新型コロナ「5類」に引き下げ どう変わる？(2023年4月28日)
27日、加藤勝信厚生労働大臣は新型コロナの位置付けを、現在の「2類相当」から引き下げることを正式に決めたと明らかにしました。
加藤大臣：「予定通り新型コロナの感染症法上の位置付けを変更することとしました。5月8日以降は5類感染症となる」
これにより、感染した場合、行政機関からの入院勧告がなくなり、本人や濃厚接触者の外出制限もなくなります。
感染が疑われる場合の対応については、次のように話します。
加藤大臣：「幅広い医療機関で、発熱が受診できる体制に移行します」
今までは、患者を発熱外来のある一部の医療機関で対応してきましたが、一般の医療機関でも受診可能になります。 ただし、受け入れるかどうかは、それぞれの医療機関の判断に委ねられます。
■感染者数…「定点把握」に変更 次に、お金の問題です。医療費は、一部で自己負担になります。ワクチンについては、今年度中は無料で受けることができます。
感染者の把握の仕方も変わります。
加藤大臣：「これまでのような感染者数や死亡者数の毎日の公表はなくなります」 感染者数については、およそ5000の医療機関から報告を受ける「定点把握」に変更し、毎週金曜日に公表する形になります。
コロナ水際対策、２９日終了へ
社会 | 共同通信 | 2023年4月26日(水) 20:53
政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけが５月８日に５類に移行するのに合わせ、同日午前０時に予定していた水際対策終了を、今月２９日午前０時に前倒しする方向で調整に入った。大型連休で海外旅行客が増えるのを見込んだ措置。５類移行後、全国の病院の約９割が入院患者を受け入れる見通しであることも分かった。政府関係者が２６日、明らかにした。
新たな感染症流入に備え監視を続けるため、発熱など自覚症状がある人が対象の任意検査「感染症ゲノムサーベイランス」を羽田、成田、中部、関西、福岡の５空港で始める。
入院対応では、病院９割のほか診療所の一部を合わせた約８４００施設が患者を受け入れる。
【速報】水際措置を29日から撤廃 日本人含め全入国者のワクチン証明など不要に 政府(2023年4月28日)
