訪日観光、来春にも実証実験検討 小規模、五輪後見据え
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</picture>閑散とした成田空港。航空会社のカウンターのほとんどは閉鎖されていた=2020年4月29日、林敏行撮影
新型コロナウイルスの感染拡大で激減したインバウンド（訪日外国人客）の回復をめざし、政府は来春にも、海外から小規模分散型のツアーを受け入れる検討に入った。入国禁止措置の例外として認め、一般観光客の入国緩和は来夏をめざす東京五輪・パラリンピック後とする。
ツアーはオリパラとその後に向けた「実証実験」と位置づける。
各ツアーが1カ所に集中しないよう分散させ、ツアー客には貸し切りバスで移動してもらうなど感染防止策を徹底する。中国や台湾など感染状況が落ち着いているアジアからの受け入れを想定するが、実施時期や対象地域は国内外の感染状況を見極めて決める。
政府は入国後の2週間待機を前提に全世界からの入国を緩和するなどしてきたが、観光客の入国は認めていない。日本政府観光局（JNTO）によると、ビジネス関係者らも含めた10月の訪日客は前年同月より約99%減り、13カ月連続で前年の実績を下回った。
インバウンド推進は菅義偉首相の肝いり政策で、政府はコロナ後も「2030年に訪日客6千万人」の目標を堅持する。一方で「観光客を入れて感染が広がると、オリパラが開けなくなる」（政府高官）として、五輪前に同ツアー以外の観光客の入国は認めない。オリパラの観客を全世界から迎えた後、一般観光客の受け入れを段階的に再開するのが政府の描く道筋だ。
朝日新聞社
英女王夫妻、数週間以内にコロナワクチン接種へ 報道
【12月6日 AFP】英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II、94）が、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種を数週間以内に受ける方針だと、英メディアが5日夜報じた。同ワクチンは英規制当局が緊急使用を承認し、来週には世界初となる接種が開始される。
英大衆日曜紙メール・オン・サンデー（Mail on Sunday）によると、エリザベス女王と夫のフィリップ殿下（Prince Philip、Duke of Edinburgh、99）は、高齢であることからワクチンを優先的に接種されるもので、特別な優遇措置を受けることはないという。
モスクワでコロナワクチン接種開始 感染高リスク労働者から
【12月6日 AFP】ロシアの首都モスクワで5日、市内各地に新設された医療施設で、新型コロナウイルスへの感染リスクが高い労働者を対象としたワクチン接種が開始された。
保健当局によると、モスクワにはワクチン接種センターが新たに70か所開設され、まず医療従事者や教師、ソーシャルワーカーらに接種される。
アメリカのジョー・バイデン次期大統領は4日、新型コロナウイルスのワクチンが国内で使えるようになっても、接種を義務化するつもりはないと述べた。
バイデン氏は国民の前でワクチン接種を受ける用意があるという
東京都は、6日午後3時時点の速報値で都内で新たに327人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が300人を超えるのは12日連続です。
都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて327人です。
年代別では、
▽10歳未満が4人
▽10代が13人
▽20代が86人
▽30代が64人
▽40代が69人
▽50代が36人
▽60代が21人
▽70代が19人
▽80代が8人
▽90代が7人です。
都内で1日の感染の確認が300人を超えるのは12日連続です。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて4万3704人になりました。
一方、都の基準で集計した5日時点の重症の患者は、5日より1人減って54人でした。
新潟で2人感染
©一般社団法人共同通信社
新潟県と新潟市は6日、女性2人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。
速報】新型コロナ 岡山市の6人感染
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</picture>岡山市は6日、市内の男女計6人が新型コロナウイルスに感染したと発表した
尾身氏「人の動き減らす必要」 GoTo運用見直し言及
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は6日、NHKの討論番組で、観光支援策「Go To トラベル」の運用見直しを含めた人の移動の抑制策が必要との認識を示した。「『Go To トラベル』も含めて人々の動きと接触を短期間、集中的に減らすことが、今の感染（拡大）を沈静化するために必須だ」と述べた。
尾身氏は、60歳以下の無症状や軽症の人が都道府県境を越えて移動するケースを挙げ、「全く意図せず、感染拡大の重要な原因（になっている）と分かってきた」と指摘。「3密」回避などの感染防止策に加え、人の移動への対策を急ぐべきだと強調した。
医療体制の逼迫（ひっぱく）をめぐっては「早く感染のレベルを沈静化させないと（医療現場は）長くは続かない」と危機感を示した。日本医師会の中川俊男会長も同番組で「最大の（医療への）支援は感染者数を減らすことに尽きる」と訴えた。
トラベル事業の見直しをめぐり…
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