政府は物価問題に関する閣僚会議を開き、大手電力7社が国に申請している電気料金の値上げを了承しました。
各社の平均で、15％余りから39％余りの値上げ幅になり、6月の使用分から値上げが実施される見通しです。
家庭向けで契約者が多い「規制料金」をめぐっては、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社が火力発電に使う天然ガスなどの価格が高騰し、財務体質が悪化しているなどとして、値上げを国に申請していました。
こうした中、政府は16日、物価問題に関する閣僚会議を開き、7社の値上げについて査定方針案を了承しました。
各社の平均の値上げ幅は当初の申請より圧縮され、
送配電網の利用料金の改定分を含めると、
▽北海道電力は31.4％から20.1％に、
▽東北電力は32％から21.9％に、
▽東京電力は29.2％から15.3％に、
▽北陸電力は43.4％から39.7％に、
▽中国電力は29.5％から26.1％に、
▽四国電力は26.8％から23％に、
▽沖縄電力は41.7％から36.6％になるということです。
経済産業省では、エネルギー価格が下落した去年11月からことし1月までの3か月間の燃料費をもとに算定し直したほか、従業員の給与水準についても厳格に査定したと説明しています。
電力7社は、この査定方針を踏まえ、国に改めて値上げの申請を行うことにしていて、経済産業大臣が認可すれば6月の使用分から値上げが実施される見通しです。
各社の平均の値上げ幅は当初の申請より圧縮され、
送配電網の利用料金の改定分を含めると、
▽北海道電力は31.4％から20.1％に、
▽東北電力は32％から21.9％に、
▽東京電力は29.2％から15.3％に、
▽北陸電力は43.4％から39.7％に、
▽中国電力は29.5％から26.1％に、
▽四国電力は26.8％から23％に、
▽沖縄電力は41.7％から36.6％になるということです。
経済産業省では、エネルギー価格が下落した去年11月からことし1月までの3か月間の燃料費をもとに算定し直したほか、従業員の給与水準についても厳格に査定したと説明しています。
電力7社は、この査定方針を踏まえ、国に改めて値上げの申請を行うことにしていて、経済産業大臣が認可すれば6月の使用分から値上げが実施される見通しです。
西村経産相「前例にとらわれない極めて厳格な査定を行った」
電力大手7社の値上げが了承されたことを受けて、西村経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、「直近の燃料価格などを踏まえ、原価の再算定を行うなど前例にとらわれない極めて厳格な査定を行った。必要な手続きを経たうえで、速やかに認可を行いたい。各社に対しては、利用者への分かりやすい説明を丁寧に行うことや、徹底的な経営効率化を進めることを強く求めつつ、フォローアップもしっかりと行っていく」と述べました。
松野官房長官「厳格な査定で値上げ率は圧縮」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、「7社はおよそ3割から5割の値上げを申請していたが、直近の燃料価格を踏まえた原価の再算定など厳格な査定が行われ、値上げ率は圧縮された。電気料金の激変緩和策などを加味すると、7社中5社が値上げ申請前よりも低い水準となっている」と述べました。
