西村康稔氏「裏金一切ない」ビラ配り 大物の反発が相次ぎ…“岸田の乱”尻すぼみ【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2024年1月24日)
自民党の裏金事件が、国会審議に早速、影響を及ぼした。解散が決まった自民党安倍派（精査政策研究会）に所属する末松信介参院予算委員長は24日、安倍派の裏金事件を受けて、予算委員長を辞任する意向を明らかにした。
この日午後1時から、能登半島地震をテーマに参院予算委員会の閉会中審査が行われたが、末松氏は審議前に、国会内で報道陣の取材に応じ「大変大きな国民の政治不信を招いていることを、清和会の1人として深くおわび申し上げます」と謝罪した。
末松氏はその後の予算委審議で委員長席には座らず、自民党の中西祐介・与党筆頭理事が代理で質疑の審議を進行した。
予算委員長が裏金事件を受けて、審議当日に辞任を表明する異例の事態。同委員会で質問に立った立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は、岸田文雄首相に対し「極めて遺憾で、重大な問題だ」と指摘した。
首相は「政治資金をめぐる問題で政策集団、自民党に、国民から厳しい目が注がれていることを深刻に受け止める」とした上で「国民のみなさまに、おわびを申し上げなければならない」と謝罪した。
今後の人事については「国会関係者とも相談して対応すべき課題」と訴えたが、26日の通常国会召集を前に、自民党内の混乱は続いている。
自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金事件を巡り、市民団体「検察庁法改正に反対する会」が、安倍派の実力者「5人組」を含む7人の議員や会計責任者らについて、26日にも検察審査会に審査を申し立てることが23日、分かった。
対象としたのは、5人組の松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一前政調会長のほか、座長の塩谷立元文部科学相と橋本聖子元五輪相ら。
同団体は昨年12月、安倍派10人の議員と会計責任者9人について、パーティー収入に絡む政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に告発状を提出したが、受理されなかった。
派閥の政治資金問題を受けて自民党は24日午後、中間の改革案をまとめます。茂木幹事長は政治責任を明確にすべきだとして安倍派幹部に対し、離党勧告などの処分を検討しています。
自民党内では安倍派の議員に対する説明責任や党としての処分を求める声が高まっています。
関係者によりますと、茂木幹事長は安倍派幹部について「最低でも離党勧告にすべきだ」と周囲に説明しています。
ただ、安倍派の幹部は「すでに閣僚や党幹部は辞任することで処分を受けている」と反発を強めていて、岸田総理大臣は難しい判断を迫られています。
一方、安倍派の末松参議院議員は、政治資金問題を受けて予算委員長を辞任する考えを表明しました。
安倍派では末松氏を含む13人が国会の常任委員会や特別委員会などの委員長を務めていて、それぞれ辞任する方向で調整しています。
