2020年06月28日07時17
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業や個人事業主を支援する「持続化給付金」をめぐり、高額手数料を取って書類作成を請け負う業者がインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で顧客を集めている。多くは給付金支給後に手数料を受け取る「成功報酬」をうたい、満額が受給できるよう書類改ざんを示唆する業者もいる。
持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず
専門家は「迅速給付ありきで簡素化した申請手続きが、不正の温床になっている可能性がある」と指摘し、監視強化の必要性を訴えている。
業者はツイッターで「持続化給付金案件」「お金に困っています」「返済不要」などのハッシュタグ（検索用の目印）を付け、顧客を募る。給付金を「報酬」と呼ぶ宣伝文句も踊る。
業者はツイッターで「持続化給付金案件」「お金に困っています」「返済不要」などのハッシュタグ（検索用の目印）を付け、顧客を募る。給付金を「報酬」と呼ぶ宣伝文句も踊る。
新型コロナウイルスの「持続化給付金」の申請代行業者が顧客に提出を求めた誓約書
業者の一人は「１０００人ほどの利用者がいるが全員審査は通っている。（個人事業主の受給上限額の）１００万円をもらえるようにプロが設定する」と話す。ある２種類の数値で「差額を出す」と手口を明かし、書類改ざんによる確実な受給をにおわせる。「手数料は成功報酬で受給額の６割」と強気の姿勢だ。
勧誘方法も手が込んでいる。ユーチューブで「申請サポート」を宣伝する業者は、申し込みはＬＩＮＥで受け付け、その後の顧客とのやりとりは、追跡が困難とされる通信アプリ「テレグラム」を利用する。
この業者は「手数料は受給額の４割」と説明した上で、副業をしていないサラリーマンなど本来制度の対象ではない顧客も「こちらで確定申告の書類を作るので受給は可能」と断言する。顧客には「不正はしない」との誓約書を提出させ、自分への追及を防ぐアリバイ工作にも余念がない。
不正受給が判明した場合、延滞金を加えた金額に２割を加算した額の返還などが求められるが、元国税調査官の根本和彦氏は「提出書類だけでは不正か判別できない」と制度の不備を指摘。「国税庁の過去の課税データを共有したり、調査官を派遣したりしなければ不正は後を絶たない」と話した。
勧誘方法も手が込んでいる。ユーチューブで「申請サポート」を宣伝する業者は、申し込みはＬＩＮＥで受け付け、その後の顧客とのやりとりは、追跡が困難とされる通信アプリ「テレグラム」を利用する。
この業者は「手数料は受給額の４割」と説明した上で、副業をしていないサラリーマンなど本来制度の対象ではない顧客も「こちらで確定申告の書類を作るので受給は可能」と断言する。顧客には「不正はしない」との誓約書を提出させ、自分への追及を防ぐアリバイ工作にも余念がない。
不正受給が判明した場合、延滞金を加えた金額に２割を加算した額の返還などが求められるが、元国税調査官の根本和彦氏は「提出書類だけでは不正か判別できない」と制度の不備を指摘。「国税庁の過去の課税データを共有したり、調査官を派遣したりしなければ不正は後を絶たない」と話した。
6/27(土) 16:00配信
新型コロナの「第２波」で数百万人が死亡する恐れがあるという
（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「第２波」が発生すれば、さらに数百万人規模が死亡する事態もあり得るとの見方を示した。 戦略イニシチアブ担当のラニエリ・グエーラ事務局長補佐がイタリアの国営テレビ「ＲＡＩ」との会見で述べた。新型コロナの感染はこれまでＷＨＯの担当者が仮定してきた事態の進展に沿って進みつつあるとも述べた。 博士でもある同補佐は、新型肺炎の今後の展開について、過去のスペイン風邪の世界的な大流行の事例に言及。夏季に感染が衰え、９月と１０月に激しく勢いを取り戻し、結果的に第２波で５０００万人の犠牲者が出たと指摘した。 欧州の一部諸国や世界各地では感染予防策として打ち出していた社会経済活動の規制緩和が始まっている。欧州連合（ＥＵ）は対象国を絞った国境閉鎖の解除や海外渡航の制限解除も検討している。 ＷＨＯの公式サイトによると、新型コロナによる世界全体の感染者総数は中央ヨーロッパ夏時間の６月２６日午後３時過ぎの時点で９４７万２４７３人を確認、死者は４８万４２３６人となっている。
2020年06月28日14時16分
西村康稔経済再生担当相は２８日の記者会見で、新型コロナウイルス対策を議論してきた政府の専門家会議を廃止すると発表したことについて、「私が『廃止』と強く言い過ぎ、専門家会議の皆さんを排除するように取られてしまった。反省している」と述べた。会議廃止をめぐっては、意思決定の不透明さなどに与野党や会議メンバーから批判の声が出ている。 西村氏は、従来の専門家会議は厚生労働省内のアドバイス組織と、新たに設置する新型コロナ対策分科会へ「発展的に移行する」と強調。分科会は都道府県知事や経済界、労働界、マスコミ関係者の参加を想定しており、専門家会議メンバーも「当然何人かには入ってもらう」と説明した。
2020年6月28日 14時36分新型コロナ 国内感染状況 北海道新聞
北海道小樽市は、年齢非公表のほか60代から80代の男女14人が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
小樽市の関係者によりますと、14人はいずれもスナックなどで昼間にカラオケをするいわゆる「昼カラ」に関係しているということです。
小樽市内では、昼間のカラオケに関係する感染が広がっていて、市内で14人の感染が確認されたのは、1日としては最も多い人数です。
小樽市内では、昼間のカラオケに関係する感染が広がっていて、市内で14人の感染が確認されたのは、1日としては最も多い人数です。
札幌では2人感染確認
一方、札幌市では市内に住む80代の男女2人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
これで道内の感染者は、延べ1238人となりました
06/28 09:28 北海道新聞
【ローマ共同】イタリア政府は２７日、新型コロナウイルスに感染した死者が前日から８人増え３万４７１６人になったと発表した。１日での新たな死者が１０人未満となったのは３月２日以降で初めて。同国では１日で最大約千人が死亡し、一時、死者数が世界最多となっていた。
累計感染者は前日から１７５人増の２４万１３６人となった。１日あたりの新たな感染者はピーク時には約６６００人だった。
28日 17時24分 TBS
新型コロナウイルスについて、東京都で新たに６０人の感染が確認されたことが分かりました。
関係者によりますと都内で２８日、新たに確認された感染者の数は６０人で、緊急事態宣言の解除後、最多となりました。感染者数が６０人を超えたのは、８７人が確認された先月４日以来となります。
新型コロナウイルスについて、東京都で新たに６０人の感染が確認されたことが分かりました。
関係者によりますと都内で２８日、新たに確認された感染者の数は６０人で、緊急事態宣言の解除後、最多となりました。感染者数が６０人を超えたのは、８７人が確認された先月４日以来となります。
１日の感染確認者数は３日連続で５０人を超え、５日連続で５０人前後の高い水準が続いています。
2020年6月28日 19:28 発信地：パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]
【6月28日 AFP】（更新）世界で新型コロナウイルスへの感染が確認された人が1000万人を超えた。各国政府などの公式統計を日本時間の28日午後6時半現在でまとめたAFPの集計で明らかになった。
うち半数は欧州及び米国の感染者が占めた。
世界全体では、死者49万8779人を含む、少なくとも1000万3942人の感染を確認。最も被害が大きいのは以前として欧州で、感染者数は死者19万5975人を含む263万7546人。米国では死者12万5539人を含む251万323人が感染した。(c)AFP
