AFPBB
豪軍がアフガン人39人を「違法に殺害」、豪司令官
【11月19日 AFP】（更新、写真追加）オーストラリアのアンガス・キャンベル（Angus Campbell）国防軍司令官は19日、同軍の特殊部隊がアフガニスタンの民間人と捕虜少なくとも39人を違法に殺害した確かな証拠があると認め、検察が戦争犯罪として捜査するべきだと提言した。
オーストラリア国防軍のアフガニスタン駐留中の行動に関する長年にわたる調査の結果が発表されたことを受けて、キャンベル氏は「複数の見回り担当の兵士が法律を私物化し、ルールを破り、話をでっち上げ、うそをつき、捕虜を殺害した」と述べた。
米コロナ死者、25万人超える NY市は学校閉鎖
【11月19日 AFP】米国で18日、新型コロナウイルスによる死者が25万人を超えた。ニューヨーク市は感染の再拡大を受け、19日から学校を閉鎖すると発表した。
米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国の死者は25万426人で、国別で最多となっており、2位を大きく引き離している。直近24時間の新規感染者は15万7950人超だった
全米で感染が拡大する中、各州や市町村は外出制限、飲食店の屋内席の利用禁止、集会の人数制限といった規制の強化に乗り出している。
ニューヨークのビル・デブラシオ（Bill de Blasio）市長は、市内の新型コロナ陽性率が7日間平均で3％を記録したため、19日から公立校1800校の授業を再びリモート形式にすると発表。「われわれは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第2波を撃退しなければならない」と述べた。
陽性率3％は9月の学校再開に当たり、ニューヨーク市と教職員組合が合意していた基準値。同市は全米の主要都市で唯一、この秋学期にオンライン学習と組み合わせた対面授業を実施していた。
同市の学区は全米最大で、児童・生徒110万人を抱える。学校閉鎖の発表を受け、保護者は子どもの預け先の確保に追われている。(c)AFP
タイのデモ隊、警察本部にペンキまき散らす
【11月19日 AFP】タイ首都バンコクで18日、反政府デモの参加者数千人が中心部にある警察本部に向け行進し、敷地の壁にペンキをまき散らした。タイでは同日、憲法改正をめぐる国会審議で、王室に関する条文の改正を可能にする議案が否決された。
数か月にわたり続くデモの参加者らは、軍政下に制定された憲法の改正やプラユット・チャンオーチャー（Prayut Chan-O-Cha）首相の退陣のみならず、これまでタブーとされてきた王室改革も求めている。
Thailand protests: More than 40 injured as clashes rock Bangkok - BBC News
エチオピア難民2万5000人、受け入れに苦闘するスーダン
【11月19日 AFP】灼熱の太陽で乾ききったスーダン東部の辺境の地。隣国エチオピア北部ティグレ（Tigray）州での激しい戦闘を逃れた2万5000人のために、難民キャンプの再建が進んでいる。
エチオピアのアビー・アハメド（Abiy Ahmed）首相は今月初旬、ティグレ州の与党「ティグレ人民解放戦線（TPLF）」が連邦政府軍の基地を攻撃したとして、軍に反撃を命じた
ハースト氏、子どものヘディング禁止に賛成 多くの元同僚が認知症
【11月19日 AFP】1966年のサッカーW杯（World Cup）決勝でハットトリックを記録したことで知られる元イングランド代表のジェフ・ハースト（Geoff Hurst）氏は、同世代の元選手の多くが認知症に苦しんでいることを受け、全年代の子どものヘディングを禁止すべきだと述べた。
これまで複数の同大会優勝メンバーが認知症と診断されており、先月にはハースト氏の元チームメートであるノビー・スタイルズ（Nobby Stiles）氏が死去。イングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッド（Manchester United）のレジェンドであるボビー・チャールトン（Bobby Charlton）氏も先日認知症を患っていることが分かった。
国際金融協会(Institute of International Finance) の年次報告書で、国際債務がすでに史上最高の272兆ドル（2京8243兆円）に達しており、年末までには277兆ドル（2京8762兆円）に達する恐れがあるとの予測を発表した。
国際金融協会の専門家らは、市民、企業、金融組織、各国政府の抱える債務を総計した世界の債務が史上空前の伸びを記録したのは、コロナウイルスのパンデミックが原因と説明している。
日本の菅義偉首相と国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は、世界で新型コロナウイルスが感染拡大が止まらない中、2021年に予定通りの期間でオリンピック大会を開催できるとの確信を明らかにした。会談は11月16日に東京の首相官邸で行われた。夏季五輪東京大会は、中止ではなく、より安全な時期まで延期された史上初の大会となった。
安心、安全が最優先事項
菅首相は、日本側はIOCと緊密な協力を継続しており、大会を無事に開催するためにできる限りのことをすると強調した。首相は、日本とIOCは選手と観客の安心と安全を確保するためのさまざまな案を検討しているとし、政府は外国からの観客に対し、原則として14日間の待機を免除し、コロナウイルス感染が陰性であることを示す証明書があれば公共交通機関の利用を認めることを検討していると明らかにした。
一方、バッハ会長は、状況によっては観客数を減らす可能性があるとの考えを明らかにした。バッハ会長は、安全が優先事項であることから、観客は妥当な数に制限することになるだろうと述べ、オリンピック開催までにワクチンの接種が可能となっていた場合、選手に対するワクチン接種についてはIOCがその費用を負担すると明言した。バッハ氏はまたすべての選手がワクチン接種を受けられるよう最大限努力するとの考えを明らかにし、五輪開催までの8ヶ月の間に、ワクチンの開発はさらに進んでいるだろうとの確信を示した。
観客数はまだ未定
東京五輪の延期が決まったのは3月24日。このころはパンデミックという言葉も出ていなかった。欧州や米国でも非常事態宣言は出ておらず、日本でも感染が広がり始めたばかりであった。クルーズ船「ダイアモンド・プリンセス」内で700人を超える集団感染が確認されたというニュースは世界的なセンセーションとなった。この時期、中国ではすでに感染者数は8万人を超えていた。しかし、現在その状況は大きく変化した。世界のコロナウイルスの感染者は5,500万人以上となったが、現在、米国の感染者が400万人を超えている一方で、中国の感染者数はわずか353人に留まっている。以前、日本政府は外国からの観客を受け入れるかどうかを決めるのは来年の春以降になるとしていた。もちろん日本は、外国からの観客を受け入れることにより、一定の経済効果を得ることができる。しかし、世界の一連の国々でコロナウイルスの感染者数はまだ減少傾向にないことから、観客数をどのくらいにするのかについてはまだ疑問が残ったままとなっている。
一方、8月末から10月初旬にかけて、インターネットリサーチ会社NEXERが実施した世論調査によれば、回答者の35.3%が大会の中止に賛成、22.8%が無観客での開催に賛成すると答えたものの、もっとも多い41. 9%が、観客を入れた完全な形での開催を希望すると答えている。
「希望は地上の羅針盤」
ロシア近代五種連盟の会長で、国際近代五種連合の副会長を務めるヴャチェスラフ・アミノフ氏は、「スプートニク」からのインタビューに応じた中で、「観客を入れないオリンピック大会は組織側にとっても、選手にとっても物足りないものになるでしょう。これは世界でもっとも主要なスポーツイベントなのです」と語っている。
「もし来年、オリンピックが開催されないとしたら、これは組織側にとって深刻な問題となり、またオリンピックという大会そのものにとっても大打撃となるでしょう。すべての選手がオリンピックを目指してトレーニングに励んでいるのです。
観客についてですが、無観客での開催は、スポンサー契約を見込んでいる組織側にとっては大きな損失です。観客を入れないということは、つまりゼロということです。そしてこれは選手たちにとっても恐ろしいことです。観客の声援、観客のエネルギーがない中での競技は、火が灯っていないのと同じ、何かくすんだものになってしまいます。
しかもこれはオリンピックなのです。しかし、コロナウイルスをめぐる世界の状況はまだまだ悪いままです。幸い、多くの回復者がおり、感染しても軽症で終わっている感染者が多いのは事実です。しかし残念ながら、ワクチンの大量生産はまだ始まっておらず、その有効性も証明されていませんし、副作用や抗体がどれくらいの期間、体内に残るのかなども不明のままです。しかも、ワクチン接種を望まない人もいます。ワクチンに対する懐疑的な考えもあちこちで見られます。ですから、いまはただ希望を持ってこの時を過ごすしかありません。東京五輪が完全な形で開催されるという希望です。希望はわたしたちの地上の羅針盤です」。
日本では18日、1日当たりの感染者数は2000人を超えて過去最多とった。都内では18日、新規感染者が493人確認された。
