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平岡秀夫元法相が懸念 共謀罪が生み出すのは密告奨励社会  日刊ゲンダイ  2017年6月5日

2017年06月05日 13時14分14秒 | 時事問題(日本)

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日刊ゲンダイ

平岡秀夫元法相が懸念 共謀罪が生み出すのは密告奨励社会

 

  • 2017年6月5日

 政府・与党が「東京五輪に向けてのテロ対策」「国際組織犯罪防止条約を締結するため」などと理由をつけて、今国会での成立を急ぐ「共謀罪」法案は強行採決で衆院を通過、参院での審議が始まったが、国民生活を脅かす懸念はまったく払拭されないままだ。この法案のどこが問題なのか、何が狙いなのか。かつて衆院法務委員会の野党筆頭理事として共謀罪法案を葬り去り、民主党政権時代には法相を務めた経験も持つ専門家・平岡秀夫氏に聞いた。

■自首すれば減刑、密告奨励社会へ (後略)


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