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感染再拡大、旅行が原因 英が遺伝子解析で結論 新型コロナ 2020年12月11日 7:38 (2020年12月11日 8:07更新)   日経

2020年12月12日 14時56分26秒 | 感染症

感染再拡大、旅行が原因 英が遺伝子解析で結論

 (更新)   日経
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英スコットランド自治政府のスタージョン首相は夏以降の新型コロナの感染再拡大は旅行が原因だったと表明した=ロイター

【ロンドン=時事】英スコットランド自治政府のスタージョン首相は9日の記者会見で、今夏以降の新型コロナウイルスの感染再拡大は旅行が原因だったと発表した。英科学者チームがウイルスの遺伝子配列を解析した結果、夏季の旅行によって英国内外からウイルスがスコットランドに持ち込まれたと結論付けた。クリスマス休暇を前に、不要不急の旅行の自粛を住民に改めて呼び掛けた。

感染拡大中の日本では、政府が推進する観光支援策「Go To トラベル」をめぐり、菅義偉首相が「感染拡大の主要な要因とのエビデンス(証拠)は存在しない」と主張している。スコットランドの調査結果は日本の議論にも一石を投じる可能性がある。

調査によると、感染第1波では約300種類の新型コロナウイルスがスコットランドで広がったが、3月から実施したロックダウン(都市封鎖)の結果、これらのウイルスは7月までにほぼ根絶された。しかし、今夏以降の第2波は、第1波とは全く異なる系統の遺伝子配列を持つウイルスによって引き起こされた。

第2波で確認された新系統のウイルスが、英国内と国外の双方からもたらされたことも判明。スタージョン首相は「調査結果は一度は抑え込んだ感染が再拡大した背景に、旅行が大きな役割を果たしたことを明確に示している」と述べた。

記者会見に同席した自治政府の医療責任者ジェイソン・リーチ教授は「クリスマスに旅行を検討中の人々に対する警鐘と言える。なるべく地元にとどまるよう勧告する」と呼び掛けた。スコットランドは秋以降、再び厳しい封鎖に追い込まれている。

【コメント】

細谷雄一慶應義塾大学法学部 教授今後の展望

新型コロナの感染症も、武漢で発生してからほぼ一年が経過しました。その間、膨大な量の関連論文が発表され、科学的に多くのことが解明されると同時に、さまざまな科学的知見が溢れていることから、それらをどのように総合して政策を立案するか、科学と政策との連関が重要となっています。年末年始に人の移動が多く見られることになり、菅総理もまだGo Toトラベルを中断しない様子ですので、何よりも感染拡大を防止、抑制するための、十分なガイドラインを政府が示して頂きたいと思います。

 


鈴木一人東京大学 公共政策大学院 教授

国外への旅行というよりも、旅行先でハメを外して遊んでいた、ということが問題なのだろうと思う。大事なのは感染は移動によって起こるのではなく、人との接触によって起こるということ。それを丸めて「旅行が悪い」という話にすると誤解が生じる。Go Toが問題なのではなく、行った先で感染対策をしないのが問題。

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木村恭子日本経済新聞社 編集委員

別の視点

日本でも、東京大学などの研究チームが「Go To トラベル」を利用している人は新型コロナへの感染リスクが高いとする調査結果を発表しました。 新型コロナへの感染が疑われる嗅覚や味覚の異常を訴えた人の割合は、「Go To トラベル」を利用した人のほうが、利用しなかった人と比べて統計上、「有症率の差」が約2倍になったとのことです。 政府は、発表者以外の専門家からの科学的な検討である「査読」を「受けていない論文」だとして「Go To トラベル」の見直しには否定的です。医療体制のひっ迫は問題です。「Go To トラベル」は基盤政策として残し一時停止を検討する時期にきているのではないでしょうか。

 (更新)
 

上杉素直日本経済新聞社 本社コメンテーター別の視点

記事も指摘しているように、日本で目下話題の「Go to トラベル」論議に影響するのは必至ですね。ただ、春先以来の感染の様子や対応ぶりを見ていると、日英の違いが際立つのも事実です。たとえばマスク着用の習慣ひとつとっても、英国はつい最近までマスク姿の人を怪しむ社会のムードがあったそうです。なにが日本にも通じる経験で、どのあたりはそれぞれの国・地域に固有の問題なのか、見極める必要はあるでしょう。

 


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