫崎氏は、「この意味でも『安保で日本が守られる』という主張にはそもそも現実性がない」とします。

　政府・自民党にも近い安全保障問題の専門家の一人は「今回の日米首脳会談の最大の問題は、自衛隊が米軍の指揮下に入ることだ。安保条約は、もともと主権国同士の条約というより米国の属国として条約に入ったもの。その状況がずっと続きついにここまで来た。中国と自衛隊が戦闘に入れば米軍は遅れて来て日本の“後方支援”をする。冗談のようだが最も危険なシナリオだ」と警告。「専門家はわかっているが誰も言わない。言えば飯が食えなくなり、ターゲットにされる」と述べます。

　安保体制と国民の矛盾は極限に達しています。米中覇権争いの最前線での戦争の危機、事故機・オスプレイは十分な検証もないままわが物顔に日本の空を飛びまわり、沖縄の民意を踏みにじって辺野古新基地建設を強行しています。

　安保条約と正面対決する日本共産党がいなければ、日本の平和と独立のたたかいの礎を失うことになります。

支配勢力の戦争政策と激突

体制にとって一番怖い相手

　「日米同盟には二つの軸がある。一つは在日米軍基地をどう使うかという問題。もう一つは米国の戦略に沿って海外で自衛隊をどう使うかという問題だ」

　孫崎氏はこう指摘します。

　そのうえで自衛隊を米国の戦争でいかに使うかは、基本的には安保条約の枠を超えた問題だとし「非常に重要なポイントは、国会を通さず、日米２プラス２（日米安全保障協議委員会、防衛相・外相会談）やガイドライン協議の中で合意していることだ」と強調。「２プラス２協議に従って、日本は米国に合わせた共通の体制をつくる。それがいま非常に危険な段階にある」と語ります。

　集団的自衛権行使の体制、敵基地攻撃能力の保有という危険な実戦装備、そして日米の司令部統合など、安保条約を超え、憲法を超えた体制の変革です。条約改定も憲法改定も経ず、日米安保条約は基地条約から公然たる攻守同盟条約への変貌を遂げています。

　孫崎氏は「その根本にあるのが安保条約とそれによって形成されてきた日本の異常な対米従属の体制だ」と指摘。「この意味で共産党が安保廃棄を主張するのは特殊なイデオロギーではない。特殊どころか世界に目をやれば、日米安保のように国土のどこにでも、好きな時に好きなだけ基地をつくり、外国軍隊が活動できる国はもはやなくなっている。安保はいわば占領状態の継続だ。世界の流れからいえば、そういう隷属状態からの自立をめざす安保廃棄の主張はすう勢だ」と語ります。

　奥野恒久龍谷大学教授（憲法学）は「日本国憲法の立場から言えば、憲法はすべての国の人々に平和的生存権を保障しているのに対し、軍事同盟は仮想敵をつくり軍事力で抑え込むもの。そもそも根底のところで安保と憲法の理念とは矛盾する」と語ります。

　共同通信元編集委員で『戦後政治に揺れた憲法九条』『世界覇権と日本の現実』（新著）の著書がある中村明氏は、「米国は日本の自衛隊を使って中国と戦端を開き、中国を疲弊させる狙いだ。日本は捨て石になる危険が大きい」と警告。「経済や金融面での米国への従属も強まっている。この動きの背景にあるのが安保条約であり、長い記者生活の中で、米国の軍人や官僚がいかに横暴なふるまいを続けてきたか、その実態を外務省や財務省の役人から聞いてきた」と述べます。そのうえで「私は保守でもリベラルでもなく愛国の立場から日米安保に反対する。そうした愛国の立場から唯一、日米安保に反対してきたのが共産党だ。日本の独立自尊を訴える共産党がなくなったら日本は終わりだ」と語ります。

共闘におびえ

　一方で孫崎氏は「ミサイル配備や集団的自衛権行使容認など、緊急の課題で協力を強めることは当然だ」と強調。「共産党は安保廃棄という綱領の課題を脇に置くと言っている。それなのに『安保廃棄の党と一緒にやるのは野合だ』というのは共闘分断の口実に過ぎない」と批判します。

　日本共産党は、安保条約を容認する党とも立憲主義回復・安保法制廃止を旗印に共闘を進め、党主導で新たな政界の民主的改革に挑戦してきました。

　支配勢力は、市民の声を背景に進む安保法制廃止の共闘の動きに脅威を感じ、共闘分断と共産党攻撃を強めてきました。

　奥野教授は、「最終目標は違うが、危険な現実を少しでも憲法に近づけるため途中まで一緒に進むのが共闘だ。緊急課題の根本にある条約の危険性を訴えることは、両立するし相互に追求すべき課題であり、ここにくさびを打ち込むのが今の攻撃だ」と強調します。安保条約廃棄の不動の立場と、安保法制廃止など緊急課題での共闘を主導する共産党の二重の取り組みが、米国はじめ支配勢力の戦争政策と激突しています。

リベラル潰し

　外務省の国際情報局長として米国の対外工作の歴史も見てきた孫崎氏。「米国はまずリベラル勢力を潰しに来る。米国の工作で一番重要なのは野党だ。公明党や社会党も全部、安保容認の方向に取り込んで行った」と指摘します。

　実際、１９７０年代前半には社会党、公明党なども安保廃棄を掲げていました。それが７８年に公明党が安保容認にかじを切り、８０年には「社公合意」で社会党も安保容認と共産党排除に路線転換していったのです。

　孫崎氏は「こうしてリベラル系から崩されていく。米国はこうした圧力を共産党にはかけられないと思っている。だから日本の政治で共産党はものすごく重要な役割を果たしている。共産党をはじめ日米安保の問題性を主張する勢力が、その火を消さないことはどんなに貴重なことか」と述べます。

　奥野教授は「共産党は草の根の組織を持ち他の政党にない強さをもっている。全国の支持率が５％だとしても、その人たちは政治に関心を持ち、必要があれば自ら歩き、署名も集める人たちだ。体制側からすれば一番怖い相手。だからこそ『共産党の主張は非現実的だ』とバッシングして抑え込もうとする」と述べます。

　そのうえで「もし共産党が安保廃棄を投げ出し、日本の政治から安保廃棄の勢力がなくなったら、日本の外交・安保政策で安保に代わる９条に基づく平和外交の選択肢と構想が出せなくなってしまう」と語ります。

　日本共産党は安保廃棄の主張と同時に、東アジアの平和構築のために外交提言を示しています。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とも協力し北東アジアに包摂的な対話の枠組みをつくること、日中間の対話の促進をはじめ北東アジアに固有の外交諸懸案について独自の取り組みを強めることを提起し、政府間の取り組みと同時に、市民運動をアジア規模で広げようと呼びかけています。

　（中祖寅一）

今日も一日雨。
雨はいいのだが9日の最低気温予報が氷点下。
雨であまり歩き回ることも出来ず、身近の花をup。


田中優子さんに聞いた-政権に忖度するテレビ朝日に「株主提案」で問題提起 勝算はあるのか…

2024年05月06日 | 社会・経済

日刊ゲンダイDIGITAL 2024/05/06

  田中優子（法政大前総長）

　昨年発足した市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」がテレビ朝日ホールディングスに株主提案を行い、話題を集めている。権力による報道介入を防ぐため、定款変更を求めるというもの。過去10年間に圧力を受けたり、放送番組審議会が機能不全に陥っている場合などには、独立した第三者委員会を設立して調査・公表する▽番組審議会委員らの任期に上限を設ける▽共同代表を務める元文科次官の前川喜平氏を社外取締役に就ける──とする議案を出した。なぜ今、こうした手法で問題提起をしたのか。勝算はあるのか。前川氏と共に共同代表を担う法政大前総長に聞いた。

　◇　　◇　　◇

　──在京キー局を抱える持ち株会社は5社あります。どうしてテレ朝なのですか。

　テレビ朝日の報道姿勢は、ある時を境に大きく変わってしまった。政権に対する忖度が露骨になった。そうした認識を私たちが共有しているからです。

　──「ある時」というのは？

「報道ステーション」のコメンテーターだった（元経産官僚の）古賀茂明さんが降板した2015年です。（過激派組織）イスラム国による日本人人質事件をめぐり、古賀さんは政府の対応を「I　am　not　ABE」という言葉で批判したため、2カ月後に番組から降ろされてしまった。チーフプロデューサーも異動を命じられた。官邸がテレビ朝日側に圧力をかけたと古賀さんらからも聞き、とんでもないことが起きていると危機感を抱き始めました。

　──安倍首相が中東歴訪中に「ISIL（イスラム国）と戦う周辺各国に総額2億ドル程度、支援をお約束します」と発言。反発したイスラム国が人質殺害を警告する事態となり、古賀発言につながっていきました。

■耐えがたかった卒業生殺害

　拉致された末に殺害されたフリージャーナリストの後藤健二さんは、法政大学の卒業生なんですね。私は総長として、悲しく耐えがたい出来事を特に卒業生たちに報告しなければならなかった。とても、とてもつらいことでした。ですから、古賀さんの発言の真意はよく分かりましたし、深く共感していた。後藤さんを救出したい一心のご家族は、水面下で必死の交渉を続けていたんです。にもかかわらず、安倍政権が待ったをかけた。なぜあんな結末を招いてしまったのか。政府の対応は疑問だらけだし、テレ朝の動きもおかしい。そうした疑念を裏付けたのが、（昨年明るみに出た）総務省の内部文書でした。

　──総務省文書には、放送法が定める「政治的公平性」の解釈変更をめぐり、2014年から15年にかけて官邸が総務省側に圧力を強めていった記録が克明に記されています。

　やり玉に挙げられていたのが、テレビ朝日とTBSでした。（TBSの）「サンデーモーニング」には私自身が出演していましたが、特に変化はなかった。（司会の）関口宏さんが3月末にお辞めになったのは、世代交代が理由でした。それはそうなのでしょう。だけれども、テレビ朝日で明らかに大問題が起きた以上、番組の質を注視していく必要はあると思っています。

大手ほどやらない調査報道

　──テレビ朝日HDの株主総会は6月。市民ネットワークは昨年9月末までに48人で計4万株（400単元=約6000万円分）を購入し、会社法に基づく議題提案権行使に必要な「300単元以上の議決権を6カ月継続保有」をクリア。他の株主に提案を開示させる道筋をつけたほか、株主名簿の閲覧謄写も請求できるそうですね。

　提案できる態勢を整えたのは、すごく大事なこと。テレビの影響力はまだまだ強い。信頼しているがゆえにしっかりしてほしい。資金もマンパワーもある大手メディアこそ調査報道に力を入れるべきなのに、大手ほどやらない。おかしいでしょう。私たちは批判するのではなく、励ますための提案をしているんです。

　──前川氏は官僚時代、安倍官邸から強い圧力を受けました。社外取締役への推薦は、テレビ朝日に果たし状を突きつけたように見えます。

　前川さんはふさわしい人物だと思います。社外取締役は取締役会などを通じて経営に助言したり、監督する立場。テレビ朝日HDの大株主である朝日新聞を含む報道機関としての経営のあり方、政権との関係をちゃんと見ておくことが必要なのであって、「公正にやってください」と言っているに等しい。番組制作の現場に直接口を挟めるわけではありません。取締役会の決定を覆すこともまずできないので、果たし状でも何でもない。それでも、テレビ朝日は私たちの提案にはなかなか応じないでしょうね。

　──議決権比率の問題ですか。

　そのあたりは事務局の阪口徳雄弁護士が詳しいのですが、米国では株主の10％以上が賛成した提案について、会社は何らかの対応をしなければならない。相当な発言力を得られるんですよね。私たちもそこを目指したいのですが、とても遠い。さらに200倍を超える資金を投じなければならなくて。

　──200倍！ テレビ朝日HDの時価総額は2190億円超に上ります。いかに賛同を広げるかが今後の展開を左右しますね。

　この運動は今年限りのものではありません。これを機に「そういう方法があったのか」と知っていただき、来年に向けて多くの方が「一緒に株を買いましょう」となれば、大きなうねりになる可能性はあります。政府は22年末、閣議決定で安全保障関連3文書を改定しましたよね。安保政策を大転換し、大軍拡に舵を切った。それを受けて23年1月に「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」を立ち上げ、一連の動きを俯瞰したいと思って年表を作ったんです。自民党は野党時代の12年4月に改憲草案を発表し、12月に政権復帰。13年に特定秘密保護法、15年に安保法制、17年にいわゆる共謀罪法が成立した。第2次安倍政権以降の10年あまりで軍拡の流れは確固としたものになり、その間にマスコミに対する圧力を次第に強めていったのではないか。そうした思いを強めました。

■「◯◯政権」と呼ぶ意味がない

　──確かに、深掘り報道がグッと減りました。

　沖縄に関する情報は本土では全然報じられない。自衛隊の南西シフトに対し、沖縄の人々はどう反応しているのか。メディアが伝えなければ、一般市民は正確な情報を知る術がないでしょう。それともうひとつ、企業の存在も大きい。提供（広告）を通じてテレビ局に影響を及ぼしています。軍拡に関与している企業は少なくありません。一方で、企業は消費者の声やプレッシャーを無視することはできない。そうした関係を踏まえながら、報道を望ましい方向へ持っていくアプローチを始めたということなのです。

　──タカ派の安倍政権、菅政権の9年。当初はハト派と目された岸田政権は、3年を待たずに馬脚を現しました。

　状況はどんどんひどくなっている。首相の名前を取って「◯◯政権」と呼びますけれど、私は全く意味がないと思っているんです。自民党政権は首相が誰であっても中身は同じですから。米国の傀儡であり、抱き込まれるままなのが既定路線。訪米した岸田首相は米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化で合意しました。その先に主権制限があるのは明白ですが、それも自民党政権は織り込み済みなのでしょう。

　──主権の一部を切り離す方針は米軍の公式文書に明記されています。

　民主主義を担保するのは選挙です。それなのに、投票行動の前提となる情報が圧倒的に足りない。政府が、自民党が何をしようとしているのかが判然としない。だから、私たちはちゃんとした報道を求めているんです。

（聞き手=坂本千晶／日刊ゲンダイ）

▽田中優子（たなか・ゆうこ）　1952年、横浜市生まれ。江戸文化研究者。法政大文学部日本文学科卒、法大大学院人文科学研究科博士課程満期退学。法大社会学部教授、社会学部長、第19代総長を歴任し、現在は名誉教授。著書「江戸の想像力」で芸術選奨文部大臣新人賞、「江戸百夢」で芸術選奨文部科学大臣賞とサントリー学芸賞を受賞。2005年に紫綬褒章受章。

ポストキシダをうんぬんするより、ポスト自公政権を実現させましょう。
不買運動もバカにはなりません。

TBS NEWS2024.05.06より

イスラム教徒の多いマレーシアでは、“イスラエルへの反発”としてアメリカ企業に対する不買運動が広がっています。

マレーシアの首都近郊にあるケンタッキーフライドチキンの店舗には4日、臨時休業を知らせる貼り紙がありました。現地メディアによりますと、先月末までに国内で100店舗以上が休業したということです。

その要因とされているのが市民による「不買運動」です。

イスラム教徒が6割以上を占めるマレーシアでは、ガザに侵攻したイスラエルへの批判が高まり、イスラエルを支持するアメリカを象徴する企業に対してのボイコットに発展しました。

市民

「（ガザの）状況は悪化していくばかりですが、どうすることもできません。最低限できることはイスラエルへの支援につながらないようボイコットすることです」

また、スターバックスやマクドナルドも去年10月以降、売り上げが低迷。不買運動は、東南アジアや中東のイスラム圏で広がっています。

園のようす。
ようやく咲きましたムラサキツツジ？


明日も一日雨の予報です。

子どもの日、子どもを守って‼

2024年05月05日 | 社会・経済

「動物のエサ」を食べて飢えをしのぐ。子どもが餓死…。ガザで広がる「壊滅的飢餓」。日本政府も緊急食料支援

「ガザの人々は動物の飼料を食べ、物乞いをし、食べ物を買う現金を得るために持ち物を売り払うなど、全ての手段を尽くしています。飢えで命を落としている人もいます」
 
Sumireko Tomita

現地で支援を続ける国連機関が警鐘を鳴らしている。

緊急で食料支援が必要な状況の中、日本政府もガザ地区南部で食料キットを配布した。
ガザ地区南部・ラファで、人道支援団体による炊き出しに並ぶ子どもたち。一家族につき、ボウルや鍋一杯が支給された。

ガザ地区南部・ラファで、人道支援団体による炊き出しに並ぶ子どもたち。一家族につき、ボウルや鍋一杯が支給された。Anadolu via Anadolu via Getty Images

ガザで「壊滅的な飢餓」広がる。飢えで死者も

国連は4月24日、ガザ地区での危機的な食糧難について指摘。現地で食料支援をする国連世界食糧計画（国連WFP）は「ガザの人々は飢えで命を落としている」とした。

「人々は動物の飼料を食べ、物乞いをし、食べ物を買う現金を得るために持ち物を売り払うなど、全ての手段を尽くしています。飢えで命を落としている人もいます」

現在、2歳未満の子どもの30％が急性栄養失調か衰弱状態にあると推定している。

母親も食べるものがないため、乳児にも母乳があげられなくなっている。

ガザ地区では、人道支援を行う人々への攻撃が起きており、4月には食糧支援NPO「ワールド・セントラル・キッチン（WCK）」のスタッフ7人が殺害された。

7人は、海路で搬入された100トン以上の食料をガザ中部デイルアルバラの倉庫に届けた後、空爆を受けて亡くなった。装甲車の屋根にはWCKのロゴが描かれており「非紛争地帯」を走っていたほか、輸送経路を事前にイスラエル軍に伝えていた。

JICA、食料キット3780箱を緊急で支援

ガザ地区に届けられた、JICAによる食料キット

日本政府も緊急人道支援を行なっており、独立行政法人国際協力機構（JICA）は食料キット3780箱を送った。

中身は、鶏肉・豆類・フムス（ひよこ豆のペースト）・ツナ・イワシの缶詰、オリーブオイル、高エネルギービスケットやハルヴァ（練り菓子）、イチジク、アプリコット、レーズンのドライフルーツなど。

JICAがガザ地区に届けた食料キット

JICAがガザ地区に届けた食料キット　JICA

今回のJICAからの緊急支援は3回目で、初回はテントや毛布、2回目は医療用消耗品を届けていた。

2024年4月30日現在、死者は3万4500人を超え、約193万人がガザ南部に避難している。

ガザ地区の他、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区にも人々が逃れており、日本政府は緊急のニーズに対応するため、国連児童基金（UNICEF）の2つの支援事業に対して、計約950万米ドルの資金協力を実施した。


きっこのメルマガ-立憲民主党は政権交代の目玉政策「消費税減税」を決断するか？

2024年05月04日 | 社会・経済

無党派層5000万人が「そろそろ狩るか…」自民下野に動く日

Mag2 2024.05.02

   by 『きっこのメルマガ』

立憲民主党の候補が、3選挙区すべてで“ゼロ打ち”当選した先月28日の衆院補欠選挙。自民党が「完敗」したのは事実だが、立民が「完勝」したと捉えるのは間違っていると釘を刺すのは、『きっこのメルマガ』著者で人気ブロガーのきっこ氏だ。今回の投票率はいずれも過去最低を更新、約5000万人の無党派層が動いておらず、これでは政権交代などおぼつかないというのがその理由。きっこ氏は、立憲民主党が野党共闘で「時限的消費税減税」を掲げないかぎり、政治的無関心層を動かして政権交代を実現するのは難しいと予測する。

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：補選から解散総選挙へ

 自民党「全敗」は当然の結果、衆院補選

4月28日（日）に投開票が行なわれた衆院補選は、島根1区は亀井亜紀子氏が当選、長崎3区は山田勝彦氏が当選、東京15区は酒井菜摘氏が当選と、3選挙区すべてで立憲民主党が勝利しました。それも、開票が始まった20時ちょうどに3人揃って当確が出るという、いわゆる「ゼロ打ち」でした。

この結果を受けて、新聞各紙は「自民全敗」と報じましたが、自民党支持者の中には「自民党は3選挙区のうち1カ所しか候補を擁立しなかったのに『全敗』と報じるのはおかしい」と言っている人もいます。

 しかし、この3選挙区は、もともと自民党の議席だったのです。つまり、自民党は3選挙区に候補を擁立して全勝して、ようやくトントンだったのです。

それが、保守王国である島根1区で惨敗しただけでなく、長崎3区と東京15区には候補を擁立することすらできなかったのです。これは、政権与党として「敵前逃亡」と同じくらい恥ずかしいことであり、自民党は選挙の前からすでに負けていたのです。

そして、この結果は多くの人たちが予想していたことであり、何なら自民党内部にも「全敗」を覚悟していた人が数多くいました。

だが立憲民主党の「完全勝利」ではない。選挙結果分析

それでは、まずは3選挙区のすべての候補の得票数と得票率を見てみましょう。

（省略）

得票数と得票率だけ見れば、3選挙区ともに立憲民主党の圧勝と言えます。また東京15区に関して言えば、日本共産党が阿吽の呼吸で候補擁立を見送ったことが、この結果につながったと思います。

そして、れいわ新選組の山本太郎代表が応援に駆けつけた無所属の須藤元気氏も、立派に善戦したと思います。

その一方で、前原誠司氏率いる教育無償化を実現する会が推薦した日本維新の会の金澤結衣氏、日本保守党の飯山陽氏、都民ファーストの会と国民民主党が推薦した自称無所属の乙武洋匡氏などの「ネオ保守」たちは、自民党の受け皿になり切れず、逆に自民票を奪い合う形で自滅したように見えます。

 個人的には、鳴り物入りで出馬した乙武洋匡氏が、小池百合子都知事や国民民主党の玉木雄一郎代表などの応援を受けながら、5位に惨敗したことが意外でした。

 一時は自民党も乙武氏を推薦しようとしていたので、この点だけは推薦を見送った自民党の判断が正しかったようです。もしも自民党が乙武氏を推薦していたら、自民党のダメージはさらに拡大していたでしょう。

 選挙結果からきこえる、無党派層の声なきメッセージ

今回の結果から読み取れることは「有権者は決して保守系の政治を望んでいるわけではない」ということです。

確かに「ネオ保守」の候補らも一定数の得票は得ていますが、現実的には「イデオロギーより生活」「防衛より社会保障」「軍拡より子育て」と思っている国民のほうが多数だったのです。

しかし、それなら今回は立憲民主党の完全勝利なのかと言えば、そうとは言えません。

今回の投票率を見ると、島根1区だけは54.62％と何とか過半数を守りましたが、それでも3年前より6ポイントも減らして過去最低。東京15区は40.70％と3年前より13ポイントも減らし、長崎3区に至っては35.45％と3年前より16ポイントも減らし、いずれも過去最低を更新しました。

かつて日本の無党派層は約30％でした。しかし、第2次安倍政権以降、安倍晋三元首相による「モリカケ桜」などの数々の疑惑が原因で国民の間に政治不信が広がり、無党派層が急増したのです。

2023年7月の最新データでは、ついに無党派層が約50％に達しました。この数字と今回の投票率を照らし合わせると「無党派層の大半が投票に行かなかった」という現実が見えてくるのです。

立憲民主党の政策や主張が評価され、有権者から期待され、ふだんは投票に行かない無党派層の何割かが投票所へ足を運び、その結果、前回より投票率が増加し、そのぶん立憲民主党の候補の得票数も増加し、それで当選したというのなら「完全勝利」と言えます。

しかし実際には、3選挙区ともに前回より投票率を下げた中での当選です。

SNSなどでは「立憲民主党が勝ったというより相手が自滅したという感じ」という声も多いです。

投開票日の翌日、4月29日（月）のTBSラジオ『生島ヒロシのおはよう一直線』に電話出演した森永卓郎さんも、次のように述べていました。

森永卓郎さん：立憲民主の政策が評価されたというよりは、自民党に政治とカネの問題でとてつもない逆風が吹いていたことが、今回の結果をもたらしたと思います。直す直すと言っていても、政治資金規正法の自民党案を見れば、直す気などまったくないことが世間には分かってしまっているので、自民党に投票できるような政治環境じゃなかったんです。

生島ヒロシさん：こうなって来ると、立民も今後はしっかりと共闘戦略とか考えて行くんじゃないですかね？

森永卓郎さん：今回は明確な選挙協力はなかったですが、東京15区では共産党が候補を立てないという少し距離をおいた選挙協力をしたことが功を奏したと思います。やっぱり野党はこれからまとまって行く方向になると思います。ただ、立憲は前回の総選挙で消費税の引き下げを掲げたんですけど、今はその看板を下ろしちゃってるので、そこをどうするかがこれから大きな問題になって来ると思います。

あたしも森永卓郎さんと同じことを考えていました。

一部の商品だけが少しずつ値上げされているような状況であれば、岸田首相が描いているファンタジー小説のように、労働者の賃上げが物価高騰に追いつくかもしれません。

しかし、現在のように何千品目もの食料品や日用品が一斉に値上がりし続けている上に、ガソリンなどの燃料も値上げが止まらない状況では、「給付金」や「減税」などの即効性のある政策でしか国民を救えません。

この流れで岸田首相が会期末に解散総選挙を強行した場合、最も有権者に訴えかける力のある政策は「減税」です。

与党の自民党も野党の「ネオ保守」の政党も右へならえで五十歩百歩の政策を掲げる中、野党第1党である立憲民主党が大躍進するためには、国民目線の減税政策で野党共闘を実現するしか方法はありません。

日本共産党や社民党やれいわ新選組と足並みを揃えて「時限的消費税減税」を掲げ、国民が「暮らしが良くなった」と実感できる政治を目指せば、ふだんは投票に行かない約5000万人の無党派層の何割かは重い腰を上げると思います。

岸田政権下で行なわれた前回2021年の衆院選では、自民党の比例票は約2000万票、立憲民主党の比例票は約1150万票でした。

つまり、投票に行かない約5000万人の無党派層の2割弱が「投票に行こう」と思うような政策である「時限的消費税減税」を掲げれば、立憲民主党は比例で自民党を上回れる可能性があるのです。

しかし、どんなに素晴らしい政策でも、実現能力が伴わなければ「絵に描いた餅」であり、有権者、特に無党派層からは見向きもされません。

そのために不可欠なのが、政権交代を視野に入れた野党共闘なのです。

保身に走った岸田首相が自滅の道を歩み始め、日本維新の会が大阪万博の強行で一時の勢いを完全に失い、似たような「ネオ保守」の政党や政治団体が乱立して自民党から離れた票を奪い合っている今こそ、国民目線の政策を掲げたリベラル勢力が大躍進できるチャンスだと思います。

立憲民主党、政権交代を望んでいるのか疑わしい「野党共闘」への対応です。
しっかりと国民目線でやってほしいものです。

園のようす。
散りゆく桜を眺め至福の一服。

チューリップ・ボケが咲きました。


第９５回中央メーデー 田村委員長のあいさつ

2024年05月02日 | 社会・経済

「しんぶん赤旗」2024年5月2日

　おはようございます。（「おはようございます」の声）。第９５回メーデーに、日本共産党を代表して連帯のあいさつを送ります。（拍手）

　４月２８日の衆議院補欠選挙、裏金事件をはじめ自民党への国民の怒りがはっきりと示されましたね。いま、政治を変えてほしい、暮らしや経済のゆきづまりをなんとかしてほしいと多くの市民のみなさんが願っている、そういう情勢ではないでしょうか。

たたかう労組“ここにあり”

　そのもとでの希望が、「たたかう労働組合」です。

　全労連・国民春闘共闘委員会は、「ストライキを構えて、物価高騰を上回る大幅賃上げを」と、昨年よりさらに多くのストライキを決行し、２７年ぶりの高い賃上げ回答を得ているとお聞きしました。

　もちろん要求額からは大きな開きがあり、たたかいはこれからですが、「たたかってこそ賃上げは実現できる」と、労働者の団結権を高々と掲げ、日本にストライキの復権をもたらしています。心からの敬意を表するものです。

　メディアでも、「物言う労働組合」（『日経ビジネス』２月２６日号）などの特集が組まれ、「若者たちが、自ら声を上げ始めている」「みんなで声を上げ、働くルールをつくる労働組合。…世界ではいま息を吹き返し、再評価されている」（「朝日」１月７日付）と報道されています。世界でも日本でも「たたかう労働組合ここにあり」ではないでしょうか。（拍手）

　アメリカ三大自動車メーカーの主力工場でストライキを決行し、２５％の賃上げを実現した全米自動車労組のショーン・フェイン会長から、全労連との連帯を「誇りに思う」「企業経営者に目にもの見せてやりましょう」とメッセージが寄せられている、とてもうれしいことです。

　「一致する要求での行動の統一」「資本からの独立」を掲げる全労連運動をさらに発展させて、物価高騰から暮らしを守る大幅賃上げを、ともに勝ちとっていこうではありませんか。（拍手）

大幅賃上げへ政治変えよう

　職場でのたたかいとともに、政治を変えるたたかいが、大幅賃上げに不可欠です。

　岸田首相は、４月２７日の連合メーデーで、「長年染みついたデフレ心理の払拭」と、あいさつしました。賃金が上がらないのは私たちの心持ちのせいだとでもいうのでしょうか。人件費コストカットの旗をふり、非正規雇用を増やし、中小企業への賃上げ直接助成も行わず、社会保障予算を削って医療、介護分野の賃上げを困難にし、そのうえ、インボイス増税まで強行した――これら、日本を賃金が上がらない国にした政治の責任をどう考えているのでしょうか。

　一方で、大企業の内部留保が国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵するほどに膨張したことを、自民党も問題視せざるをえなくなっています。ならば、内部留保の一部に課税し、中小企業の賃上げ助成で、最低賃金１５００円をただちに実現しようではありませんか。非正規ワーカー待遇改善法をつくって、無法な雇い止めも差別もなくし、同一価値労働同一賃金を実現しようではありませんか。男女賃金格差の公表から、格差是正へと政策を大きく前に進めようではありませんか。政治の責任で大幅賃上げを――みなさんと一緒に全力でとりくんでまいります。（拍手）

「戦争国家」を許さない

　最後に、憲法破壊の「戦争国家」づくりをともに止めましょう。「教え子を再び戦場に送らない」「二度と赤紙は配らない」「白衣を戦場の血で汚さない」など、「憲法９条守れ」の旗は労働組合運動の原点です。

　集団的自衛権の行使容認、敵基地攻撃能力の保有、武器輸出など、憲法９条のもとでできないとされてきたことが、次々と覆されています。

　いま日本がやるべきは、大軍拡で軍事対軍事の対立をあおることではなく、憲法９条を生かした粘り強い外交で、戦争の心配のない東アジアをつくることです。

　平和でも暮らしでも、自民党政治を終わらせる、裏金事件への怒りも爆発させる、国民的な大運動を巻き起こそうではありませんか。第９５回メーデー万歳。ともにがんばりましょう。（大きな拍手）

　こんな崩壊政権を横から助け船の「連合」に働く者の「代表」を名乗る資格などないのは明白です。芳野会長の辞任を要求いたします。

園のようす。
今朝も霜が降りました。
明日の予報は7℃ということで、ハウス内トンネルは一重で帰ってきました。

直売、旗揚げしました。
GW後半、お客さんは来るでしょうか？

桜も見ごろ。
明日は「花見」です。
「団子」の方ですけど。