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誤算だった国葬への「逆風」 政府、世論恐れ弔意表明要請できず
政府が26日に閣議決定した安倍晋三元首相の国葬の費用は2億4940万円となり、過去の首相経験者の葬儀での負担額を上回った。海外の要人も含め多くの参列者が見込まれることなどを挙げて国民の理解を得たい考えだが、国葬そのものへの反対論は根強く、内閣支持率の急落の一因ともなった。政府は弔旗掲揚などを求める閣議了解は見送るなど世論の動向に神経をとがらせている。
保守支持層へのアピールにも暗雲
「国民に対して喪に服することや政治的評価を求めるものではないことをしっかり説明していく」。松野博一官房長官は26日の記者会見でこう強調した。
1967年の吉田茂元首相の国葬では省庁の弔旗掲揚や黙とうなどの弔意表明のあり方について、閣議了解したが、安倍氏の国葬について松野氏は「国として閣議了解は行わない」と明言。自治体や教育委員会など地方機関に対する弔意表明の協力要請も「行う予定はない」と説明した。国民の間にある反対論に配慮し「抑制的」な対応に終始した。
国葬に対する「逆風」は政府にとって誤算だった。
国葬の実施は、岸田文雄首相の強い意向が反映された。7月8日に安倍氏が亡くなってからわずか6日後、首相自ら記者会見で発表した。同22日には国葬の日取りと会場を閣議決定。当時、官邸内にも異論はなく「（世論の）反響が質的に違う。だからこそ賛同が多い」と自信に満ちていた。
実際、当時は銃撃事件の衝撃は大きく、国民の間でも安倍氏を悼む姿が目立った。自民党本部の献花台には多くの人が足を運び、7月16、17日に毎日新聞と社会調査研究センターが実施した世論調査で、安倍氏の功績を「評価する」と答えた人は7割に上った。首相の早期決断はこうした当時の空気感を捉えたもので、政府内では国葬賛同者からの寄付を受け取るための「安倍基金」の創設案まで浮上した。
ところがその後、事件の背景として、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との「関係」がクローズアップされると、状況は一変した。
首相は8月10日に内閣改造・自民党役員人事に踏み切ったが、新閣僚や党役員との「関係」が次々と判明した。毎日新聞と社会調査研究センターが20、21日に行った世論調査では、内閣支持率は16ポイント減の36％まで下落。国葬についても「反対」が53％と「賛成」の30％を上回った。自民党の閣僚経験者は「旧統一教会問題に対する世論は厳しく、国葬も裏目に出た」と嘆いた。
首相が国葬実施を主導したのは、もともと自身の指導力をアピールするとともに、安倍氏を支える保守支持層を引き寄せる狙いがあった。首相は国葬について「故人（安倍氏）に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式」と強調してきたが、今回、弔意表明を求める閣議了解を見送るなど反対論に配慮する姿勢が際立ったことで、逆に安倍氏支持層の反発を招くリスクを抱えた。松野氏は26日、国葬当日に中央省庁で弔意表明を行うかどうかを問われ「検討中」と述べるにとどめた。保守層と反対論のはざまで対応は揺れている。
政府は15日に閣議決定した答弁書で、首相経験者の葬儀のあり方に関し「基準策定を含む法整備を行うことは考えていない」と明言した。だが、国葬開催の基準作りを求める声が今後、強まる可能性がある。【中村紬葵、安部志帆子】
© 日刊ゲンダイDIGITAL 中学から学習院のお嬢さま（永岡桂子文科相）／（Ｃ）共同通信社
【岸田“目くらまし改造内閣”の大臣を丸裸】#11
永岡桂子文科相
（茨城・衆院6回・68歳）
◇ ◇ ◇
政権が統一教会問題で大揺れの中、宗教法人を所轄する文科省のトップに就任。麻生派の“待機組”から順送りで初入閣し、教団の生殺与奪権を握る重要な立場としては軽量感が否めない。
現時点で教団との関係は「ない」と答えているが、厳正に対処する意欲も「ない」。就任会見では教団の名称変更を巡る政治介入疑惑について「適切に対応してきたと聞いている」と、早々に「問題なし」の立場を表明。解散命令の是非を問われても、「宗教の自由を守る宗教法人法には手を付けない」と語り、一切切り込もうとしない。教団との関係を断ち切る覚悟のない現政権を象徴する新閣僚だ。
■“無勝”から汚名返上
衆院議員だった夫の洋治氏が2005年、当初は反対を約束した郵政民営化法案に賛成票を投じた後に自殺。急逝から1週間後に当時の小泉首相が衆院を解散、夫の四十九日を待たずに出馬表明した。弔い選挙の初立候補時から選挙区で立ちふさがってきたのが、中村喜四郎元建設相だ。“無敗の男”に5連敗し、比例復活に甘んじてきたが、昨秋の衆院選で初勝利。“無勝”の汚名を返上した。
主婦として2人の娘を育てた経験から、教育や食の安全への関心が高い。
「ひとり親家庭への支援には熱心です。党内の女性議員らと議員立法に携わり、ひとり親の税負担を軽減する『寡婦控除』に未婚者を加える税制改正を実現させました」（自民党関係者）
選択的夫婦別姓制度には「若い世代のために必要。子供の名前をどうするかなどの議論をしっかりすべき」との立場だが、岸田首相が呼びかけ人の推進議連には不参加。女性宮家創設に反対し、男系継承に固執する保守派の顔も併せ持つ。
■父親は資産家のお嬢さま
東京・代々木生まれ。父親は飼料会社の経営者で、新宿にビルを所有する資産家。本人も中学から大学までを学習院で過ごし、卒業後は就職せず、2年ほど家事手伝い。78年に農水省のキャリア官僚だった洋治氏と見合い結婚した。
地元・古河市の評判は「可もなく不可もなく」。むしろ「圏央道のインターを引っ張ってきた中村さんと違って、地元に何も実績を残していない」（市政関係者）と「不可」の声も目立つ。
「ただ、面倒見のいい親分肌の“肝っ玉母さん”のように振る舞うので、自民党の女性支援者には人気がある」（茨城県政関係者）
タイに住む孫たちとオンラインで顔を合わせるのが、今の楽しみだ。
© 日刊ゲンダイDIGITAL 岸田首相の名代でTICAD（アフリカ開発会議）に出席中の林外相（Ｃ）共同通信社銃撃事件で横死した安倍元首相をめぐり、因縁の仲である林外相の発言が永田町で物議を醸している。
「安倍さんの四十九日だった25日、林さんは清和会（安倍派）の衛藤征士郎衆院議員が開いた朝食会に出席。その席で安倍政権を振り返り、〈モリカケ、桜を見る会、統一教会など、いろいろな問題を起こしてくれた〉〈特に文科相時代は加計問題が大変でした〉などと発言したというのです。〈四十九日なのにあんまりだ〉と、波紋を広げています」（自民党関係者）
加計問題で文科省が大揺れだった2017年、林外相は門外漢だったにもかかわらず文科相に就任。当時、獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」と書かれた文書が省内から再調査で見つかるなど、文科省の信頼は地に落ちていた。事態収拾できなかった清和会の松野文科相の後任として、火中の栗を拾わされたのが宏池会（岸田派）の林外相だった。
地元山口で対立する林外相を据えたのは、安倍元首相の「嫌がらせ」だったともいわれている。
「林家と安倍家の因縁は3代前までさかのぼる。安倍さんの地盤だった衆院山口4区内の下関市は、中選挙区時代から林家のお膝元。本家本元は林家といわれ、支援者も巻き込んで両家はバチバチです。土建屋からタクシー会社、散髪屋に至るまで林系と安倍系に分かれ、にらみ合っています。林さんはついホンネを漏らしてしまったんじゃないか」（地元政界関係者）
林事務所に事実関係などを問い合わせると、朝食会への出席は認めたものの、「ご指摘のような趣旨の発言はしておりません」と否定した。
総理の座を狙う林外相はかねて参院から鞍替えを狙ってきたが、そのたびに安倍元首相が邪魔だてしたともいわれる。昨年の衆院選でようやく実現したものの、小選挙区定数を「10増10減」する区割り改定案をめぐり、新たな火花を散らしていた。
「区割り変更後は、現4区の下関市と長門市が新3区へと編入される見通しです。下関が本拠地の林さんにとって、新3区は絶対に譲れない。新1区は高村正大前財務政務官。新2区を岸首相補佐官の息子、つまり安倍さんの甥が継ぐ。新3区は林さんで着地すれば一見丸く収まりますが、調整役は不在。間違いなく安倍一派は黙っていない」（前出の地元政界関係者）
国葬に続き、地元では県民葬も予定されている。縄張り争いが激化しそうな気配だ。
フリーアナウンサー膳場貴子（47）が27日、TBS系「報道特集」（土曜後5・30）に生出演し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と接点を持つ政治家たちに私見を語った。
番組では、教団の合同結婚式に出席した経験のある女性の元信者5人に、膳場アナがインタビュー取材した模様を放送した。ある元信者は「（合同結婚式を）祝福と言うんですけど、“それを受けないと本当の意味で天国に入れない”という教えをその後、学んでいく。それを受けることが目標になっていく」と説明。参加費用は140万円だったといい、美術品などを高価で買わされた金額が、実績として献金額に加算されていく仕組みだったという。
結婚相手は教団側に決められるといい、元信者は「タイプじゃなかったので、えっ？と正直思いました。でもこの人が選ばれた相対者だから、そういう気持ちは持っちゃいけないと。でも正直、葛藤してました」と打ち明けた。
人権を無視したかのような教団の決まりごとに、膳場アナは「焦点となった合同結婚式ですけど、この教団の人権侵害の最たる例だなと思いました」と指摘。「教団はカルト的な思考回路によって、信者がつらさを感じない状態に仕立てた上で、見知らぬ人との結婚によって、心身ともにリスクを負わせるわけです。人によっては取り返しが付かないほどの、人生を破壊されたケースもあります」と訴えた。
日本では多くの政治家が教団との接点を取りざたされている。膳場アナは「旧統一教会と深い関わり合いを持ってきた政治家というのは、そうした人権を無視する教団と関わって、お墨付きを与えてきたんだということをあらためて申し上げておきたいと思います」と伝えた。
金平茂紀氏 国葬「全国民反対でも閣議決定なら実施」政府見解を批判 「法の番人の現在の実に情けない姿」
キャスターの金平茂紀氏が27日、TBS系「報道特集」（土曜後5・30）に生出演し、7月に銃撃され死亡した安倍晋三元首相（享年67）の国葬実施をめぐる論議で、政府を厳しく批判した。
立憲民主党の国対ヒアリングが23日、開催され、政府側からは文科省、内閣府、内閣法制局から官僚が出席。「全国民が国葬に反対しても、閣議決定さえすれば、税金を使って国葬は可能か」といった質問に対し、政府側は「内閣が意思決定すれば、行政はその通りに動く」と答えた。
金平氏は「安倍元首相の国葬をめぐり、国民の賛否が大きく分かれる中、内閣法制局の担当者が野党ヒアリングでこんな主旨の答弁をしていました。“全国民が国葬に反対しても閣議決定をすれば国葬は実施できる”」と指摘。「かつては法の番人と言われた内閣法制局の現在の、実に情けない姿です」と厳しい言葉で批判した。
政府は安倍元首相の国葬を9月27日に実施することを閣議で決定したが、全額国費で行われることなどから国民の間で賛否が分かれている。
国際ジャーナリストでタレントのモーリー・ロバートソンが２７日、読売テレビ「あさパラＳ」に生出演。日米の政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関わりついて解説した。旧統一教会とつながりが指摘される「日韓トンネル」構想を例に挙げ、モーリーは「なぜそこまで信者さんが壮大な現実味のない計画に、どんどん借金をしてでもお金を払い続けるのか？ということだが、一つは日本の政治家だけでなく、世界中の首脳、アメリカだったら元大統領が統一教会関連のイベントで講演やっている」と指摘。
「そういう〝箔〟をつけられると信者さんも『うちの教えが正しいから、元大統領も認めている』ということで、ますますお金を出す。ところがそのお金はそういうＶＩＰが出た時のギャラになってる。（資金が教団内で）循環してるんです」と内幕を語った。
アメリカの政治と統一教会の関係については「あまり影響力は持っていない」としたが「ただ、歴代の元大統領が何人も関連イベントで講演をやり、その都度１０００万円以上の出演料をもらっている。ギャラで元大統領や人権活動家や大物ジャーナリストや大物芸能人が、統一教会関連のイベントに何回も出る」と現状を明かした。
その上で日本の政治と旧統一教会について「信者はアメリカより多いが、そんなに大きな宗教団体ではないはず。小さいにも関わらず地方選挙などで組織票の１００票、１０００票単位で当落線上にある候補を押し上げてあげたという〝ご恩〟で、自民党がすごく長い間恩返しをしなきゃいけない存在になっている」と分析した。
（モーリー・ロバートソン：画像はネットから借用）
