自民党の茂木敏充幹事長が窮地に陥っている。原因となったのは、1月25日の読売新聞の報道だ。同紙は1面カタで、自民党執行部が清和政策研究会（清和会、安倍派）の塩谷立座長のほか、松野博一前官房長官ら、いわゆる「5人衆」らを念頭に「安倍派幹部に離党要求」との記事を出したのである。
この記事を見てすぐに動いたのが清和会元会長で、今なお同派に影響力を持っている森喜朗元首相だった。森氏は即日、衆院議員会館内の麻生太郎副総裁の事務所を訪れ、読売新聞の記事にある「執行部」に岸田文雄首相や麻生氏も含まれるのか質した。清和会関係者によれば、麻生氏は「知らない」との回答だったという。岸田首相も同様で、「執行部」とはなっているが、茂木氏の独断だったことが判明した。
茂木氏は読売新聞に勤務した経験があり、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄主筆のもとをしばしば訪れるなど、今でも他のメディアとは「別格」の扱いをしてきた。読売新聞の女性記者が茂木氏に食い込んでいることもあり、しばしば特ダネを出している。今回、茂木氏が出所だということをカモフラージュするため「自民党執行部」という主語にしたとみられる。
いきなり紙面を通じて離党要求を突き付けられた形の清和会幹部らは、強く反発。茂木氏は萩生田光一前政調会長に何度も電話し、釈明に追われたという。
これに追い討ちをかけるように、平成研究会（茂木派）の小渕優子選対委員長、そして青木一彦参院議員が相次いで派閥離脱を表明した。小渕氏の父は平成研会長を務めた小渕恵三元首相。青木氏の父は小渕内閣で官房長官を務め、「参院のドン」と呼ばれた青木幹雄元参院議員会長だ。この2人の「後見人」ともいえる存在が森元首相であり、自民党内では、
「清和会に喧嘩を仕掛けてきた茂木氏に打撃を与えるために、森氏が動いた」（閣僚経験者）
との見方がもっぱらだ。
岸田首相による宏池会の解散表明、そして清和会の混乱に乗じて政局の主導権を握ろうとした茂木氏だが、逆に包囲網を敷かれる形となった。平成研では派閥離脱を表明する議員がさらに増える見込みで、
「これで茂木さんは、ポスト岸田の芽は完全になくなった」（自民党幹部）
策士策に溺れる、とはまさにこのことだろう。
（奈良原徹/政治ジャーナリスト）
【参考】↓
自民執行部、安倍派幹部に離党要求…立件見送られた「５人衆」ら念頭
自民党執行部が、派閥による政治資金規正法違反事件を巡り、立件対象とならなかった安倍派幹部について、自発的な離党や議員辞職を求めたことがわかった。自ら身を処さない場合、党として厳重な処分を科すことを検討している。
事件に関して十分な説明をせず、政治的な責任も取っていないとして、世論や自民党内で批判が高まっていることから、厳しく対応せざるを得ないと判断した。
安倍派幹部としては、同派座長の塩谷立・元文部科学相や、派閥の事務を取り仕切る事務総長を務める高木毅・前国会対策委員長、松野博一・前官房長官など同派中枢の「５人衆」らを念頭に置いている。党則に基づく処分には、党の役職停止、離党勧告、除名などがある。
安倍派幹部らは東京地検特捜部から立件を見送られたが、自民が事件を受け、政治改革を検討している「政治刷新本部」（本部長・岸田首相）の中間とりまとめ案では、「関係者による明確な説明責任に加え、あるべき政治責任についても結論を得る」と明記した。
安倍派では、政治資金パーティー収入の販売ノルマ超過分を所属議員側にキックバック（還流）することが慣習化し、議員らは政治資金収支報告書に記載せずに裏金化していたとされる。
塩谷氏が記者会見で「全く知らなかった」と述べるなど、安倍派幹部は自らの関与などに関し、詳しい説明を避けている。党内では、「進退をもってけじめをつけるべきだ」との意見が多く出ている。
自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党４党の政治資金規正法改正などの改革案が２９日、出そろった。立民は改革案の一本化も視野に連携を目指すが、政治資金パーティーのあり方などでは見解に相違もあり、足並みがそろえられるかは不透明だ。
維新は２９日の記者会見で改革案を正式に公表し、藤田幹事長は「自民党を突き動かし、政治を浄化したい」と意欲を示した。維新の改革案は企業・団体のパーティー券購入と献金を全面禁止するほか、政治団体による事業収入を課税対象とすることなどが柱だ。
他の３党も、すでに改革案を公表している。立民は、議員に会計責任者と同様の責任を負わせる「連座制」や、政治資金収支報告書の不記載に適用する「政治資金隠匿罪」の新設などを打ち出した。共産は企業・団体献金の禁止などを訴え、国民は収支報告書不記載の処罰対象の議員への拡大などを盛り込んだ。
４党は２４日に、国会で連携して追及にあたるための「連絡協議会」設置で合意しており、連携して政府・自民への攻勢を強めたい考えだ。
ただ、各党の案には相違点も少なくない。議員個人が政党から受け取る「政策活動費」は立民や維新、共産が廃止を求める一方、国民は使途の公開義務づけにとどまる。政治資金パーティーについては、立民案はパーティーの開催そのものを禁止しているのに対し、維新、共産、国民は、開催を容認した上で企業・団体のパーティー券購入を禁止するとしている。藤田氏は２９日の衆院予算委員会で「（立民とは）今のままだったらできない」と語った。
共産は普段、維新や国民を与党と合わせて「悪政連合」などと批判しており、「４党が完全に一致するのは難しい」（維新幹部）との指摘も出ている。
【岸田首相】政治資金規正法改正目指す 30日に施政方針演説
自民党の茂木幹事長は29日の会見で、自民党各派の派閥解散の流れを受けた茂木派の今後について、自民党の政治刷新本部のとりまとめに沿った対応をしていきたいとの考えを示した上で、「我がグループもいわゆる派閥としては解消し、お金と人事からは完全に決別する」と述べた。
その上で「派閥の閉鎖性や定例化してきた運営方法も抜本的に見直し、転換しないといけない。新たな政策集団に脱皮していく」との考えを示した。
30日にも茂木派議員と意見交換し、今後の方向性について決めるという。
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