イラク共和国 Republic of Iraq
イラク概況
平成18年2月
【基礎データ】
（1） 首都
バグダッド（人口約500万人～600万人）
（2） 面積
約43.74万平方キロメートル（日本の約1.2倍）
（3） 人口
約2,710万人（2004年推定：世銀）
（4） 言語
アラビア語、クルド語（共に公用語）他
（5） 民族
アラブ人（シーア派約6割、スンニー派約2割）、クルド人（約2割）、トルクメン、アッシリア等
（6） 宗教
イスラム教（スンニー派、シーア派）、キリスト教
（7） 政体
共和制
（8） 元首
タラバーニー移行政府大統領（2005年4月6日選出）
（9） 政府
移行政府が2005年4月28日に発足。2005年12月15日の国民議会議員選挙結果を踏まえて新政府成立予定
（10）議会
2005年1月30日に国民議会選挙実施。3月16日に初会合開催。
（11）GDP
257億ドル（2004年）（IMF推定値）
（12）所得水準（一人あたりGDP）
942ドル（2004年）（IMF推定値）
（13）確認石油埋蔵量
1,150億バレル（2004年末：BP統計、世界第3位）
1. 政治プロセス
○2004年 日付 内容
6月28日 連合暫定施政当局（CPA）からイラク暫定政府に統治権限を移譲。
8月15日～18日 約1,300人のイラク人の参加の下、「国民会議」開催。
カジ国連事務総長特別代表も出席。100名の暫定国民評議会委員選出。
○2005年 日付 内容
1月30日 国民議会選挙実施。投票率58％
3月16日 国民議会の初会合開催
4月3日 ハサニー暫定政府産業・鉱物大臣移行政府の国民議会議長に2人の副議長と共に選出された。
4月6日 タラバーニー・クルド愛国同盟党首が移行政府の大統領に2人の副大統領と共に選出された。
4月7日 ジャアファリー暫定政府副大統領が移行政府の首相に指名された。
4月28日 移行政府発足
5月10日 国民議会が憲法草案を起草する憲法起草委員会を設立。
8月22日 憲法草案が国民議会に提出された。
8月28日 憲法草案が国民議会において承認された。
10月15日 憲法草案についての国民投票実施。
10月25日 イラク独立選挙管理委員会が国民投票において憲法草案が承認されたと発表。
投票率約63％。賛成約79％。
12月15日 憲法に基づく国民議会選挙
○2006年 日付 内容
1月20日 国民議会選挙結果発表
【参考】 政治プロセス（イラク「基本法」（2004年3月制定）及び安保理決議1546（同年6月8日採択）に定められたスケジュール）
（第一段階）
1）2004年6月30日迄：イラク暫定政府への統治権限移譲
2）2004年8月中：国民会議開催と暫定国民評議会の選出
3）2005年1月31日迄：国民議会選挙実施、イラク移行政府の設立
（第二段階）
4）2005年8月15日迄：国民議会による憲法草案起草
5）2005年10月15日迄：憲法草案についての国民投票実施
6）2005年12月15日迄：憲法に基づく国民議会選挙実施
7）2005年12月31日迄：イラク政府の発足
2.治安状況
イラクの治安情勢は、地域により脅威の度合いは異なるものの、依然として予断を許さない状況が続いている。
全般的には、駐留多国籍軍・イラク治安組織と武装勢力の衝突、車両爆弾等によるテロ、民間人の殺害・拘束をはじめとする様々な事件が頻発。
自衛隊が駐留するサマーワでの治安情勢はイラクの他の地域と比較して安定している状況に変化はない。
3.復興支援（自衛隊による人的貢献とODAによる支援）
（1）ODAによる支援：最大50億ドル（2003年10月マドリッド会合で表明）
15億ドル超の無償資金協力
実施状況：全て実施・決定済み。
支援の性格：当面の支援として生活基盤の再建、治安の改善に重点。
最大35億ドルの基本的に円借款による支援
実施状況：具体的な候補案件を確定するための調査を実施中。
支援の性格：中期の支援として、インフラ整備等を行う。
（2）対イラク公的債権削減
2005年11月24日、日イラク外相間で交換公文署名。
我が国の対イラク公的債権を80％（約7,100億円、約60億ドル）削減。
我が国は、パリ・クラブ債権国の中で第1位の債権国。
（3）政治プロセスに対する支援
選挙支援：
イラク独立選挙委員会メンバーを日本に招聘し、選挙管理の基礎的知識を研修。（2004年12月、2005年5月）
憲法制定支援：
憲法制定支援セミナーを開催（於、東京、2005年6月）し、ハサニー国民議会議長を代表とする14名の代表団が訪日。
4.文化関係（2003年以降の主なもの）
（1）教育
国際交流基金によるサマーワ地域中高教員招聘（2004年10月）
2005年より国費留学生の募集再開（2006年に日本研究留学生として2名招聘）
（2）文化
バクダッド国立博物館館長の招聘（2004年3月・4月）
イラク現代演劇グループ「アル・ムルワッス」の招聘（2004年10月）
2003年より国際交流基金スキームにより「おしん」「プロジェクトX」をイラクのテレビ局にて放映
（3）スポーツ
イラク代表サッカーチームの訪日支援（2004年2月）
スポーツ交流支援事業によるイラク柔道連盟会長招聘（2004年2月・3月）
青年スポーツ省（ムサンナー県）に対するサッカー用具の供与（2004年5月）
イラク・オリンピック委員会に対するスポーツ器材の供与（2004年8月引渡）
イラク柔道連盟事務局長、柔道選手の招聘（2006年1月）
5.我が国との関係
＜政治関係＞
（1）1939～2003年 年月 内容
1939年11月 我が方公使館がバグダッドに開館。
1955年12月 イラクは在京公使館を設立。
1960年1月 第二次大戦中の閉鎖を経て、我が方公使館は大使館に格上げされた。同年、在京イラク公使館も大使館に格上げ。
1991年1月 イラクによるクウェイト侵攻・併合に抗議、
1991年9月 在イラク日本大使引き上げ
→以降、我が国は、イラクとの二国間関係は関連安保理決議の履行状況等を踏まえながら進めるとの立場。
（2）2004年～ 日付 内容
6月28日 連合暫定施政当局（CPA）よりイラク暫定政府に統治権限が移譲。イラク暫定政府の発足を受け、我が国は同政府を承認した。
9月13日 鈴木敏郎特命全権大使を任命（1991年9月10日に片倉邦男大使が駐イラク特命全権大使を免ぜられて以降約13年ぶり）
10月5日 ジュマイリー駐日イラク特命全権大使が着任（1993年7月31日、ラシード M.S. アル・リファーイ前大使が離任して以来11年ぶり）。
＜要人往来＞
（往訪） 年月 要人名
2003年3月 茂木外務副大臣（総理特使）
2003年5月 茂木外務副大臣（総理特使）
2004年12月 大野防衛庁長官
2004年12月 冬柴・武部両幹事長
2005年12月 額賀防衛庁長官
（来日） 年月 要人名
2003年10月 アッラーウィー暫定商務大臣（10月期GC議長）
オベイディー保健省副大臣
2003年12月 バグダッド市評議会議員10名
2003年1月 サッファール保健省副大臣
2004年3月 アッバーディー暫定通信相
ウルーム3月期統治評議会議長、ラヒーム暫定工業・鉱物相、ラシード暫定水資源相、ウブード暫定農業相、マアジューン暫定労働・社会問題相
カリーム暫定環境相
2004年10月 ハッサーニ・ムサンナー県知事
イラク復興信託基金東京会合代表団：サーレハ暫定政府副首相（団長）、ハーフェズ計画開発協力大臣、サーマッラーイ電力大臣、ハキーム通信大臣、アルワーン保健大臣）
2005年3月 ゼイン暫定産業・鉱物省副大臣
2005年6月 アル・ハサニー移行国民議会議長
2005年10月 ベルワーリー都市・公共事業相
2005年11月 ズィーバーリー外相
2005年12月 ジャアファリー首相及びウルーム石油相
Copyright(C):The Ministry of Foreign Affairs of Japan
イラク概況
平成18年2月
【基礎データ】
（1） 首都
バグダッド（人口約500万人～600万人）
（2） 面積
約43.74万平方キロメートル（日本の約1.2倍）
（3） 人口
約2,710万人（2004年推定：世銀）
（4） 言語
アラビア語、クルド語（共に公用語）他
（5） 民族
アラブ人（シーア派約6割、スンニー派約2割）、クルド人（約2割）、トルクメン、アッシリア等
（6） 宗教
イスラム教（スンニー派、シーア派）、キリスト教
（7） 政体
共和制
（8） 元首
タラバーニー移行政府大統領（2005年4月6日選出）
（9） 政府
移行政府が2005年4月28日に発足。2005年12月15日の国民議会議員選挙結果を踏まえて新政府成立予定
（10）議会
2005年1月30日に国民議会選挙実施。3月16日に初会合開催。
（11）GDP
257億ドル（2004年）（IMF推定値）
（12）所得水準（一人あたりGDP）
942ドル（2004年）（IMF推定値）
（13）確認石油埋蔵量
1,150億バレル（2004年末：BP統計、世界第3位）
1. 政治プロセス
○2004年 日付 内容
6月28日 連合暫定施政当局（CPA）からイラク暫定政府に統治権限を移譲。
8月15日～18日 約1,300人のイラク人の参加の下、「国民会議」開催。
カジ国連事務総長特別代表も出席。100名の暫定国民評議会委員選出。
○2005年 日付 内容
1月30日 国民議会選挙実施。投票率58％
3月16日 国民議会の初会合開催
4月3日 ハサニー暫定政府産業・鉱物大臣移行政府の国民議会議長に2人の副議長と共に選出された。
4月6日 タラバーニー・クルド愛国同盟党首が移行政府の大統領に2人の副大統領と共に選出された。
4月7日 ジャアファリー暫定政府副大統領が移行政府の首相に指名された。
4月28日 移行政府発足
5月10日 国民議会が憲法草案を起草する憲法起草委員会を設立。
8月22日 憲法草案が国民議会に提出された。
8月28日 憲法草案が国民議会において承認された。
10月15日 憲法草案についての国民投票実施。
10月25日 イラク独立選挙管理委員会が国民投票において憲法草案が承認されたと発表。
投票率約63％。賛成約79％。
12月15日 憲法に基づく国民議会選挙
○2006年 日付 内容
1月20日 国民議会選挙結果発表
【参考】 政治プロセス（イラク「基本法」（2004年3月制定）及び安保理決議1546（同年6月8日採択）に定められたスケジュール）
（第一段階）
1）2004年6月30日迄：イラク暫定政府への統治権限移譲
2）2004年8月中：国民会議開催と暫定国民評議会の選出
3）2005年1月31日迄：国民議会選挙実施、イラク移行政府の設立
（第二段階）
4）2005年8月15日迄：国民議会による憲法草案起草
5）2005年10月15日迄：憲法草案についての国民投票実施
6）2005年12月15日迄：憲法に基づく国民議会選挙実施
7）2005年12月31日迄：イラク政府の発足
2.治安状況
イラクの治安情勢は、地域により脅威の度合いは異なるものの、依然として予断を許さない状況が続いている。
全般的には、駐留多国籍軍・イラク治安組織と武装勢力の衝突、車両爆弾等によるテロ、民間人の殺害・拘束をはじめとする様々な事件が頻発。
自衛隊が駐留するサマーワでの治安情勢はイラクの他の地域と比較して安定している状況に変化はない。
3.復興支援（自衛隊による人的貢献とODAによる支援）
（1）ODAによる支援：最大50億ドル（2003年10月マドリッド会合で表明）
15億ドル超の無償資金協力
実施状況：全て実施・決定済み。
支援の性格：当面の支援として生活基盤の再建、治安の改善に重点。
最大35億ドルの基本的に円借款による支援
実施状況：具体的な候補案件を確定するための調査を実施中。
支援の性格：中期の支援として、インフラ整備等を行う。
（2）対イラク公的債権削減
2005年11月24日、日イラク外相間で交換公文署名。
我が国の対イラク公的債権を80％（約7,100億円、約60億ドル）削減。
我が国は、パリ・クラブ債権国の中で第1位の債権国。
（3）政治プロセスに対する支援
選挙支援：
イラク独立選挙委員会メンバーを日本に招聘し、選挙管理の基礎的知識を研修。（2004年12月、2005年5月）
憲法制定支援：
憲法制定支援セミナーを開催（於、東京、2005年6月）し、ハサニー国民議会議長を代表とする14名の代表団が訪日。
4.文化関係（2003年以降の主なもの）
（1）教育
国際交流基金によるサマーワ地域中高教員招聘（2004年10月）
2005年より国費留学生の募集再開（2006年に日本研究留学生として2名招聘）
（2）文化
バクダッド国立博物館館長の招聘（2004年3月・4月）
イラク現代演劇グループ「アル・ムルワッス」の招聘（2004年10月）
2003年より国際交流基金スキームにより「おしん」「プロジェクトX」をイラクのテレビ局にて放映
（3）スポーツ
イラク代表サッカーチームの訪日支援（2004年2月）
スポーツ交流支援事業によるイラク柔道連盟会長招聘（2004年2月・3月）
青年スポーツ省（ムサンナー県）に対するサッカー用具の供与（2004年5月）
イラク・オリンピック委員会に対するスポーツ器材の供与（2004年8月引渡）
イラク柔道連盟事務局長、柔道選手の招聘（2006年1月）
5.我が国との関係
＜政治関係＞
（1）1939～2003年 年月 内容
1939年11月 我が方公使館がバグダッドに開館。
1955年12月 イラクは在京公使館を設立。
1960年1月 第二次大戦中の閉鎖を経て、我が方公使館は大使館に格上げされた。同年、在京イラク公使館も大使館に格上げ。
1991年1月 イラクによるクウェイト侵攻・併合に抗議、
1991年9月 在イラク日本大使引き上げ
→以降、我が国は、イラクとの二国間関係は関連安保理決議の履行状況等を踏まえながら進めるとの立場。
（2）2004年～ 日付 内容
6月28日 連合暫定施政当局（CPA）よりイラク暫定政府に統治権限が移譲。イラク暫定政府の発足を受け、我が国は同政府を承認した。
9月13日 鈴木敏郎特命全権大使を任命（1991年9月10日に片倉邦男大使が駐イラク特命全権大使を免ぜられて以降約13年ぶり）
10月5日 ジュマイリー駐日イラク特命全権大使が着任（1993年7月31日、ラシード M.S. アル・リファーイ前大使が離任して以来11年ぶり）。
＜要人往来＞
（往訪） 年月 要人名
2003年3月 茂木外務副大臣（総理特使）
2003年5月 茂木外務副大臣（総理特使）
2004年12月 大野防衛庁長官
2004年12月 冬柴・武部両幹事長
2005年12月 額賀防衛庁長官
（来日） 年月 要人名
2003年10月 アッラーウィー暫定商務大臣（10月期GC議長）
オベイディー保健省副大臣
2003年12月 バグダッド市評議会議員10名
2003年1月 サッファール保健省副大臣
2004年3月 アッバーディー暫定通信相
ウルーム3月期統治評議会議長、ラヒーム暫定工業・鉱物相、ラシード暫定水資源相、ウブード暫定農業相、マアジューン暫定労働・社会問題相
カリーム暫定環境相
2004年10月 ハッサーニ・ムサンナー県知事
イラク復興信託基金東京会合代表団：サーレハ暫定政府副首相（団長）、ハーフェズ計画開発協力大臣、サーマッラーイ電力大臣、ハキーム通信大臣、アルワーン保健大臣）
2005年3月 ゼイン暫定産業・鉱物省副大臣
2005年6月 アル・ハサニー移行国民議会議長
2005年10月 ベルワーリー都市・公共事業相
2005年11月 ズィーバーリー外相
2005年12月 ジャアファリー首相及びウルーム石油相
Copyright(C):The Ministry of Foreign Affairs of Japan
