トランプ氏、「相互関税」計画を発表 同盟国と敵対国対象に
【2月14日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は13日、同盟国と競争国の両方に影響を与え得る大規模な「相互関税」の導入に向けた覚書に署名した。国際貿易戦争が激化し、米国内のインフレを加速させる可能性があると経済学者は警告している。
トランプ氏は大統領執務室で相互関税を課すことを決めたと述べ、貿易においては米国の同盟国が「敵対国よりも悪い」ことがよくあると記者団に語った。
特に欧州連合（EU）は米国との貿易関係において「絶対的に残酷」であると指摘した。
匿名で取材に応じたホワイトハウスの関係者によると、課税は貿易相手国ごとに調整され、米国製品に課される関税や、付加価値税（VAT）などの「差別的」とみなされる税金も考慮する。
トランプ氏が署名した覚書に基づき、米通商代表部（USTR）や商務省などが国ごとに対応を提案することになる。
このホワイトハウスの関係者は、政府はまず、米国が最大の赤字、あるいは「最も深刻な問題」を抱えている経済を調査することから始めると付け加え、「これは数週間、数か月の問題であり、それ以上長くはかからないはずだ」と述べた。
昨年11月の大統領選挙では生活費の高騰が重要な争点となり、共和党のトランプ氏は速やかに物価を引き下げると約束した。
しかし、経済学者は、米国の輸入品に対する広範な関税は短期的にはインフレを抑えるどころか押し上げる可能性が高く、最終的には成長を抑制する可能性があると警告している。
トランプ氏は13日、関税により米国の物価が「上がる可能性がある」と認めたが、最終的には緩和されると自信を示した。(c)AFP
ケネディ新厚生長官、「子どもたちの健康奪っている」米機関の縮小示唆
【2月14日 AFP】米国のロバート・F・ケネディ・ジュニア新厚生長官は13日、「子どもたちの健康を奪っている」米国の機関を非難し、ドナルド・トランプ政権が規模縮小を進めている国際開発庁（USAID）と同じ運命をたどるべきだと示唆した。
米上院本会議は13日、トランプ氏が厚生長官に指名したケネディ氏の就任を賛成52、反対48で承認した。上院共和党トップの院内総務だったミッチ・マコネル議員を除く共和党全員が賛成、民主党全員が反対した。
ケネディ氏はホワイトハウスでの就任宣誓式で、トランプ氏を称賛。小児慢性疾病の解決を求める20年間の祈りが天に届き、「神がトランプ大統領を遣わした」として、トランプ氏を「白馬に乗った男」と呼んだ。
ケネディ氏はUSAIDについて、 おじであるジョン・F・ケネディ元大統領の崇高な意図で設立されたが、もはや「全体主義の邪悪な宣伝者」に成り下がっていると批判。
USAIDに対するトランプ氏の最近の行動を支持し、「米国の子どもたちの健康を奪っている機関に対しても同じことをしたい」と付け加えた。
ケネディ氏は2024年大統領選の前、食品医薬品局（FDA）を「腐敗している」と批判して解体を表明。国立衛生研究所（NIH）についても、慢性疾患の研究を犠牲にして感染症を過度に重視していると非難して、規模縮小を求めていた。(c)AFP
トランプ政権、試用期間中の連邦職員の解雇を開始
【2月14日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権は13日、連邦政府職員の削減計画の一環として、試用期間中の職員の解雇に着手した。
最初に解雇を公式に認めた連邦政府機関の一つである退役軍人省は、試用期間中の職員1,000人以上を13日に解雇したと発表。これらの職員は「業務遂行に必要不可欠ではない」役職に就いていたという。
同省は、「今回の解雇は、政府機関をより効率的、効果的、かつ即応性のあるものにするというトランプ政権全体の取り組みの一環である」と説明した。
解雇の対象となる連邦政府職員の正確な数は不明だが、最新の政府データによると、現在試用期間中の職員は20万人以上にのぼる。
米メディアは同日、トランプ政権が各連邦政府機関の長に対し、公務員としての保護が弱い試用期間中の職員の大半を解雇するよう指示したと報じた。(c)AFP
TikTok、アップルとグーグルのアプリストアに復活
【2月14日 AFP】米国の新法「外国敵対勢力が管理するアプリケーションから米国人を保護する法（TikTok禁止法）」により、電子機器大手アップルとIT大手グーグルのアプリストアから削除されていた中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が復活したことを、AFPの記者が13日に確認した。
中国系アプリであるTikTokをめぐっては、ユーザーのデータ収集に関する国家安全保障上の懸念があるとして、ジョー・バイデン前大統領がTikTok禁止法に署名。しかし、後任のドナルド・トランプ大統領は、就任初日の先月20日、同法の施行を75日間停止するよう命じていた。
それにもかかわらず、アップルとグーグルはこれまでアプリストアでのTikTokの提供を見送っていた。
TikTok禁止法では、中国の親会社バイトダンスがTikTokの米国事業を1年以内に売却しなければ、全米での利用を禁止すると規定されている。
こうした中、トランプ氏は米国とバイトダンスの合弁事業を提案している。
法施行の一時停止を命じた直後、トランプ氏は「基本的にTikTokを売却するか閉鎖するかの権限は私にある」と発言。「中国からの承認も必要かもしれないが、彼らは承認すると確信している。そうでなければ敵対行為とみなされる」と述べ、関税による報復の可能性も示唆した。
トランプ氏は最初の任期中、同様に国家安全保障上の懸念からTikTokを禁止しようとしたが、現在はアプリに「親しみ」を感じているとしている。(c)AFP
