立憲が政権公約第1弾 コロナ対策で30兆円規模補正や司令塔創設
毎日新聞 2021/9/7 20:40（最終更新 9/7 20:40） 764文字
立憲民主党の枝野幸男代表は7日の記者会見で、次期衆院選での政権交代を見据えた「政権公約」の第1弾を発表した。政権交代後の初閣議で決定する7項目で、新型コロナウイルス対策としては財政支出を最低30兆円規模とする補正予算案の編成や新たな司令塔機能の創設などを掲げた。「森友学園」問題の関連文書の開示も盛り込んだ。
枝野氏は「政権が代われば政治が変わる、誰がやるかで政治が変わるということを国民に知ってほしい」と、初閣議での決定事項を公約の第1弾とした理由を説明した。
補正ではコロナ感染拡大を受けた緊急の事業、生活支援策として新たな持続化給付金の支給などを挙げた。また首相直轄で官房長官をトップとする新たな司令塔組織「新型コロナウイルス対応調整室」（仮称）を首相官邸に設置。各省庁にまたがる権限と役割を整理し、専門家チームも見直して機能強化を図るとしている。
菅政権が8月末に概算要求を締め切った来年度予算編成も見直したい考えで、枝野氏は「衆院選後の特別国会から、予算編成をゼロから見直すのは大変困難があるが、国民生活に寄り添わない時代錯誤の予算は抜本的に見直さざるを得ない」と訴えた
また、森友問題を巡る財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が残した「赤木ファイル」関連文書の開示や、菅義偉首相が任命を拒否した日本学術会議の会員候補6人の任命など、安倍・菅政権で顕在化した問題への対応も盛り込んだ。
枝野氏は次期衆院選について「（2017年衆院選後の）4年間で明確に、自民か立憲かを国民に選択してもらえる状況は作れた」と自信を示した。「国民が分断される状況を一刻も早く止めるには、政権を代えるしかない。政権を代えるのは私に今、課されている責任だ。必ず実現したい」と強調した。【宮原健太】
立憲民主党 政権交代したら・・・「補正予算３０兆」など公約第一弾
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